2010年04月27日
インターネット選挙運動解禁で参院選はどうなるか。
今日、自民党は公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）を党内手続き終えて、その後、国会に提出する予定だ。
今回の案は、自民党案で、今後、国会で各党と調整・合意すれば、今度の参院選からインターネット選挙運動解禁となる。自民党案は修正されて、与野党で一本化されて今国会で成立する見通しだ。
インターネット選挙運動解禁となると、選挙運動は一変する。
今、候補者の中では、ホームページも開設していない、ツイッターをやっていない人もいるが、彼らは、不利になる。
例えば、街頭演説の周知もインターネットで即座にできる。効果は抜群だ。
ホームページは頻繁に更新する人としない人では、ホームページの視聴率が大きく異なる。候補者の中には、法律が通ってからと思っている人もいるが、それでは間に合わない。
今から、コツコツと努力していく必要がある。
現在、インターネット選挙を実践しているのが三橋貴明だ。彼のブログを見れば、その人気の秘密がわかる。先日も、日経ビジネスの「ネットが変える参院選」で紹介された。
先日、僕のところに財務省を辞めて自民党から衆院選に立候補する人が訪ねてきたが、日経ビジネスの記事を読んで「大変、驚いた」と言っていた。
インターネットはツール、道具である。それをどう使いこなすかである。
インターネット選挙とは、インターネットという新しい道具を如何に使いこなすかの戦いである。
それには、日々の積み重ねが重要で、インターネットも同じことが言える。それを着実に実践しているのが三橋貴明ブログである。そこには、映像もある。石破茂政調会長のポップカルチャーを語る・対談は圧巻だ。
大いに参考にし、即座に実践すべである。
自民党の公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）概要
�機ゥぅ鵐拭璽優奪氾�（ウェブサイト等、電子メール）選挙運動の解禁等
１、インターネット等を利用した選挙運動の解禁
ウェブサイト（ホームページ、ツッター等）、電子メールを利用した選挙運動を解禁。
２、選挙運動用電子メールの送信制限（罰則あり）
�顱キ〜�挙運動用電子メールの送信の同意・求めをした者、
�∪�治活動用電子メール（メールマガジン等）を受信している者、
��書面（名刺等）により電子メールアドレスの通知をした者に対してのみ、送信できる。
�髻チ�挙運動用電子メール送信を拒否した者に対しては、送信できない。
３、選挙運動のための有料インターネット広告の禁止等（罰則あり）
選挙運動用ウェブサイトにリンクした有料インターネット広告についても禁止。
４、インターネット等を利用した選挙期日後のあいさつ行為の解禁
５、屋内の演説会場内における映写の解禁
�供ト霄�中傷・なりすまし対策
１、電子メールアドレス等の表示義務
�顱ゥΕД屮汽ぅ氾�により選挙運動用又は落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務付け。（罰則なし）
�髻チ�挙運動用電子メール送信者、落選運動用の電子メールの送信者に、氏名、電子メールアドレス等の表示を義務付け。（罰則あり）
２、氏名等の虚偽表示罪（対象にインターネット等を利用する方法による通信を追加）
３、プロバイダ責任制限法の特例
�顱ゥ廛蹈丱ぅ静�が虚偽記載等を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責の要件（情報発信者に対する削除照会に係る申出期限）を、「7日」から「2日」に短縮。
�髻ゥ廛蹈丱ぅ静�が虚偽記載等を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責事由として、電子メールアドレスが表示されていない虚偽記載等に対して、自己の名誉を侵害されたとする候補者等から削除の申出があった場合を追加。
４、選挙に関するインターネット等の適正な利用についての努力義務
�掘ヅ�用区分
施行日以降初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用。
今回の案は、自民党案で、今後、国会で各党と調整・合意すれば、今度の参院選からインターネット選挙運動解禁となる。自民党案は修正されて、与野党で一本化されて今国会で成立する見通しだ。
インターネット選挙運動解禁となると、選挙運動は一変する。
今、候補者の中では、ホームページも開設していない、ツイッターをやっていない人もいるが、彼らは、不利になる。
例えば、街頭演説の周知もインターネットで即座にできる。効果は抜群だ。
ホームページは頻繁に更新する人としない人では、ホームページの視聴率が大きく異なる。候補者の中には、法律が通ってからと思っている人もいるが、それでは間に合わない。
今から、コツコツと努力していく必要がある。
現在、インターネット選挙を実践しているのが三橋貴明だ。彼のブログを見れば、その人気の秘密がわかる。先日も、日経ビジネスの「ネットが変える参院選」で紹介された。
先日、僕のところに財務省を辞めて自民党から衆院選に立候補する人が訪ねてきたが、日経ビジネスの記事を読んで「大変、驚いた」と言っていた。
インターネットはツール、道具である。それをどう使いこなすかである。
インターネット選挙とは、インターネットという新しい道具を如何に使いこなすかの戦いである。
それには、日々の積み重ねが重要で、インターネットも同じことが言える。それを着実に実践しているのが三橋貴明ブログである。そこには、映像もある。石破茂政調会長のポップカルチャーを語る・対談は圧巻だ。
大いに参考にし、即座に実践すべである。
自民党の公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）概要
�機ゥぅ鵐拭璽優奪氾�（ウェブサイト等、電子メール）選挙運動の解禁等
１、インターネット等を利用した選挙運動の解禁
ウェブサイト（ホームページ、ツッター等）、電子メールを利用した選挙運動を解禁。
２、選挙運動用電子メールの送信制限（罰則あり）
�顱キ〜�挙運動用電子メールの送信の同意・求めをした者、
�∪�治活動用電子メール（メールマガジン等）を受信している者、
��書面（名刺等）により電子メールアドレスの通知をした者に対してのみ、送信できる。
�髻チ�挙運動用電子メール送信を拒否した者に対しては、送信できない。
３、選挙運動のための有料インターネット広告の禁止等（罰則あり）
選挙運動用ウェブサイトにリンクした有料インターネット広告についても禁止。
４、インターネット等を利用した選挙期日後のあいさつ行為の解禁
５、屋内の演説会場内における映写の解禁
�供ト霄�中傷・なりすまし対策
１、電子メールアドレス等の表示義務
�顱ゥΕД屮汽ぅ氾�により選挙運動用又は落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務付け。（罰則なし）
�髻チ�挙運動用電子メール送信者、落選運動用の電子メールの送信者に、氏名、電子メールアドレス等の表示を義務付け。（罰則あり）
２、氏名等の虚偽表示罪（対象にインターネット等を利用する方法による通信を追加）
３、プロバイダ責任制限法の特例
�顱ゥ廛蹈丱ぅ静�が虚偽記載等を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責の要件（情報発信者に対する削除照会に係る申出期限）を、「7日」から「2日」に短縮。
�髻ゥ廛蹈丱ぅ静�が虚偽記載等を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責事由として、電子メールアドレスが表示されていない虚偽記載等に対して、自己の名誉を侵害されたとする候補者等から削除の申出があった場合を追加。
４、選挙に関するインターネット等の適正な利用についての努力義務
�掘ヅ�用区分
施行日以降初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用。
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この記事へのコメント
2. Posted by 東方不敗 2010年04月27日 22:26
この件に関して言えば、ようやくここまで辿り着いたか…という気持ちです。ネットを活用することは、単にこれまでの選挙に比べてのメリットだけが語られていますが、選挙活動そのものの考え方や、政治に対する国民の向かい合う姿勢の変化等、政治全体に与える影響は大きいかと思います。
様々な弊害はあるかも知れませんが、良い方向に向かうことを期待したいと思います。
3. Posted by 宮川典子 2010年04月28日 07:16
田村先生、いつも興味深く読ませて頂いております。
私も日々の活動で試行錯誤の毎日です、ブログ案内のリンクを間違え（！）たら、ツイッターのフォロワーの皆さんに直し方を教えて戴いたり、ホームページで自分のニコニコ動画を紹介させて戴いたら撮影主の方から連絡を戴けたり。驚く事の連続です。
今回のエントリも参考になります。大いに勉強したいと思います、今後ともご指導宜しくお願い申し上げます。
私も日々の活動で試行錯誤の毎日です、ブログ案内のリンクを間違え（！）たら、ツイッターのフォロワーの皆さんに直し方を教えて戴いたり、ホームページで自分のニコニコ動画を紹介させて戴いたら撮影主の方から連絡を戴けたり。驚く事の連続です。
今回のエントリも参考になります。大いに勉強したいと思います、今後ともご指導宜しくお願い申し上げます。
