2010年07月04日
注目の党首討論、参院選の終盤情勢は変わるか
１週間で選挙情勢は大きく変わる。
菅政権もＶ字回復から支持率が大きく下落している。マスコミ各紙も今日、明日にかけて世論調査を行い、まもなく、それを終盤予想という形で発表する。最近は、世論調査とほぼ同じような結果が出ている。
今回は、民主党政権・マニフュストのいい加減さが明確となり、菅総理の消費税「発言のブレ」が問題となっている。また９党首討論会からの「逃げ」が批判され、結局、今日の新報道２００１とＮＨＫ討論に参加することになったようだが、この討論会の出来が選挙に大きく影響する。
また、小沢一郎前幹事長が菅総理の消費税増税や、衆院選マニフュストの修正に真っ向から反対し、現執行部との対決姿勢を鮮明にしている。
高嶋良充同党参院幹事長は、「マニフェスト（参院選公約）をつくった責任者は私だ。（首相が示した消費税率）１０％なんて、どこにも書いていない」と批判。鳩山前首相も１日の熊本市での講演で「（次期衆院選後まで消費税率は上げないという）私の公約は、新内閣においても守ってもらいたい」と発言し、党内が二分された格好だ。
今日の討論会。この結果がどうなるか。
それで菅総理に問題がでれば、この１週間でさらに民主党の支持率の低下が予想され、マスコミの終盤世論調査報道よりも、さらに悪くなる。
これから始まる党首討論に注目したい。
今、新報道２００１とＮＨＫの党首討論が終わった。詳しくは、ツイッターで詳しくやり取りをツイートした。 結果は、時間は短く、中途半端な議論で終わった。テーマは消費税でした。
ネットで、民主党がやってきたことって、一言でいうと「自民党が正しいという確認作業」じゃないか。
――が、今ネットで流行っている。内容がごもっともなので掲載する。これは演説の参考にもなります。
http://alfalfalfa.com/archives/398206.html
34 ：名無しさん＠十周年：2010/06/21(月) 02:42:46 ID:1B0gSWFl0
民主がやってきたことって、一言でいうと「自民党が正しいという確認作業」じゃないか。
・辺野古移設案が正しいという確認
・日米安保体制が正しいという確認
・ムダを削減してもバカみたいにお金は出てこないという確認
・後期高齢者医療制度は必要だという確認
・高速を無料にすることはできないという確認
・暫定税率を廃止したらとんでもなく財源が欠損するという確認
・官僚政治をぶっ潰すのではなく協調していくほうが良いという確認
・財源なく子供手当てを出すより扶養控除と児童手当を続けたほうが良かったという確認
・年金制度は簡単に一本化できないという確認
・官房機密費は機密のままのほうが都合が良いという確認
・増税なく赤字国債を減らすことはできないという確認
・エコ減税、エコポイント制度が景気回復に効果的だという確認
・強行採決も時には必要だという確認
・夢物語みたいな政治はないのだという確認
・消費税を増税したほうが良いという確認
次に、参院選挙のネット事情について、「ネット選挙「解禁」状態？法改正間に合わず」（2010年7月3日14時32分 読売新聞）を掲載します。
今回の参院選では、インターネット上に陣営幹部や党本部などが、候補者の街頭演説の予定や、党幹部の遊説日程などを掲載する動きが広がっている。
ネットを利用した選挙活動は、まだ公職選挙法で制限されているが、こうした状況について、総務省は「選挙活動と政治活動の線引きは明確ではなく、直ちに違法とは言えない」との立場だ。
「今日１日、参院選候補と活動します。夕刻には首相夫人も応援に入る予定」。簡易投稿サイト「ツイッター」にそう書き込んだのは、民主党の新人候補の陣営幹部を務める大西健介衆院議員（３９）。大西氏は選挙期間中、自らの活動とともに、候補の予定などについても「つぶやき」を続ける。「候補以外の者までネット更新を自粛するのは不自然」と話す。
自民党の現職候補らを支援する柴山昌彦衆院議員（４４）もツイッターで同様の発信をする。「投票の呼びかけなど、選挙応援と受け止められる言葉は使っていない」という。
ツイッター愛好者として知られる原口一博総務相は、公選法の所管官庁のトップという立場からか、公示日前日の先月２３日、「選挙期間中は選挙運動と認められるような文書図画の掲載は禁じられています」と投稿したのを最後に自粛している。
公選法では、選挙期間中、法定はがきなどを除き、候補者や政党に関する「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページ（ＨＰ）の更新もこれに抵触する恐れがあるとして、参院選をにらんだ与野党は５月２６日、選挙期間中のＨＰ更新の解禁を柱とする公選法改正案に合意。ツイッターについては「なりすまし」を防止するため当面は自粛するとした。しかしその後、鳩山前首相の退陣の影響で、改正案は提出されないまま、国会が閉会した。
比例選に出馬した新人候補（４３）はネット上で毎晩、政策などを音声だけで訴えている。投票を呼び掛けることもあるが、この候補は「自分の声だけならば、公選法で禁じている文書図画の頒布にはあたらない」とする。
主要９党も、ＨＰを積極的に活用する。ＨＰ上で、党幹部の遊説日程を連日、更新して掲載しており、民主党は公示後の菅首相の街頭演説を動画で配信。自民党や国民新党は、公示後に動画ＣＭをＨＰで公開した。
これまでＨＰ更新を見合わせていた公明党も、「ほかがやっている以上、何もしないわけにはいかない」と幹部の遊説日程を公開。共産党も支持者の意見を紹介する動画を配信中だ。
ＨＰの更新について、各党は「選挙活動ではなく通常の政治活動の範囲内」とするが、複数の陣営幹部は「現行の法律は実態に合っていない。早く改正するべきだ」と漏らす。
菅政権もＶ字回復から支持率が大きく下落している。マスコミ各紙も今日、明日にかけて世論調査を行い、まもなく、それを終盤予想という形で発表する。最近は、世論調査とほぼ同じような結果が出ている。
今回は、民主党政権・マニフュストのいい加減さが明確となり、菅総理の消費税「発言のブレ」が問題となっている。また９党首討論会からの「逃げ」が批判され、結局、今日の新報道２００１とＮＨＫ討論に参加することになったようだが、この討論会の出来が選挙に大きく影響する。
また、小沢一郎前幹事長が菅総理の消費税増税や、衆院選マニフュストの修正に真っ向から反対し、現執行部との対決姿勢を鮮明にしている。
高嶋良充同党参院幹事長は、「マニフェスト（参院選公約）をつくった責任者は私だ。（首相が示した消費税率）１０％なんて、どこにも書いていない」と批判。鳩山前首相も１日の熊本市での講演で「（次期衆院選後まで消費税率は上げないという）私の公約は、新内閣においても守ってもらいたい」と発言し、党内が二分された格好だ。
今日の討論会。この結果がどうなるか。
それで菅総理に問題がでれば、この１週間でさらに民主党の支持率の低下が予想され、マスコミの終盤世論調査報道よりも、さらに悪くなる。
これから始まる党首討論に注目したい。
今、新報道２００１とＮＨＫの党首討論が終わった。詳しくは、ツイッターで詳しくやり取りをツイートした。 結果は、時間は短く、中途半端な議論で終わった。テーマは消費税でした。
ネットで、民主党がやってきたことって、一言でいうと「自民党が正しいという確認作業」じゃないか。
――が、今ネットで流行っている。内容がごもっともなので掲載する。これは演説の参考にもなります。
http://alfalfalfa.com/archives/398206.html
34 ：名無しさん＠十周年：2010/06/21(月) 02:42:46 ID:1B0gSWFl0
民主がやってきたことって、一言でいうと「自民党が正しいという確認作業」じゃないか。
・辺野古移設案が正しいという確認
・日米安保体制が正しいという確認
・ムダを削減してもバカみたいにお金は出てこないという確認
・後期高齢者医療制度は必要だという確認
・高速を無料にすることはできないという確認
・暫定税率を廃止したらとんでもなく財源が欠損するという確認
・官僚政治をぶっ潰すのではなく協調していくほうが良いという確認
・財源なく子供手当てを出すより扶養控除と児童手当を続けたほうが良かったという確認
・年金制度は簡単に一本化できないという確認
・官房機密費は機密のままのほうが都合が良いという確認
・増税なく赤字国債を減らすことはできないという確認
・エコ減税、エコポイント制度が景気回復に効果的だという確認
・強行採決も時には必要だという確認
・夢物語みたいな政治はないのだという確認
・消費税を増税したほうが良いという確認
次に、参院選挙のネット事情について、「ネット選挙「解禁」状態？法改正間に合わず」（2010年7月3日14時32分 読売新聞）を掲載します。
今回の参院選では、インターネット上に陣営幹部や党本部などが、候補者の街頭演説の予定や、党幹部の遊説日程などを掲載する動きが広がっている。
ネットを利用した選挙活動は、まだ公職選挙法で制限されているが、こうした状況について、総務省は「選挙活動と政治活動の線引きは明確ではなく、直ちに違法とは言えない」との立場だ。
「今日１日、参院選候補と活動します。夕刻には首相夫人も応援に入る予定」。簡易投稿サイト「ツイッター」にそう書き込んだのは、民主党の新人候補の陣営幹部を務める大西健介衆院議員（３９）。大西氏は選挙期間中、自らの活動とともに、候補の予定などについても「つぶやき」を続ける。「候補以外の者までネット更新を自粛するのは不自然」と話す。
自民党の現職候補らを支援する柴山昌彦衆院議員（４４）もツイッターで同様の発信をする。「投票の呼びかけなど、選挙応援と受け止められる言葉は使っていない」という。
ツイッター愛好者として知られる原口一博総務相は、公選法の所管官庁のトップという立場からか、公示日前日の先月２３日、「選挙期間中は選挙運動と認められるような文書図画の掲載は禁じられています」と投稿したのを最後に自粛している。
公選法では、選挙期間中、法定はがきなどを除き、候補者や政党に関する「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページ（ＨＰ）の更新もこれに抵触する恐れがあるとして、参院選をにらんだ与野党は５月２６日、選挙期間中のＨＰ更新の解禁を柱とする公選法改正案に合意。ツイッターについては「なりすまし」を防止するため当面は自粛するとした。しかしその後、鳩山前首相の退陣の影響で、改正案は提出されないまま、国会が閉会した。
比例選に出馬した新人候補（４３）はネット上で毎晩、政策などを音声だけで訴えている。投票を呼び掛けることもあるが、この候補は「自分の声だけならば、公選法で禁じている文書図画の頒布にはあたらない」とする。
主要９党も、ＨＰを積極的に活用する。ＨＰ上で、党幹部の遊説日程を連日、更新して掲載しており、民主党は公示後の菅首相の街頭演説を動画で配信。自民党や国民新党は、公示後に動画ＣＭをＨＰで公開した。
これまでＨＰ更新を見合わせていた公明党も、「ほかがやっている以上、何もしないわけにはいかない」と幹部の遊説日程を公開。共産党も支持者の意見を紹介する動画を配信中だ。
ＨＰの更新について、各党は「選挙活動ではなく通常の政治活動の範囲内」とするが、複数の陣営幹部は「現行の法律は実態に合っていない。早く改正するべきだ」と漏らす。
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この記事へのコメント
2. Posted by プチ・リタイア 2010年07月04日 22:12
尖閣に上陸を試みようとした足高慶宣候補を除名処分とした「立ち上がれ日本」には、大いに失望しました。「立ち上がれ日本」はいつから腰抜けになったのでしょうか。この決定を平沼氏も了解したとは、今でも信じられません。3. Posted by mayu 2010年07月05日 00:07
「自民党が正しいという確認作業」全くその通り！笑っていいのか、怒るべきか…。ところで、管総理が、１０％消費税を持ち出したのは、闇の３法案を国民の目から逸らすためではないかと…。
外国人参政権、夫婦別姓、人権救済法案！
景気回復も喫緊の課題ですが、国家が熔解したら経済も何もない、生命財産も脅かされてチベットやウィグルのような未来が見えてきます。日本人なら絶対許容できない売国法案の周知が最重要なのに、マスコミは隠蔽するし、やきもきして見ている人は多いと思います。
4. Posted by take 2010年07月05日 03:32
テレ朝NEWS
菅内閣の財政再建策 消費税15％前提に試算(07/04 00:14)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200704000.html
財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15％まで増税することを前提にした試算を作成していたことがANNの取材で明らかになりました。
政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。
民主党が主張してきた歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。
菅内閣の財政再建策 消費税15％前提に試算(07/04 00:14)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200704000.html
財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15％まで増税することを前提にした試算を作成していたことがANNの取材で明らかになりました。
政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。
民主党が主張してきた歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。
