2010年12月06日
毎日新聞スクープ。尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報が問題に。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今朝の毎日新聞一面のスクープ。
「尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報『今日、船長釈放』」という記事が出た。
内容は、9月24日午前、仙谷長官が中国大使館の公使に連絡、那覇地検が船長釈放を発表したのは午後2時半。釈放決定は首相官邸から中国側に事前通報されていたというものだ。
船長釈放について、衆院議員の高市早苗氏への質問主意書への政府答弁書では、
検察当局の協議は、平成22年9月24日午前10時ころから午前11時ころまでの間行われたものと承知している。法務省刑事局長から法務大臣への報告は、同日午前11時55分ころ、法務事務次官から瀧野内閣官房副長官への報告は、同日午後零時30分ころ、それぞれ行われた。
内閣総理大臣への報告は、平成22年9月24日午後2時ころ、内閣官房長官への報告は、法務事務次官から瀧野内閣副官房長官への報告の直後の同日午後零時30分ころ、それぞれ行われた。
――というように毎日新聞の記事が事実としたら、仙谷官房長官は、中国側への連絡が、那覇地検が船長釈放を発表するよりも早く通報していたことになる。
これでは、「検察の判断」でなくて「政治判断」だったのではないかと疑惑が残る。
また、菅総理よりも中国大使館への連絡が早いのは、どこの国の官房長官か、と批判されてもしかたがない。
毎日新聞の報道が正しいのか、政府が政府答弁書で嘘を付いたのかが、今後、問題になる。
（参考）毎日新聞スクープ（12月6日）
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今朝の毎日新聞一面のスクープ。
「尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報『今日、船長釈放』」という記事が出た。
内容は、9月24日午前、仙谷長官が中国大使館の公使に連絡、那覇地検が船長釈放を発表したのは午後2時半。釈放決定は首相官邸から中国側に事前通報されていたというものだ。
船長釈放について、衆院議員の高市早苗氏への質問主意書への政府答弁書では、
検察当局の協議は、平成22年9月24日午前10時ころから午前11時ころまでの間行われたものと承知している。法務省刑事局長から法務大臣への報告は、同日午前11時55分ころ、法務事務次官から瀧野内閣官房副長官への報告は、同日午後零時30分ころ、それぞれ行われた。
内閣総理大臣への報告は、平成22年9月24日午後2時ころ、内閣官房長官への報告は、法務事務次官から瀧野内閣副官房長官への報告の直後の同日午後零時30分ころ、それぞれ行われた。
――というように毎日新聞の記事が事実としたら、仙谷官房長官は、中国側への連絡が、那覇地検が船長釈放を発表するよりも早く通報していたことになる。
これでは、「検察の判断」でなくて「政治判断」だったのではないかと疑惑が残る。
また、菅総理よりも中国大使館への連絡が早いのは、どこの国の官房長官か、と批判されてもしかたがない。
毎日新聞の報道が正しいのか、政府が政府答弁書で嘘を付いたのかが、今後、問題になる。
（参考）毎日新聞スクープ（12月6日）
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
トラックバックURL
この記事へのコメント
3. Posted by サラリーマン 2010年12月06日 20:37
民主党は我々有権者、納税者、日本国民をどこまでばかにすれば気がすむのか? 心ある民主党議員がいるなら、自ら離党し過半数割れにし下やしてほしいものです。4. Posted by みるる 2010年12月07日 15:52
中国やめて韓国へ修学旅行http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12916435302032
茨城県高校生韓国へ修学旅行
他にも韓国行きいます
そんなに先生は韓国が好き？
当初は中国で尖閣問題で韓国へ
理由は茨城空港活用
少し怪しいと思います
茨城県教組もつぶさない限り
県民意識は変わらないでしょう
お客が減った空港はありがたいんですが複雑です
5. Posted by 日本国を憂う者 2011年03月02日 18:45
こんな従シナの売国奴仙石を官房長官に据えた
朝鮮人菅総理も狂っているのさ、今更ではないが従シナ、従朝鮮、反日抗日、日教組、旧社会党、
友愛で狂ったやつ、犯罪容疑者等日本列島が嫌いな連中集団の売国奴内閣打倒、解散総選挙をこの3,4月にさせよう。やっと日本国再生の最後のチャンス到来だ、保守陣営は多少の呉越同舟でも政権を奪取せよ、奪取したら２度と売国勢力には政権を盗まれるな。
朝鮮人菅総理も狂っているのさ、今更ではないが従シナ、従朝鮮、反日抗日、日教組、旧社会党、
友愛で狂ったやつ、犯罪容疑者等日本列島が嫌いな連中集団の売国奴内閣打倒、解散総選挙をこの3,4月にさせよう。やっと日本国再生の最後のチャンス到来だ、保守陣営は多少の呉越同舟でも政権を奪取せよ、奪取したら２度と売国勢力には政権を盗まれるな。
