自民党参議院選挙公約発表（その４、外交安保、憲法、外国人地方参政権など）

　あと２つ申し上げます。外交安全保障であります。
　日本さえ良ければ良いのではないと申し上げました。平和と安全があって明日があるということでございます。私どもとして、学べば学ぶほど安全保障が分かりましたとか、抑止力が分かりましたとか、そのようなことは、一国の総理がかりそめにも口の端にのせることはあってはならないと思っております。

　安全保障をおろそかにするものは、安全保障によって報いを受けると。それは、国家国民がその報いを受けたらたまらないのであります。
　日米同盟、これが今崩れかけております。これを、速やかに再構築いたしてまいります。領土問題、拉致問題の解決に全力を尽くすことは当然でありますし、唯一の被爆国として核軍縮を推進する。それは単に核を減らせば良いと言っていれば良いというわけではありません。オバマ大統領の戦略をきちんと理解した上で、削減、十分な管理可能な体制、そして核というものがいかにしすれば使わなくてすむかというシステムを作っていかなくては、核の全廃は不可能であります。

　特措法にもとづきまして、イラクに派遣をし、インド洋に派遣をいたしておりました。現政権はインド洋における補給活動、世界中の要請、世界中の評価にもかかわらず、これを無謀にも止めてしまいました。私どもは、その時だけに通用するその事象だけに通用する、そんな特措法だけで対応する、それはわが国の利益にもならない。世界の利益にもならない。そのように確信をいたしております。今国会に提出いたしておりますが、文民統制、それは議会による事前承認でございますけれども、文民統制をきちんと担保した上で、特措法ではない、一般法であります国際平和協力法を制定いたしてまいります。

　このパンフレットには書いてありませんが、今国会に提出いたしておりますように、海外にいる日本人を自衛隊がきちんと輸送ができるという体制を整えていかねばなりません。輸送の安全が確保されなければ自衛隊機も行かないと、護衛艦も行かない、輸送艦も行かないということであれば、何のための自衛隊だということになるはずであります。その部分を我々は、日本でできることまでをアメリカ合衆国に負わせてきたということはないかということであります。

　日本ができることは、憲法の改正や、解釈の変更を伴わなくてもできることは沢山あります。それをやらずして、それを合衆国、あるいは他の国に負わせて本当に良いのかということであります。そのことを正面から見据えない限り、抑止力の維持も、負担の軽減もできません。私たちは言葉の遊びを行うのではなくて、何が具体的にできるのか、やらねばならないのか、それを見据えた上で国際平和協力法を制定し、そして安全保障基本法を制定いたします。
　そこには、集団的自衛権に正面から取り組むという文言を載せました。それは、集団的自衛権についての議論、これが実は普天間問題のもう一つの本質であります。つまり、北が南に進出したという時に、不当な侵攻を排除するというのは、アメリカ軍をはじめ、朝鮮国連軍、あるいはその他の国際社会の取組みであります。日本はそれに一切参加をすることはございません。それもアメリカの海兵隊が主にして負うことでございます。それは、本当にそのままで良いのかという話をしていかなければなりません。それを合衆国に負わせ、その基地の７５％を沖縄に負わすということが、本当にあって良いのかということであります。

　日本が攻撃された時には、アメリカ合衆国に対応をしてもらう。アメリカが攻撃された時、あるいは他の日本に重要な国が攻撃された時、日本は何もいたしませんと。その代わり基地は提供いたしますということで本当に良いのかという議論を正面からしていかないと、沖縄の負担を軽減することにはつながりません。わが党としての成案を得ているわけではございませんが、そのことに正面から取り組んで、安全保障基本法、これを制定することを公約に謳わせていただいたところであります。

　そして最後に、指針あっての日本ということで、憲法、国のかたちであります。私どもの日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を守りつつ作られたものでありますが、同時に時代に合った新しい憲法に改めていかねばなりません。
　結党５０年の時に、新憲法草案を決定いたしました。今、党におきまして、さらに議論を続けておるところでございますが、まず、５月１８日に施行されました国民投票法、初めて議会に憲法改正原案を提出できるようになったわけです。これを機に、私たちは憲法改正、それは、私たちが出していかなければ議論は始まりません。財政健全化でありますとか、３分の２条項でありますとか、多くの方々がご賛同いただけるものを、主権者である国民の手で憲法を改正できるということにしていかなければなりません。

　また、親御さんとお子さん、これが姓が違うということが本当にあっていいのかということでございます。お父さんは山田さん、お子さんは鈴木さん、本当にそれで良いのだろうかということであります。エモーショナルなことを言うつもりはございませんが、やはり親子の絆、家庭の絆は大事にしていかなければならないと思っております。親子別姓を進めます民主党の夫婦別姓法案、これには私どもは賛成しないということ、このことをきちんと公約に謳います。

　そして、外国人の方々の地方参政権であります。わが党としてこれは憲法違反であると。少なくとも、現行憲法には違反をすると、このように考えております。参政権には選挙権と被選挙権がございます。何で選挙権だけあるのか。なぜ被選挙権が与えられないのか。そして住民というのは、国民たる住民と読むのが当然であります。最高裁の判決も傍論で論じているだけで、正面から参政権を認めるという最高裁の判例は一個もありません。私たちはきちんとした憲法の解釈にのっとり、外国人の方々の権利にも最大限配慮した上で、外国人地方参政権には賛成はできないということをきちんと謳ってまいりたいと思っております。

　細目は、選挙公約のＪファイルをご覧いただきたいと思います。ご質問があれば後ほどお答えいたします。ありがとうございました。