2010年04月17日
普天間問題、今度は辺野古浅瀬案ですか？
普天間移設で、政府は本当に焦っているようです。
「なんとかしなきゃ」という気持ちは分かります。
今度は、辺野古浅瀬案ですか。
与党３党の合意はあるの、地元は？
また、これもダメでしょう。
鳩山首相の「県外か国外へ」との発言があります。
すべては、前政権の合意を、何の対案もなく、簡単に否定したことがすべてです。
好評です！
「沖縄普天間問題について」は、対談 田村重信 ｘ 三橋貴明 ユーチュウブでご覧ください。
普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策
（4月17日7時56分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが１６日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。
浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて１５００メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。
鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。
このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「５月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」（政府高官）ための苦肉の策だ。
ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。
政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。２本のＶ字形滑走路を建設する現行案を滑走路１本に縮小する新たな修正案も浮上している。
普天間移設 政局流動化の発火点に 社民反発、連立離脱も
（4月17日7時56分配信 産経新聞）
政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。
普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。
「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」
１６日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。
「なんとかしなきゃ」という気持ちは分かります。
今度は、辺野古浅瀬案ですか。
与党３党の合意はあるの、地元は？
また、これもダメでしょう。
鳩山首相の「県外か国外へ」との発言があります。
すべては、前政権の合意を、何の対案もなく、簡単に否定したことがすべてです。
好評です！
「沖縄普天間問題について」は、対談 田村重信 ｘ 三橋貴明 ユーチュウブでご覧ください。
普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策
（4月17日7時56分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが１６日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。
浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて１５００メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。
鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。
このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「５月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」（政府高官）ための苦肉の策だ。
ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。
政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。２本のＶ字形滑走路を建設する現行案を滑走路１本に縮小する新たな修正案も浮上している。
普天間移設 政局流動化の発火点に 社民反発、連立離脱も
（4月17日7時56分配信 産経新聞）
政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。
普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。
「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」
１６日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。
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この記事へのコメント
1. Posted by kororin 2010年04月18日 13:00
韓国朝鮮人系国会議員の数は超異常に多い
韓国朝鮮人系国会議員（帰化日本人）の人口比から算出した
適正数は総数で２人である。
９０人もの韓国朝鮮人系国会議員をゆるしている日本は、
超異常国家である。
これでは国家が転覆されてしまう。
この超超超異常状態を放置した日本は「超異常国家」である。
この超異常状態を何としても、解消する必要がある。
まず韓国朝鮮系帰化人国会議員を選挙で落選させねばならない。
このためには国会議員の三代の出自、すなわち
「自分、父母、祖父母 」の出自公表を
義務付ることが緊急の課題である。
韓国朝鮮人系国会議員（帰化日本人）の人口比から算出した
適正数は総数で２人である。
９０人もの韓国朝鮮人系国会議員をゆるしている日本は、
超異常国家である。
これでは国家が転覆されてしまう。
この超超超異常状態を放置した日本は「超異常国家」である。
この超異常状態を何としても、解消する必要がある。
まず韓国朝鮮系帰化人国会議員を選挙で落選させねばならない。
このためには国会議員の三代の出自、すなわち
「自分、父母、祖父母 」の出自公表を
義務付ることが緊急の課題である。
2. Posted by やっぱり小泉は凄かった 2010年04月19日 12:29
初めて、アメリカ主導ではなく日本主導で決めたのが、辺野古Ｖ字滑走路。
◆[週刊東洋経済 2010/04/03号]
『P.178 FOCUS政治 小泉政権の置き土産、辺野古「V字滑走路」の真実／樺山 登』
に詳しくあります。
◆[週刊東洋経済 2010/04/03号]
『P.178 FOCUS政治 小泉政権の置き土産、辺野古「V字滑走路」の真実／樺山 登』
に詳しくあります。
