2010年12月17日
防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について
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政府は本日、平成23年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定した。
本来なら、昨年中に策定していなければならなかったものが、結果として丸1年先延ばしとなった。
最近の東シナ海における中国海軍の活動の活発化、北朝鮮軍の延坪島砲撃など、わが国周辺の安全保障環境は、依然、不安定な状況にある。国防は、まず自らの手で国を守る姿勢を明確にすることが重要である。
そのためには、わが国の防衛予算の縮減傾向に歯止めをかけ、多様化する任務に対応する人員を確保しなければならない。
しかし、民主党政権が策定した防衛大綱及び中期防の内容を見てみると、
今回、基盤的防衛力構想から、動的防衛力の構築をし、「抑止力の信頼性を高める」といっているが、陸上自衛隊の定員が1000人削減されており、戦車は現有約600両から約400両へ、火砲も現有約600門から約400門へと、陸上装備の削減が目立ち、これでは抑止力の強化にはならない。
また、武器輸出三原則の見直しについても、社民党に配慮して、「検討」とトーンダウンした。これでは、わが国の防衛力の生産・技術・教育等の基盤の維持すらも困難となる。
予算上も、今後5年間で23兆3900億円の枠内とされているが、前回(17年)策定された中期防では、5年間で24兆2400億円程度とされており、削減幅も大きい。
不安定化が増す東アジア情勢の中、中国をはじめ各国が防衛費を増額している現状で、日本の防衛費を削減して、日本の安全を確保できるとは到底思えない。
自民党は政権を奪還したら、わが国の主権と領土、国民の安全・安心を守るべく、大綱及び中期防を即時に見直し、防衛関係予算の増額・人員の拡充を行うことにしている。
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政府は本日、平成23年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定した。
本来なら、昨年中に策定していなければならなかったものが、結果として丸1年先延ばしとなった。
最近の東シナ海における中国海軍の活動の活発化、北朝鮮軍の延坪島砲撃など、わが国周辺の安全保障環境は、依然、不安定な状況にある。国防は、まず自らの手で国を守る姿勢を明確にすることが重要である。
そのためには、わが国の防衛予算の縮減傾向に歯止めをかけ、多様化する任務に対応する人員を確保しなければならない。
しかし、民主党政権が策定した防衛大綱及び中期防の内容を見てみると、
今回、基盤的防衛力構想から、動的防衛力の構築をし、「抑止力の信頼性を高める」といっているが、陸上自衛隊の定員が1000人削減されており、戦車は現有約600両から約400両へ、火砲も現有約600門から約400門へと、陸上装備の削減が目立ち、これでは抑止力の強化にはならない。
また、武器輸出三原則の見直しについても、社民党に配慮して、「検討」とトーンダウンした。これでは、わが国の防衛力の生産・技術・教育等の基盤の維持すらも困難となる。
予算上も、今後5年間で23兆3900億円の枠内とされているが、前回(17年)策定された中期防では、5年間で24兆2400億円程度とされており、削減幅も大きい。
不安定化が増す東アジア情勢の中、中国をはじめ各国が防衛費を増額している現状で、日本の防衛費を削減して、日本の安全を確保できるとは到底思えない。
自民党は政権を奪還したら、わが国の主権と領土、国民の安全・安心を守るべく、大綱及び中期防を即時に見直し、防衛関係予算の増額・人員の拡充を行うことにしている。
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この記事へのコメント
1. Posted by 近江臣 2010年12月19日 10:15
小泉政権以降の自民党政権下で防衛費は削減されていたことについてはどう考えられているのでしょうか。
見ようによっては、国防について定見を持たない管政権がこれまでの自民党の路線を継承したに過ぎない、とも言えると思うのすが。
見ようによっては、国防について定見を持たない管政権がこれまでの自民党の路線を継承したに過ぎない、とも言えると思うのすが。