2010年05月02日
教育について(義家弘介参議院議員の演説)
自民党のネクスト・ジャパンが「全国マニフェスト遊説 第一声」(4月23日(金)JR有楽町中央口前)を行いました。
今回は、義家 弘介氏の(教育・人材育成・文化・スポーツ分)の5分間演説をお届けします。
現在、教育は戦後最大の危機に瀕しています。
誰もが、それを感じるような、虐待・いじめ・育児放棄のニュースなどの悲しい事件が、連日のように日本のあちこちで起きています。
自民党は、何としてでも、教育を再生しなければならないという思いのもと、これまで様々な改革を進めてきました。
「ゆとり教育の抜本的な見直し」や、「知育・徳育・体育のバランスの取れた育成」、さらには、本当に困っている親や子供たちをしっかりと支えていく仕組みづくりや、教育の責任体制を作り上げてきました。
しかし、昨年の政権交代を契機に、教育再生の流れは、瓦礫のように崩れ去りました。
なぜなら、民主党の後ろには、民主党最大の支持母体である、日本教職員組合=日教組が存在しており、教育政策をコントロールしているからです。
例えば、全国一律の学力テストは、民主党政権によって廃止されました。戦後、日教組の反対運動で、定期的に子供達の学力を検証してこなかった中で、ただ学力低下だけが叫ばれてきました。
そのような中で、平成十九年に、四十三年ぶりに全員参加の学力テストが復活しました。この第一回目の学力テストを受けた当時、小学六年生だった子供たちが、今年の四月に中学三年生になりました。
もし今年、全ての中学三年生が学力テストを受けていれば、小学六年生から中学三年生になるまで、どのような教育が行われ、どの部分が弱く、何が足りなかったのかを、はっきりと検証することができたのです。
今年だけは何としても、学力テストを全国一律で行うべきだったのです。
しかし、日教組・民主党にとっては、それは都合の悪いことでした。
例えば、小学校六年生の時には学力が高かったのに、中学三年生になって学力が落ちていたら、教師が怠けている結果ではないかと言われる可能性があるので、ずっと日教組・民主党は、学力テストに反対して来ました。
そして、民主党が政権与党となった今、学力テストを「全員(悉皆:しっかい)調査」から「抜き出し(抽出)調査」に変更し、その結果、子供の学力を相対的に知るためには、高いお金を出して塾のテストを受けなければならない状況になってしまいました。
さらに、北海道では、教員が違法な選挙活動を行い、1,600万円もの裏金を民主党の候補者に渡しています。教育公務員である教師達が、裏金で議席を買うという、信じられない出来事が起きているのです。
このように、教育が戦後最大の危機に瀕している中で、新しい世代を担うべき教育政策について、そしてどのように教育を正常化し、再生すべきかについての自民党の考えを、ご説明したいと思います。
まず第一に、土曜半ドン(半日)授業を復活します。
学力低下が叫ばれる一方、先生方には十分に教える時間がなく、子供たちは土曜日の午前中、寝坊をし、ゲームやテレビを見ています。
教育に対する明確なビジョン(目的)を持ち、先生方にしっかりと誇りと責任を果たしてもらうために、土曜日の半ドン授業を復活します。
また、道徳教育の荒廃が、極めて大きな日本の課題になっています。
道徳を教科として明確に位置付け、日本の歴史や伝統、この国を創り上げてきた人々の生き様、生き方を教え、そして先人に感謝する心を育む教育を断行します。
さらには、時代の変化に対応して、現行の六・三・三・四制を抜本的に見直します。
例えば、四・四・四制が考えられます。小学校五・六年生は、授業内容が一気に難しくなりますので、そこで学力格差が出るという実態を受けて、小学校五・六年生を「教科担当制」とします。
日教組による偏向した教育支配から、子供たちを解放し、選挙ではなく子供たちのために必死に汗をかく教員が当り前に評価され、そして教育という営みに自信と誇りを持てる体制を確立するための「平成の学制大改革」を、自民党が政権を奪還した暁には、必ず成し遂げます。
最後に、スポーツは、国民の皆さんが生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むうえで、必要不可欠なものです。また、時代を担う青少年の体力の向上や社会性を育むためにも重要です。
自民党は、例えば障害のある方なども含めて、国民の皆さん全てがスポーツに親しむことのできる環境を整備するため、スポーツ庁、スポーツ担当大臣を新設し、地域スポーツ、生涯スポーツへのより強い支援を行います。
また、オリンピックなど国際大会で活躍できる選手の育成支援を強化します。
自民党の教育政策は、『選挙のため』ではありません。特定の団体の支持を目的としたものでもありません。
自民党は、あくまでも、人材しか資源がない日本の未来のため、そして、子供たちの未来のために、新たな教育の枠組みを、説得力のある具体的な形で国民の皆さんにお示しし、来たる参院選において、審判を仰ぎたいと思っております。
今回は、義家 弘介氏の(教育・人材育成・文化・スポーツ分)の5分間演説をお届けします。
現在、教育は戦後最大の危機に瀕しています。
誰もが、それを感じるような、虐待・いじめ・育児放棄のニュースなどの悲しい事件が、連日のように日本のあちこちで起きています。
自民党は、何としてでも、教育を再生しなければならないという思いのもと、これまで様々な改革を進めてきました。
「ゆとり教育の抜本的な見直し」や、「知育・徳育・体育のバランスの取れた育成」、さらには、本当に困っている親や子供たちをしっかりと支えていく仕組みづくりや、教育の責任体制を作り上げてきました。
しかし、昨年の政権交代を契機に、教育再生の流れは、瓦礫のように崩れ去りました。
なぜなら、民主党の後ろには、民主党最大の支持母体である、日本教職員組合=日教組が存在しており、教育政策をコントロールしているからです。
例えば、全国一律の学力テストは、民主党政権によって廃止されました。戦後、日教組の反対運動で、定期的に子供達の学力を検証してこなかった中で、ただ学力低下だけが叫ばれてきました。
そのような中で、平成十九年に、四十三年ぶりに全員参加の学力テストが復活しました。この第一回目の学力テストを受けた当時、小学六年生だった子供たちが、今年の四月に中学三年生になりました。
もし今年、全ての中学三年生が学力テストを受けていれば、小学六年生から中学三年生になるまで、どのような教育が行われ、どの部分が弱く、何が足りなかったのかを、はっきりと検証することができたのです。
今年だけは何としても、学力テストを全国一律で行うべきだったのです。
しかし、日教組・民主党にとっては、それは都合の悪いことでした。
例えば、小学校六年生の時には学力が高かったのに、中学三年生になって学力が落ちていたら、教師が怠けている結果ではないかと言われる可能性があるので、ずっと日教組・民主党は、学力テストに反対して来ました。
そして、民主党が政権与党となった今、学力テストを「全員(悉皆:しっかい)調査」から「抜き出し(抽出)調査」に変更し、その結果、子供の学力を相対的に知るためには、高いお金を出して塾のテストを受けなければならない状況になってしまいました。
さらに、北海道では、教員が違法な選挙活動を行い、1,600万円もの裏金を民主党の候補者に渡しています。教育公務員である教師達が、裏金で議席を買うという、信じられない出来事が起きているのです。
このように、教育が戦後最大の危機に瀕している中で、新しい世代を担うべき教育政策について、そしてどのように教育を正常化し、再生すべきかについての自民党の考えを、ご説明したいと思います。
まず第一に、土曜半ドン(半日)授業を復活します。
学力低下が叫ばれる一方、先生方には十分に教える時間がなく、子供たちは土曜日の午前中、寝坊をし、ゲームやテレビを見ています。
教育に対する明確なビジョン(目的)を持ち、先生方にしっかりと誇りと責任を果たしてもらうために、土曜日の半ドン授業を復活します。
また、道徳教育の荒廃が、極めて大きな日本の課題になっています。
道徳を教科として明確に位置付け、日本の歴史や伝統、この国を創り上げてきた人々の生き様、生き方を教え、そして先人に感謝する心を育む教育を断行します。
さらには、時代の変化に対応して、現行の六・三・三・四制を抜本的に見直します。
例えば、四・四・四制が考えられます。小学校五・六年生は、授業内容が一気に難しくなりますので、そこで学力格差が出るという実態を受けて、小学校五・六年生を「教科担当制」とします。
日教組による偏向した教育支配から、子供たちを解放し、選挙ではなく子供たちのために必死に汗をかく教員が当り前に評価され、そして教育という営みに自信と誇りを持てる体制を確立するための「平成の学制大改革」を、自民党が政権を奪還した暁には、必ず成し遂げます。
最後に、スポーツは、国民の皆さんが生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むうえで、必要不可欠なものです。また、時代を担う青少年の体力の向上や社会性を育むためにも重要です。
自民党は、例えば障害のある方なども含めて、国民の皆さん全てがスポーツに親しむことのできる環境を整備するため、スポーツ庁、スポーツ担当大臣を新設し、地域スポーツ、生涯スポーツへのより強い支援を行います。
また、オリンピックなど国際大会で活躍できる選手の育成支援を強化します。
自民党の教育政策は、『選挙のため』ではありません。特定の団体の支持を目的としたものでもありません。
自民党は、あくまでも、人材しか資源がない日本の未来のため、そして、子供たちの未来のために、新たな教育の枠組みを、説得力のある具体的な形で国民の皆さんにお示しし、来たる参院選において、審判を仰ぎたいと思っております。
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この記事へのコメント
1. Posted by なれ 2010年05月03日 00:20
車で家族で遊びに行くのが 当たり前な週末。
共働きの家庭では 一人残された 子供が ゲームしたり テレビをみたり。
ならば 土曜日 半ドンにして 後でね!って 別れる 以前のほうが 子供だって楽しいはず!
教育を 蔑ろにすれば その子供が将来 大変になってしまう。子供自身の未来のために 今 子供たちが出来ることを 大人が するように 仕向けないと! そう思います。
2. Posted by 風の子 2010年05月03日 07:02
いつも拝見させていただいております。
ゆとり教育についてゼミにて興味深い発表がありましたのでまとめておきます。
フィンランドでの教育と日本のゆとり教育の違いがテーマでした。
フィンランドと日本の教師の概念
フィンランドの教師=学科を教えるためだけの人。授業後はすぐ帰ってもいい。
日本の教師=学科だけでなく部活やほかの部分まで面倒を見なくてはいけない。
この違いを解消しないままゆとり教育を実行したせいで、生徒にだけゆとりができてしまい、日本の教師の忙しさは何一つ変わらない。
更にフィンランド教師の多くは時間や機会があれば勉強会などに出席して自らの能力をあげることに力を注いでいるという興味深い統計もありました。
結論としては、日本ゆとり教育の失敗は教師が勉学しレベルアップするためのゆとりが無かったため、教師の教え方やレベルが変わらなかった。 逆に、ゆとり教育でお金のある家庭は塾に通わせ、お金のない家は生徒をほったらかしにした結果、成績の格差が開いた可能性がある。 と指摘していました。
僕ら大学生の発表なので拙い部分はありますが参考になれば幸いです。
ゆとり教育についてゼミにて興味深い発表がありましたのでまとめておきます。
フィンランドでの教育と日本のゆとり教育の違いがテーマでした。
フィンランドと日本の教師の概念
フィンランドの教師=学科を教えるためだけの人。授業後はすぐ帰ってもいい。
日本の教師=学科だけでなく部活やほかの部分まで面倒を見なくてはいけない。
この違いを解消しないままゆとり教育を実行したせいで、生徒にだけゆとりができてしまい、日本の教師の忙しさは何一つ変わらない。
更にフィンランド教師の多くは時間や機会があれば勉強会などに出席して自らの能力をあげることに力を注いでいるという興味深い統計もありました。
結論としては、日本ゆとり教育の失敗は教師が勉学しレベルアップするためのゆとりが無かったため、教師の教え方やレベルが変わらなかった。 逆に、ゆとり教育でお金のある家庭は塾に通わせ、お金のない家は生徒をほったらかしにした結果、成績の格差が開いた可能性がある。 と指摘していました。
僕ら大学生の発表なので拙い部分はありますが参考になれば幸いです。



