普天間もあるが、マニフェストを実現できない場合「政治家として責任を取る」と

　今日の読売新聞は、「普天間」最終案　政府固める、５月決着を事実上断念
という一面記事となっている。

　政府は昨日、普天間移設問題について閣僚レベルで協議をしたが、未だに正式にその内容を明らかにしていない。読売新聞はこれが最終案だと報道、その上で鳩山総理のいっていた「５月決着は無理」と報道している。

　鳩山総理は「誠心誠意、正面から対話を通じて理解を求めて参りたい。それで根回し下手だと言われても構わない」「５月末に決着させる。そのために全力を尽くすんだ」と「５月末決着」にこだわり、１人孤立している。

　仙谷大臣、前原沖縄相、枝野大臣は、先送りに言及。
　平野官房長官は、「決着の仕方にはいろいろある」と言い始めた。
　社民党は、杭打ち方式案に正式反対を決め、５月末決着に「こだわるべきではない」と延期すべきとの立場だ。

　５月末決着とは、鳩山総理が自ら明言したこと。

・年内決着を延ばす理由として、「５月までに新しい移設先を含めて決定したい。」
（０９年１２月２５日）

・「５月末までに米国、国内、特に沖縄県民にも理解を求めて、すべての皆さん方にこれならばと理解していただけるものをつくる。」（１０年１月２８日）

・「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だという自信を持っている。」（３月３１日、党首討論）

・「５月末に、沖縄、移設先にかかわる皆さん、米国、連立与党が「この方向で行こう」とまとまることを私は合意と呼んだ。定義を変えているわけではない。（５月１０日）

――となっている。

　鳩山政権は、子ども手当ても満額見送りを今度の公約に盛り込むようだ。
　だが、 2009年７月２７日夕方、民主党・鳩山代表は、衆議院議員選挙のマニフェストを発表した時、鳩山代表は、政権を取ってマニフェストを実現できなかった場合は「政治家として責任を取る」と明言した。
　マニフェストの実現に必要な財源については、税金の無駄遣いをやめることや、埋蔵金の活用などで約１６兆円を捻出（ねんしゅつ）する。消費税率について、今後４年間は引き上げない方針を示した。
　
　したがって、普天間の５月末決着ができず、政権を取ってマニフェストを実現できなかった場合は「政治家として責任を取る」といったことの実行が国民から、まもなく迫られることになる。


以下、普天間関連・読売新聞ニュースを掲載する。

　普天間移設最終案、５月決着を事実上断念

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は１０日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。

　鳩山首相が掲げてきた「５月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。

　首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。

　会議は１０日午前に１時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。

　さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。

　首相は１０日夕、「５月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。

　また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「（５月末までに）具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は５月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「５月末決着は無理だ」と明言した。

　政府は、最終案について、ワシントンで１２日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。

　１０日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。

　◆政府最終案の骨子◆
▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭（くい）打ち桟橋方式」が有力
▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転
▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転
▽鳥島と久米島（ともに沖縄県）の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など
（2010年5月11日03時05分 読売新聞）

Comments

1. Posted by サラリーマン   2010年05月11日 14:11

ビジネスでは、口約束も契約です。契約不履行で訴えられます。政治家それも一国の総理が極めて重大なことに関して職を賭すといったのだから、バッチを外すべきでしょう。利害関係を調整できない、国益を守れない、約束を守れない政治家は全て辞めるべきでしょう。女子柔道家がオリンピックと二足の草鞋をはくらしいが、また税金の無駄遣いの増殖ですね。日本がどうなっていくのか、非常に不安です。

2. Posted by きんちゃん   2010年05月11日 17:54

まず不思議なのは誰も海兵隊まるごと移転する方法を検討していない点。

これなら地上部隊とヘリの距離が問題になりません。


鳩山由紀夫氏の地盤の室蘭に全面移転を提案すべきではないでしょうか？
緊急時でもグアムから来るよりは近いのでは無いですよ。


おまけに基地建設で地元にお金も沢山落ちますしね。



きっと総理の腹案って、これですよね。(笑)