たむたむの自民党:自民党参議院選挙公約発表（その２、成長戦略、社会保障、税制など）

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2010年06月22日

自民党参議院選挙公約発表（その２、成長戦略、社会保障、税制など）

　次、成長戦略、雇用であります。
　後ほど塩崎議員からも申し上げます。成長戦略についてはすでに発表いたしておりますが、もう一度自由民主党としての政策を申し上げます。簡単に申し上げます。

　成長あっての雇用ということです。経済成長がなければ、雇用は図ることができません。バラマキはなくなったらもうおしまいでございます。成長あっての雇用ということを強く打ち出してまいります。考えられる政策は総動員します。できることはすべてやります。デフレから脱却。成長は名目４％。実質ではなく名目が大事なので、名目４％を目指してまいります。

　法人税。
　このように高い法人税率で企業がいつまでも日本にいるとは、私はそのように考えてはおりません。賃金もそうです。ＣＯ２の２５％削減もそうです。派遣についてあのような法律を作れば企業は持ちません。私どもとして、法人税率を国際水準の２０％台に減税をします。

　雇用者所得、５割増しを実現してまいります。
　あらゆる政策を戦略的に選び集中的に投資をしてまいります。
「トライアル雇用」。新卒の方々に創設をして、現在９割台だが、就職率１００％を目指してまいります。規制改革は不断に進めてまいります。「グローバルトップ特別区」、これを創設し、経済成長のリーダーと位置付けたい。

　社会保障。
「安心あっての暮らし」ということを銘打ちました。私どもとして、お子様方の医療費無料化、保育料・幼稚園費の無料化、小学校の給食費無償化、高校・大学生への給付型奨学金を創設するということでありまして、バラマキ、子育て支援手当、現金、必ずしも子どものために使われるとは限らない、政策効果が薄い、そのような子ども手当ではなく、以上申し述べたようなことを実施して、子育てのご家庭に本当に必要な支援を実施してまいります。

　どなたでも満額の基礎年金がお受け取りいただけるようにしてまいります。
　いま医師の偏在、あるいは医師不足が言われているが、県境なき医師団を１０００人単位で編成します。これを用いて地域における医療の充実を早急に図ってまいります。
　子宮頸がん予防ワクチンの接種について公費負担の導入をいたします。子宮頸がんと乳がんの無料検診を実施いたします。また、地域にブロックごとのがんセンター、リハビリセンターを整備をいたします。どの地域においてもがんというものの高度な診療が受けられる、リハビリが受けられるということは必要なことであります。

　皆様方のご関心事でございます消費税でございます。
　これを当面１０％として、全額を社会保障費に充当する財源といたします。これは小さな図で恐縮ですが、わが国の付加価値税、いわゆる消費税、これを国際比較したものです。よく言われるように欧米は２０％台です。その後ざっと見ると、カナダ、日本、飛びぬけて低い付加価値税率でございます。このことは国際的に見て、極めて特異なことです。これが事実としての第一。

　もう一つは、いわゆる借金でございますが、わが国の対ＧＤＰ比債務残高はただごとではございません。昔、イタリアは大変だ、アメリカは大変だと言っておりましたが、そのような話ではない。他の国々が対ＧＤＰ比を減らしているのに比べて、日本の場合にはこのように急激な上昇を示しているということです。なんでこのようなことになるのかということを考えた時、一つは付加価値税の税率が極めて低いということがございます。もう一つは世界で一番高齢化が進んでいるということを、もう一度強く認識していかなければなりません。

　これはご存知の通り、世界における高齢化比率の推移を示したものでございます。　他の国に比べて極めて早いスピードで高齢化比率が進んでおります。高齢者の皆様方に安心して医療を受けていただく、安心して年金を受け取っていただく、そのためにどのような財源が必要かということを考えました時に、景気の変動によって大きく振れる直接税、「景気が悪くなって直接税が入らなくなりましたね」としても高齢化は止まるものではない。
　高齢者の皆様方に安心して医療を受けてもらわなければならないのは当然のことです。これだけ世界で一番高齢化が進んでいくということ、これはそれを別の観点で見た図。これに対応する税制とはいったい何であるかということを考えた時に、景気の変動で大きくぶれるそのような直接税に、これからも頼るべきだというふうに私どもは考えてはおりません。

　したがって、そのような観点から安定した財源としての消費税というものを考えていかなければならないものだと考えております。なお、消費税を導入することによってまた景気が悪くなるではないかと、３％から５％に橋本内閣が上げた時の景気が悪くなったことに何にも学んでいないではないかというご批判がございます。それは学者によっていろんな説があります。必ずしもこれが一つの定説だということがあるわけではございません。
　しかし、あの年はアジアの金融危機があり、日本の金融危機があり、非常に消費マインドが冷え込んだということもまた事実です。消費税が上がったことだけで、景気が悪くなったと断ずるのはためにする議論だと私は考えております。

　そして、消費税を社会保障目的に充当することによって、これから先の医療も大丈夫である、これから先の年金も大丈夫であるというビジョンを、責任を持って示すことによって、「これから先医療がどうなるかわからない、年金がどうなるかわからない、政府がどうなるかわからない、だから貯金をしよう」というマインドを「安心なのだから、これからは消費に回そう」ということに変えていく。これは極めて重要なことだと思っております。

　いわゆる逆進性に対する配慮、これは複数税率、そういうものを中心としてよく検討をいたしてまいります。逆進性に対する配慮、食料品でありますとかそういうものを軽減税率、そういうものは当然配慮していかねばなりません。しかし同時に、これは消費税創設の時から言われている議論でありますが、少なく消費をする方は、少なく消費税をお支払いになります。多く消費される方は、多く消費税をお支払いになります。そうすると、いわゆる低所得者の方々。支払う額よりも、受け取る額の方が多いということは、当然にして起こりうることであります。

　それに加えまして、逆進性に対する配慮、いわゆる複数税率導入等によりまして、弱い立場の方々、収入がいまだ低い方々に対して、決して苦しくならないよう、そういう税制を築くのは当然であります。それは、景気活性化、経済活性化に資する税制とはどのようなものであるかということを併せて考えなくてはなりません。

　法人税もそうです。消費税もそうです。例えば、投資等と言う時に、これを減価償却で考えた方が良いか、消費税という形でいっぺんに損金で落とした方が良いか、そういう議論も当然ございましょう。要はパッケージとして、経済活性化に資する税制とは何であるかということを真剣に議論するということが必要であると考えております。