2010年09月28日
民主党議員から批判が噴出
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昨日開かれた自民党の外交・法務合同部会では、政府側が「船長の釈放は検察が決めた。」「24日那覇地検が釈放方針を発表する前日（23日）、官邸で協議が行われ、外務省職員が那覇地検に出向いて『日中関係を説明」した」と言う点が明らかになった。
今朝の自民党・経済産業部会で「中国のレアアース輸出枠の大幅削減、7月8日、中国商務省が本年下期の輸出枠を7976トンと公表。これは半期ベースでは従来の7割減。これが今回の事件で、税関の輸出検査が厳しくなった」と経済産業省が説明。
事件をきっかけに業者が悲鳴を上げている。
ビデオの公開については、
刑事訴訟法第47条には、（訴訟書類の非公開）訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められれる場合は、この限りではない。
−とある。
今回のビデオの公表は、「公益上の必要」があったと考えるべきではないか。
尖閣諸島沖における中国漁船と海保巡視船の接触事件と船長釈放について、与党内だけでなく民主党議員からも批判が噴出している。
西岡参院議長は２７日、読売新聞のインタビューに応じ、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。（釈放は）仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息(こそく)だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」と批判した。 （参考へ）
民主党・長島昭久議員の「菅政権への建白書」に、
「今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」「総理はじめ閣僚が『検察の判断』と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない」と。
民主党・松原仁議員がテレビで、「ビデオ映像を早く公開すべきだった」、那覇検察の中国人船長の釈放決定について「撤回すべき」と発言。政府の対応を批判したが。
松原仁議員らが中心となっている民主党国会議員有志は、「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」は、
「『処分を保留し釈放』の判断を下したことに強く抗議する」
「わが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである」
「ビデオをただちに公開」「尖閣諸島に自衛隊を常駐させる」など、批判が噴出している。
（参考）
船長釈放「地検に責任負わせるのは姑息」西岡氏
西岡参院議長は２７日、読売新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断だったとする政府の説明について、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。（釈放は）仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」との見方を示した。
西岡氏は「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息(こそく)だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」などと仙谷氏の対応を批判。「なぜこうなったか立法府にきちんと説明してもらいたい」と述べ、臨時国会では菅首相らが説明する必要があるとの認識を示した。
（2010年9月28日07時11分 読売新聞）
民主党国会議員有志による政府への建白書
９月２７日（月）首相官邸を訪れ、民主党国会議員有志が菅内閣総理大臣へ「建白書」を手渡した。
内容は以下の通り。
菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ！
民主党衆参国会議員有志
平成２２年９月２７日
１．はじめに
沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。
したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。
２．事案解決における三つの憂慮
第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。
第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。
第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。
３．今後の課題
今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。
そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。
・総合的安全保障体制の確立：官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。
・ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立：中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。
・日中関係の根本的見直し：船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。
・戦略資源の供給リスクの分散化：レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。
・南西方面の防衛体制の強化：『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。
・尖閣諸島における実効支配の確立：早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。
・西太平洋における海洋秩序の構築：域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。
・日中間の危機管理メカニズムの構築：日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。
４．結語
本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。
****************************
那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明
平成22年9月27日
民主党国会議員有志
24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。
尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。
今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、その上で勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係にも考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検次席検事）」、急遽釈放するとういう那覇地検の判断は、刑事訴訟法248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。
すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような決断が検察庁の独断によって行われることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。
われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。
（以上）
***************************
さらに、これを踏まえ、昨晩も遅くまで同志と議論し、下記の通り、「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」という声明もあわせて発表し、今後政府が早急に取り組むべき対応について示唆した。
***************************
今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について
平成22年9月27日
民主党国会議員有志
松 原 仁
中 津 川 博 郷
石 関 貴 史
木 村 剛 司
高 邑 勉
長 尾 敬
福 島 伸 亨
金 子 洋 一
1.今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後の我が国のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。
2.また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。
3.同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。
4.こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。
�｜羚颪砲茲襯譽▲◆璽垢龍慷△砲弔い討了�実関係や、中国国内におけるさまざまな
邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。
��海上保安庁に対する中国漁船への不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東
南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。
��ガス田「白樺」の堀削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられ
た場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。
�い錣�国への領海侵犯、漁業資源、鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的
に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。
�ダ躋媾�島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点を構築す
ることを検討する。
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昨日開かれた自民党の外交・法務合同部会では、政府側が「船長の釈放は検察が決めた。」「24日那覇地検が釈放方針を発表する前日（23日）、官邸で協議が行われ、外務省職員が那覇地検に出向いて『日中関係を説明」した」と言う点が明らかになった。
今朝の自民党・経済産業部会で「中国のレアアース輸出枠の大幅削減、7月8日、中国商務省が本年下期の輸出枠を7976トンと公表。これは半期ベースでは従来の7割減。これが今回の事件で、税関の輸出検査が厳しくなった」と経済産業省が説明。
事件をきっかけに業者が悲鳴を上げている。
ビデオの公開については、
刑事訴訟法第47条には、（訴訟書類の非公開）訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められれる場合は、この限りではない。
−とある。
今回のビデオの公表は、「公益上の必要」があったと考えるべきではないか。
尖閣諸島沖における中国漁船と海保巡視船の接触事件と船長釈放について、与党内だけでなく民主党議員からも批判が噴出している。
西岡参院議長は２７日、読売新聞のインタビューに応じ、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。（釈放は）仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息(こそく)だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」と批判した。 （参考へ）
民主党・長島昭久議員の「菅政権への建白書」に、
「今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」「総理はじめ閣僚が『検察の判断』と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない」と。
民主党・松原仁議員がテレビで、「ビデオ映像を早く公開すべきだった」、那覇検察の中国人船長の釈放決定について「撤回すべき」と発言。政府の対応を批判したが。
松原仁議員らが中心となっている民主党国会議員有志は、「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」は、
「『処分を保留し釈放』の判断を下したことに強く抗議する」
「わが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである」
「ビデオをただちに公開」「尖閣諸島に自衛隊を常駐させる」など、批判が噴出している。
（参考）
船長釈放「地検に責任負わせるのは姑息」西岡氏
西岡参院議長は２７日、読売新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断だったとする政府の説明について、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。（釈放は）仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」との見方を示した。
西岡氏は「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息(こそく)だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」などと仙谷氏の対応を批判。「なぜこうなったか立法府にきちんと説明してもらいたい」と述べ、臨時国会では菅首相らが説明する必要があるとの認識を示した。
（2010年9月28日07時11分 読売新聞）
民主党国会議員有志による政府への建白書
９月２７日（月）首相官邸を訪れ、民主党国会議員有志が菅内閣総理大臣へ「建白書」を手渡した。
内容は以下の通り。
菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ！
民主党衆参国会議員有志
平成２２年９月２７日
１．はじめに
沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。
したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。
２．事案解決における三つの憂慮
第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。
第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。
第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。
３．今後の課題
今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。
そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。
・総合的安全保障体制の確立：官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。
・ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立：中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。
・日中関係の根本的見直し：船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。
・戦略資源の供給リスクの分散化：レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。
・南西方面の防衛体制の強化：『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。
・尖閣諸島における実効支配の確立：早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。
・西太平洋における海洋秩序の構築：域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。
・日中間の危機管理メカニズムの構築：日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。
４．結語
本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。
****************************
那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明
平成22年9月27日
民主党国会議員有志
24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。
尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。
今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、その上で勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係にも考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検次席検事）」、急遽釈放するとういう那覇地検の判断は、刑事訴訟法248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。
すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような決断が検察庁の独断によって行われることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。
われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。
（以上）
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さらに、これを踏まえ、昨晩も遅くまで同志と議論し、下記の通り、「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」という声明もあわせて発表し、今後政府が早急に取り組むべき対応について示唆した。
***************************
今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について
平成22年9月27日
民主党国会議員有志
松 原 仁
中 津 川 博 郷
石 関 貴 史
木 村 剛 司
高 邑 勉
長 尾 敬
福 島 伸 亨
金 子 洋 一
1.今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後の我が国のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。
2.また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。
3.同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。
4.こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。
�｜羚颪砲茲襯譽▲◆璽垢龍慷△砲弔い討了�実関係や、中国国内におけるさまざまな
邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。
��海上保安庁に対する中国漁船への不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東
南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。
��ガス田「白樺」の堀削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられ
た場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。
�い錣�国への領海侵犯、漁業資源、鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的
に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。
�ダ躋媾�島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点を構築す
ることを検討する。
（以上）
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この記事へのコメント
1. Posted by みるる 2010年09月29日 05:09
SSの時は衝突の瞬間を公開しています
尖閣事件も公開すべきだったと思います
公開しなかったので突っ込まれたと思います
民主党は現在崩壊しています
そろそろ解散なのかもしれません
また民主党が政権与党になるとなぜか大臣が太りました自民党は大臣になると痩せるのに
歴代総理で就任したら太ったのは民主党だけでしょう、なぜ太ったのか？怠けたあるいは御内儀の食事よりも会食のメニューが良かった？と言う説もあります
鳩山元総理と菅総理なぜそんなに太った？
本当に謎です
尖閣事件も公開すべきだったと思います
公開しなかったので突っ込まれたと思います
民主党は現在崩壊しています
そろそろ解散なのかもしれません
また民主党が政権与党になるとなぜか大臣が太りました自民党は大臣になると痩せるのに
歴代総理で就任したら太ったのは民主党だけでしょう、なぜ太ったのか？怠けたあるいは御内儀の食事よりも会食のメニューが良かった？と言う説もあります
鳩山元総理と菅総理なぜそんなに太った？
本当に謎です
2. Posted by 平社員 2010年09月29日 10:10
正直なところ、批判している民主党議員というのは、
保守票向けの似而非保守にしか思えないのです。
彼等の言うことは真に受ける気にはなりません。
本当に国益を考えて行動したいのなら、
なぜあの党にいるのか不思議極まりないです。
保守票向けの似而非保守にしか思えないのです。
彼等の言うことは真に受ける気にはなりません。
本当に国益を考えて行動したいのなら、
なぜあの党にいるのか不思議極まりないです。
3. Posted by 牧野 弘幸 2010年09月29日 20:55
管理人様
＞今朝の自民党・経済産業部会で「中国のレアアース輸出枠の大幅削減、7月8日、中国商務省が本年下期の輸出枠を7976トンと公表。これは半期ベースでは従来の7割減。これが今回の事件で、税関の輸出検査が厳しくなった」と経済産業省が説明。
＞事件をきっかけに業者が悲鳴を上げている。
中国に関しては、隣国と言うこともあり、関係が険悪になってしまうのは仕方無いですが、日本と言う国の特性上、資源の確保には特に注意しなければなりません。
外交上、特に注意しなければならないのは、イスラム諸国との関係であり、アフガニスタン派兵、イラク派兵等、イスラム諸国への派兵は慎重にすべきです。
万が一、石油の輸出を止められてしまうと、第三次世界大戦に突入する以外、他に方法が無くなってしまいます。
＞松原仁議員らが中心となっている民主党国会議員有志は、「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明
松原仁議員に関しては、小沢グループと言うこともあり、「検察バッシングして、小沢の逮捕を免れるように....」の狙いがあるかもしれません。
＞今朝の自民党・経済産業部会で「中国のレアアース輸出枠の大幅削減、7月8日、中国商務省が本年下期の輸出枠を7976トンと公表。これは半期ベースでは従来の7割減。これが今回の事件で、税関の輸出検査が厳しくなった」と経済産業省が説明。
＞事件をきっかけに業者が悲鳴を上げている。
中国に関しては、隣国と言うこともあり、関係が険悪になってしまうのは仕方無いですが、日本と言う国の特性上、資源の確保には特に注意しなければなりません。
外交上、特に注意しなければならないのは、イスラム諸国との関係であり、アフガニスタン派兵、イラク派兵等、イスラム諸国への派兵は慎重にすべきです。
万が一、石油の輸出を止められてしまうと、第三次世界大戦に突入する以外、他に方法が無くなってしまいます。
＞松原仁議員らが中心となっている民主党国会議員有志は、「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明
松原仁議員に関しては、小沢グループと言うこともあり、「検察バッシングして、小沢の逮捕を免れるように....」の狙いがあるかもしれません。
4. Posted by 東方不敗 2010年09月30日 21:05
お気持ちは理解出来ますが、今回の”偽装漁船”による挑発行為にのって、自衛隊を常駐させると言う手段は、わざわざ中国に人民解放軍を出動させる口実を作るようなものなので、厳に慎むべきだと考えます。
これは、韓国による竹島にも言えることですが、彼らが軍隊による実行支配を行わないと言う立場にも通じるものです。
即ち、沿岸警備隊＝警備と自衛隊＝軍隊とでは、重みが異なるのです。
軍隊同志の睨み合いにまで発展させれば、正に中国の思う壺です。
しかし、言い換えるならば、人民解放軍が全面に出てくれば、自衛隊の出動が国際的に”是”とされるので、今回のように、人民解放軍は表だって出てこれない訳です。
なので、むしろ海保の強化＆常駐等の対抗策を優先すべきでしょう。
勿論、その後方に自衛隊を配置することは、何ら問題無いと考えます。
現政権の対応の不味さは、あまりにもヒドイものがありますが、だからこそ”切り札”は最後まで温存しておかなければならないでしょう。
日本は、これまで安全保障の絡む外交に対しては、余りにも無防備かつ無神経過ぎました。
その反動を保守派の好機と捉え、極端に強硬な措置を行えば、それこそが中国を増長させる結果となることを御理解下さい。
これは、韓国による竹島にも言えることですが、彼らが軍隊による実行支配を行わないと言う立場にも通じるものです。
即ち、沿岸警備隊＝警備と自衛隊＝軍隊とでは、重みが異なるのです。
軍隊同志の睨み合いにまで発展させれば、正に中国の思う壺です。
しかし、言い換えるならば、人民解放軍が全面に出てくれば、自衛隊の出動が国際的に”是”とされるので、今回のように、人民解放軍は表だって出てこれない訳です。
なので、むしろ海保の強化＆常駐等の対抗策を優先すべきでしょう。
勿論、その後方に自衛隊を配置することは、何ら問題無いと考えます。
現政権の対応の不味さは、あまりにもヒドイものがありますが、だからこそ”切り札”は最後まで温存しておかなければならないでしょう。
日本は、これまで安全保障の絡む外交に対しては、余りにも無防備かつ無神経過ぎました。
その反動を保守派の好機と捉え、極端に強硬な措置を行えば、それこそが中国を増長させる結果となることを御理解下さい。
