2010年07月27日
続・日米同盟と日本の安全保障政策
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米韓が日本海で大規模演習 ８千人動員、原子力空母も
【ソウル共同】３月に起きた韓国海軍哨戒艦沈没を受けた米韓両軍の大規模な合同軍事演習が２５日午前、韓国東方の日本海で４日間の日程で始まった。韓国西方の黄海を含め、今後数カ月間にわたり予定される一連の合同演習の皮切り。米韓は約８千人の兵力を動員、米原子力空母ジョージ・ワシントン（約９万７千トン）や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターなどを投入し、北朝鮮の攻撃的行動の抑止を目指す。
演習に対し「核抑止力に基づく報復聖戦」を警告していた北朝鮮側は２５日、核兵器で対抗する姿勢を重ねて強調した。
北朝鮮に対する日米韓の結束を示すため、海上自衛官４人もオブザーバーとしてジョージ・ワシントンに同乗。米韓演習への自衛隊参加は初。
日本海での演習の作戦名は「不屈の意志」。米韓連合軍司令部によると、約８千人は陸海空軍と海兵隊で構成され、イージス艦や潜水艦など艦艇計２０隻以上、航空機約２００機も参加。米空軍嘉手納基地に一時配備中のＦ２２が韓国での演習に初めて参加した。
この演習については、中国も大きな関心を持っている。
こうした状況で、昨日に引き続き、日本の安全保障政策を考えてみましょう。
『漂流する日米同盟』（森本敏監修、海竜社）に掲載された僕の論文「日米同盟と日本の安全保障政策」の続編をアップします。なお、この本は、良い本ですので、安全保障政策及び日米関係を勉強する方には大いに役立ちます。
以下、僕の部分を掲載します。
日本の防衛政策
日本の防衛政策についてです。
憲法９条についてです。
憲法９条の規定では、戦力は持てないとなっています。戦力を持てないということは、軍隊を持てないということになりますから、今日、日本にある自衛隊というのは国内では軍隊と呼びません。ところが、自衛隊が海外に派遣されて外国に出た場合は、国際法に則って軍隊と呼ばれています。国内では軍隊ではないけれども、海外に出ると軍隊という法的性格を有する存在。それが自衛隊なのですが、それでは、自衛隊は一体どういった存在なのかというと、日本は独立国であり、必要最小限度の実力を持たなければ国を守ることはできないため、そのための組織を持つ、その組織が、自衛隊ということになるわけです。
また、集団的自衛権の行使については、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利の行使と解されているが、我が国は主権国家である以上、国際法上これを有しているが、我が国が直接攻撃を受けていないにも関わらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは海外での武力行使に当たり、憲法第9条が認める必要最小限度を超えるから、憲法上は、それはできないとなるわけです。これが、現在の政府解釈になっています。
日本国憲法 第９条
第９条 【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
�‘�本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。
�∩姐爐量榲�を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
次に、防衛政策の基本と国防の基本方針を説明します。
我が国の防衛政策の基本は、国防の基本方針（昭和32年5月20日閣議決定）に定められています。以下、その全文です。
国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。
この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
�々餾殤�合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
�¬雲犬魄堕蠅掘�愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
�９駑蝋饐陲鳳�じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。
�こ杏瑤�らの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。
我が国の安全保障の基本方針（16大綱より）
先述の国防の基本方針の下に防衛計画の大綱があります。現在の防衛計画の大綱には、安全保障の目標ということが記されています。
我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除すること。そして、国際安全保障環境を改善し、我が国に脅威が及ばないようにすることとされています。
そのためのアプローチとして、�＿罎�国自身の努力、��同盟国との協力、�９餾歇匆颪箸龍�力、これらを統合的に組み合わせることによって目標を達成することになっています。
その上で、�＼貅號姫劼謀阿掘↓�軍事大国とならないとの基本理念に従い、�Ｊ弧嬰�制を確保し、�と鶻忙宛饗Г鮗蕕辰董↓ダ疆戮△詼姫厠呂鮗�主的に整備する―という考え方です。また、中国やロシアは核兵器を保有していますが、核兵器の脅威にどう対処するかということについては、日本はアメリカの核抑止に依存するということになっています。
防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、平成16年12月10日に安全保障会議及び閣議決定の現大綱は5年後の改定がうたわれています。
また、5年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防衛力整備計画（平成17年度〜21年度）も防衛計画の大綱と同日閣議決定され、平成21年年度末が期限です。
したがって、昨年末に新しい防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画が策定されていなければならなかったのですが、鳩山政権は、結局、防衛計画の大綱及び中期防の策定を先送りしました。
一方、自民党は、昨年末の政府の防衛計画の大綱及び中期防の策定を睨んでこれらの検討を国防部会・防衛政策検討小委員会で行い、「提言・新防衛計画の大綱について」（6月）を発表しました。麻生内閣でも有識者を集め、「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、報告書（8月）を取りまとめたのです。いずれも、時間をかけて丁寧に検討を行ったものです。
鳩山政権は、三党での安保政策の議論が困難なために、結局、先延ばしをしましたが、日米同盟を考えた場合に大きな支障がでてきているのです。
日米安保条約
日米安保条約というのは軍事的な同盟関係ですが、軍事的な意味合いだけではなくて自由と人権の尊重、民主主義といった価値観、それを共有してお互いに同盟関係を結ぶ、あるいは経済的・文化的な面においても、これは極めて重要な条約です。
安全保障の面から言えば、「矛（ほこ）」と「盾（たて）」という関係になっており、日米安保体制は、日本を攻撃した敵国に対する打撃力である「矛」をアメリカに依存し、自衛隊など日本独自の防衛力は「盾」に徹する、という関係になっています。日本の防衛は、日本の防衛力と日米安保体制がセットになっているのです。
世界の多くの国々も、一国のみで自分の国を守るという態勢ではなく、他国との同盟や連合などにより他国と協力関係を結んで国を守ろうとしています。ヨーロッパでは、典型的な例としてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）があります。我が国周辺でも韓国、フィリピンは米国と二国間の相互防衛条約を結び、オーストラリア・ニュージーランド・フィリピン・タイ・英国・米国は東南アジア集団防衛条約を結び、さらには、マレーシア・シンガポール・英国・オーストラリア・ニュージーランドは５ヶ国防衛取極を結んでいます。
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米韓が日本海で大規模演習 ８千人動員、原子力空母も
【ソウル共同】３月に起きた韓国海軍哨戒艦沈没を受けた米韓両軍の大規模な合同軍事演習が２５日午前、韓国東方の日本海で４日間の日程で始まった。韓国西方の黄海を含め、今後数カ月間にわたり予定される一連の合同演習の皮切り。米韓は約８千人の兵力を動員、米原子力空母ジョージ・ワシントン（約９万７千トン）や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターなどを投入し、北朝鮮の攻撃的行動の抑止を目指す。
演習に対し「核抑止力に基づく報復聖戦」を警告していた北朝鮮側は２５日、核兵器で対抗する姿勢を重ねて強調した。
北朝鮮に対する日米韓の結束を示すため、海上自衛官４人もオブザーバーとしてジョージ・ワシントンに同乗。米韓演習への自衛隊参加は初。
日本海での演習の作戦名は「不屈の意志」。米韓連合軍司令部によると、約８千人は陸海空軍と海兵隊で構成され、イージス艦や潜水艦など艦艇計２０隻以上、航空機約２００機も参加。米空軍嘉手納基地に一時配備中のＦ２２が韓国での演習に初めて参加した。
この演習については、中国も大きな関心を持っている。
こうした状況で、昨日に引き続き、日本の安全保障政策を考えてみましょう。
『漂流する日米同盟』（森本敏監修、海竜社）に掲載された僕の論文「日米同盟と日本の安全保障政策」の続編をアップします。なお、この本は、良い本ですので、安全保障政策及び日米関係を勉強する方には大いに役立ちます。
以下、僕の部分を掲載します。
日本の防衛政策
日本の防衛政策についてです。
憲法９条についてです。
憲法９条の規定では、戦力は持てないとなっています。戦力を持てないということは、軍隊を持てないということになりますから、今日、日本にある自衛隊というのは国内では軍隊と呼びません。ところが、自衛隊が海外に派遣されて外国に出た場合は、国際法に則って軍隊と呼ばれています。国内では軍隊ではないけれども、海外に出ると軍隊という法的性格を有する存在。それが自衛隊なのですが、それでは、自衛隊は一体どういった存在なのかというと、日本は独立国であり、必要最小限度の実力を持たなければ国を守ることはできないため、そのための組織を持つ、その組織が、自衛隊ということになるわけです。
また、集団的自衛権の行使については、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利の行使と解されているが、我が国は主権国家である以上、国際法上これを有しているが、我が国が直接攻撃を受けていないにも関わらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは海外での武力行使に当たり、憲法第9条が認める必要最小限度を超えるから、憲法上は、それはできないとなるわけです。これが、現在の政府解釈になっています。
日本国憲法 第９条
第９条 【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
�‘�本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。
�∩姐爐量榲�を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
次に、防衛政策の基本と国防の基本方針を説明します。
我が国の防衛政策の基本は、国防の基本方針（昭和32年5月20日閣議決定）に定められています。以下、その全文です。
国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。
この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
�々餾殤�合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
�¬雲犬魄堕蠅掘�愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
�９駑蝋饐陲鳳�じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。
�こ杏瑤�らの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。
我が国の安全保障の基本方針（16大綱より）
先述の国防の基本方針の下に防衛計画の大綱があります。現在の防衛計画の大綱には、安全保障の目標ということが記されています。
我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除すること。そして、国際安全保障環境を改善し、我が国に脅威が及ばないようにすることとされています。
そのためのアプローチとして、�＿罎�国自身の努力、��同盟国との協力、�９餾歇匆颪箸龍�力、これらを統合的に組み合わせることによって目標を達成することになっています。
その上で、�＼貅號姫劼謀阿掘↓�軍事大国とならないとの基本理念に従い、�Ｊ弧嬰�制を確保し、�と鶻忙宛饗Г鮗蕕辰董↓ダ疆戮△詼姫厠呂鮗�主的に整備する―という考え方です。また、中国やロシアは核兵器を保有していますが、核兵器の脅威にどう対処するかということについては、日本はアメリカの核抑止に依存するということになっています。
防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、平成16年12月10日に安全保障会議及び閣議決定の現大綱は5年後の改定がうたわれています。
また、5年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防衛力整備計画（平成17年度〜21年度）も防衛計画の大綱と同日閣議決定され、平成21年年度末が期限です。
したがって、昨年末に新しい防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画が策定されていなければならなかったのですが、鳩山政権は、結局、防衛計画の大綱及び中期防の策定を先送りしました。
一方、自民党は、昨年末の政府の防衛計画の大綱及び中期防の策定を睨んでこれらの検討を国防部会・防衛政策検討小委員会で行い、「提言・新防衛計画の大綱について」（6月）を発表しました。麻生内閣でも有識者を集め、「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、報告書（8月）を取りまとめたのです。いずれも、時間をかけて丁寧に検討を行ったものです。
鳩山政権は、三党での安保政策の議論が困難なために、結局、先延ばしをしましたが、日米同盟を考えた場合に大きな支障がでてきているのです。
日米安保条約
日米安保条約というのは軍事的な同盟関係ですが、軍事的な意味合いだけではなくて自由と人権の尊重、民主主義といった価値観、それを共有してお互いに同盟関係を結ぶ、あるいは経済的・文化的な面においても、これは極めて重要な条約です。
安全保障の面から言えば、「矛（ほこ）」と「盾（たて）」という関係になっており、日米安保体制は、日本を攻撃した敵国に対する打撃力である「矛」をアメリカに依存し、自衛隊など日本独自の防衛力は「盾」に徹する、という関係になっています。日本の防衛は、日本の防衛力と日米安保体制がセットになっているのです。
世界の多くの国々も、一国のみで自分の国を守るという態勢ではなく、他国との同盟や連合などにより他国と協力関係を結んで国を守ろうとしています。ヨーロッパでは、典型的な例としてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）があります。我が国周辺でも韓国、フィリピンは米国と二国間の相互防衛条約を結び、オーストラリア・ニュージーランド・フィリピン・タイ・英国・米国は東南アジア集団防衛条約を結び、さらには、マレーシア・シンガポール・英国・オーストラリア・ニュージーランドは５ヶ国防衛取極を結んでいます。
