2010年02月04日
自民党・松村祥史参議院議員代表質問（その１）
昨日の自民党・松村祥史参議院議員代表質問全文を掲載します。
質問が地域に密着したテーマが多く具体的でした。
自由民主党の松村祥史でございます。私は自由民主党・改革クラブを代表し、鳩山総理並びに関係閣僚に質問いたします。
先日、総理の施政方針演説を聞かせていただきました。いのちを守りたい。地球を守りたい。ごもっともなお考えです。そのことを実現していただきたいと願います。しかし総理は本当にそのことを実現するための方法論をどれだけお持ちなのでしょうか。私には理想論ばかりにしか聞こえませんでした。世の中には、明日の生活をも知れず困っている人々が、国内にも世界にもたくさんおられます。
総理が、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名付けられ、本当にいのちを守りたいと思っているのなら、「まず隗より始めよ」ではありませんか。
国民の税金という他人の財布だけをあてにして、タダだから大盤振る舞いするということではなく、総理が持っている莫大な資産から１０億、２０億くらい寄付してから仰ったらいかがでしょうか。総理自身も、自ら施政方針演説で「労働なき富」は社会的大罪と述べられました。総理が親から譲り受けた、庶民では想像すらできないような巨額の財産や毎月のお小遣いは「労働なき富」そのものじゃありませんか。
それにしても、「労働なき富」が社会的大罪とはよく仰いました。私も、鳩山政権になってこの言葉の意味がよく分かりました。本当にその通りだと思います。鳩山政権の政策には、国全体で富を拡大するという思想がほとんどありません。施政方針演説を聞いて、この国が豊かになる、明るい将来が拓けると思った国民は皆無でしょう。
なぜ富を拡大して国を豊かにするという発想がでてこないのでしょうか。総理自身も仰るように、恵まれ過ぎた家庭に育って富を稼ぐ必要がなかったからじゃないんですか。それ以上豊かになる必要がなかったからじゃないんですか。私は、他人の人生における価値観をとやかく申し上げるつもりはありません。
しかし、このような人が一国の総理として経済政策の最終責任も担っている。これを「社会的大罪」と言わずして何と言うんでしょうか。
総理は、母親から受けていた毎月家一軒買えるだけの巨額の贈与を全く知らなかったと仰っておられますが、仮に中小企業の経営に例えれば、その会社を支える大口取引先との取引の存在を部下任せにして全く知らなかったということであります。私も中小企業の経営者をやっておりましたのでよくわかるのですが、そんな経営者はいません。もしいたら経営者として失格であり、知らないのも罪なんです。
経営のイロハもわからず、中小企業の経営も満足にできないような人が、今まさに国家経営をしている。まるでブラックジョークのような話です。国民にとって実に不幸なことだとは思いませんか。総理の見解をお伺いいたします。
私は昭和39年東京オリンピックの年に生まれました。オリンピックの開催は、先進国の仲間入りを果たした象徴でもあると思います。熊本で生まれ育った１９６０年代は高度経済成長の真っただ中でした。
資源に恵まれない我が国は、世界でも稀に見るほどに勤勉な国民が創意工夫を重ねたことで経済大国を築き上げました。その国民が、残念なことに、今自信を失っています。その原因は何か。情報通信をはじめとした現代文明の進歩により、世界は小さくなりました。情報、ヒト、モノ、カネが国境を越えて瞬時に移動できるようになりました。先般の世界的金融危機を例に挙げるまでもなく、経済的に見れば、既に世界は一つになったと言っても過言ではありません。我が国経済も、その多くはこの一体化した国際経済の中に組み込まれています。これは好き嫌いではなく、事実です。
多くの国民は、その中で競争し、勝ち抜いていくことに自信を失ってしまっているのではないでしょうか。
私は、失われた国民の自信をもう一度取り戻したい、取り戻せると確信しています。我が国が、資源が乏しい中で生きていく以上、国際経済の中で競争し、勝ち抜いていくことから逃れるわけにはいきません。そして、幸運なことに、そのための素晴らしい可能性を国民一人ひとりは持っています。国民一人ひとりの能力や個性を活かしながら、その可能性を存分に引き出すことができれば、我が国は間違いなくもっと伸びていきます。
ところが、政府与党の政策にはこの発想が極めて希薄です。基本的には、「今そこにいる弱者を保護し、いのちを守る、しかし、厳しい国際経済の荒波からは目を背けたい」。弱き者を助けることは、当然大事ですが、国民と共に荒波に立ち向かい、それを乗り越えていくことなくして「国民の生活」も救われません。
確かに先日、政府は「新成長戦略」を策定されました。来年度予算案の編成後に策定するというタイミングも、いささか本気度に疑問符が付くところであります。また内容も、とても「戦略」と呼べるような代物とは思えません。これまでの政権に対する敵愾心ばかりで、あとは少しの関連施策を羅列したに過ぎません。語られる内容が適切かどうかの検証もなければ、実現するためのシナリオすらも描かれていない。このように、「経済成長のことも考えています」というポーズのためだけのパフォーマンスは、もうやめましょう。国民は本物の政策を待ち望んでいます。
政府与党は、多くの政策において国民を弱き者、保護すべき存在と決め付けています。まるで「国民総護送船団」のようです。社会主義国家じゃあるまいし、実に上から目線だとは思いませんか。単に保護するだけでは決して明るい未来は拓けません。
我々自由民主党は違います。国民一人ひとりの可能性を信じ、共に伴走し、一生懸命にとことん励まし、ともに汗を流すんです。それによってはじめて、国民は明るい将来や夢、希望、生きがいを感じることができると確信をしておりますが、総理はどのようにお考えですか、お聞かせください。
いくつもある政府与党の「国民総護送船団」政策のうちの一つが、まさしく「子ども手当」であります。本来、少子化対策は、�’タ院⊇仍困�ら高校、大学まで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援、�⊃討瞭�き方の改革、��社会の意識改革、といった多面的な対策に相乗効果を持たせていくべきものであるにもかかわらず、中学生以下の親に現金を配るところに政策資源を集中的に特化するという、誠にバランスを欠いたバラマキ政策を展開しています。
来年度は２．３兆円、再来年度は５．３兆円と見込まれる真水の予算支出にもかかわらず、これによって少子化に歯止めがかかるとは到底考えられません。最近は、共働き世帯が増えていますが、夫婦ともに働くためには、安心して子どもを預けられる施設が家庭や職場の近所にあって夜遅くまで対応してくれる、そこに心優しい親切な先生や保育士がいる。
老朽化した施設の耐震強化も子どもたちの安全を守るためには必要でしょう、そういう環境整備も極めて重要であり、「バラマキ」という言葉は好きではありませんが、家計におカネを配ればそれで済むという単純なことではないと思います。
本当にこれは少子化対策なんでしょうか。それとも所得対策なのか、政府の言う需要対策なのか、政策目的すら明確ではありません。政策効果も不明なまま、まさに「子ども手当」の対象となる子どもたちに、巨額の借金のツケを回すのが本当に子どもたちの未来のためになるのか、政府としてもう一度胸に手を当てて考えるべきではないでしょうか。
一体、どういう目的で、どのような効果を期待してこれだけの多額の予算を計上されているのか、社会が子どもを育てるという理念には大いに賛同いたしますが、その方法論として、三歳〜五歳児の幼児教育・保育の無償化や未払いが多くでている給食費へ充当するとか、もっと効率的な施策があると思いますが、総理の責任あるご見解をお伺いいたします。
総理も最近になってようやく地方に行かれるようになったようですが、地方におります私にとって、地方経済が極めて深刻な状況であることを危惧しています。
こうした状況を改善するためには、地方の産業をテコ入れし、活性化することが必要です。ほとんどの地域の産業は概ね、農林水産業、中小小規模企業、建設関連産業の三本柱によって成り立っています。そこでこの三つの産業について、産業育成という観点から総理にお伺いいたします。
質問が地域に密着したテーマが多く具体的でした。
自由民主党の松村祥史でございます。私は自由民主党・改革クラブを代表し、鳩山総理並びに関係閣僚に質問いたします。
先日、総理の施政方針演説を聞かせていただきました。いのちを守りたい。地球を守りたい。ごもっともなお考えです。そのことを実現していただきたいと願います。しかし総理は本当にそのことを実現するための方法論をどれだけお持ちなのでしょうか。私には理想論ばかりにしか聞こえませんでした。世の中には、明日の生活をも知れず困っている人々が、国内にも世界にもたくさんおられます。
総理が、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名付けられ、本当にいのちを守りたいと思っているのなら、「まず隗より始めよ」ではありませんか。
国民の税金という他人の財布だけをあてにして、タダだから大盤振る舞いするということではなく、総理が持っている莫大な資産から１０億、２０億くらい寄付してから仰ったらいかがでしょうか。総理自身も、自ら施政方針演説で「労働なき富」は社会的大罪と述べられました。総理が親から譲り受けた、庶民では想像すらできないような巨額の財産や毎月のお小遣いは「労働なき富」そのものじゃありませんか。
それにしても、「労働なき富」が社会的大罪とはよく仰いました。私も、鳩山政権になってこの言葉の意味がよく分かりました。本当にその通りだと思います。鳩山政権の政策には、国全体で富を拡大するという思想がほとんどありません。施政方針演説を聞いて、この国が豊かになる、明るい将来が拓けると思った国民は皆無でしょう。
なぜ富を拡大して国を豊かにするという発想がでてこないのでしょうか。総理自身も仰るように、恵まれ過ぎた家庭に育って富を稼ぐ必要がなかったからじゃないんですか。それ以上豊かになる必要がなかったからじゃないんですか。私は、他人の人生における価値観をとやかく申し上げるつもりはありません。
しかし、このような人が一国の総理として経済政策の最終責任も担っている。これを「社会的大罪」と言わずして何と言うんでしょうか。
総理は、母親から受けていた毎月家一軒買えるだけの巨額の贈与を全く知らなかったと仰っておられますが、仮に中小企業の経営に例えれば、その会社を支える大口取引先との取引の存在を部下任せにして全く知らなかったということであります。私も中小企業の経営者をやっておりましたのでよくわかるのですが、そんな経営者はいません。もしいたら経営者として失格であり、知らないのも罪なんです。
経営のイロハもわからず、中小企業の経営も満足にできないような人が、今まさに国家経営をしている。まるでブラックジョークのような話です。国民にとって実に不幸なことだとは思いませんか。総理の見解をお伺いいたします。
私は昭和39年東京オリンピックの年に生まれました。オリンピックの開催は、先進国の仲間入りを果たした象徴でもあると思います。熊本で生まれ育った１９６０年代は高度経済成長の真っただ中でした。
資源に恵まれない我が国は、世界でも稀に見るほどに勤勉な国民が創意工夫を重ねたことで経済大国を築き上げました。その国民が、残念なことに、今自信を失っています。その原因は何か。情報通信をはじめとした現代文明の進歩により、世界は小さくなりました。情報、ヒト、モノ、カネが国境を越えて瞬時に移動できるようになりました。先般の世界的金融危機を例に挙げるまでもなく、経済的に見れば、既に世界は一つになったと言っても過言ではありません。我が国経済も、その多くはこの一体化した国際経済の中に組み込まれています。これは好き嫌いではなく、事実です。
多くの国民は、その中で競争し、勝ち抜いていくことに自信を失ってしまっているのではないでしょうか。
私は、失われた国民の自信をもう一度取り戻したい、取り戻せると確信しています。我が国が、資源が乏しい中で生きていく以上、国際経済の中で競争し、勝ち抜いていくことから逃れるわけにはいきません。そして、幸運なことに、そのための素晴らしい可能性を国民一人ひとりは持っています。国民一人ひとりの能力や個性を活かしながら、その可能性を存分に引き出すことができれば、我が国は間違いなくもっと伸びていきます。
ところが、政府与党の政策にはこの発想が極めて希薄です。基本的には、「今そこにいる弱者を保護し、いのちを守る、しかし、厳しい国際経済の荒波からは目を背けたい」。弱き者を助けることは、当然大事ですが、国民と共に荒波に立ち向かい、それを乗り越えていくことなくして「国民の生活」も救われません。
確かに先日、政府は「新成長戦略」を策定されました。来年度予算案の編成後に策定するというタイミングも、いささか本気度に疑問符が付くところであります。また内容も、とても「戦略」と呼べるような代物とは思えません。これまでの政権に対する敵愾心ばかりで、あとは少しの関連施策を羅列したに過ぎません。語られる内容が適切かどうかの検証もなければ、実現するためのシナリオすらも描かれていない。このように、「経済成長のことも考えています」というポーズのためだけのパフォーマンスは、もうやめましょう。国民は本物の政策を待ち望んでいます。
政府与党は、多くの政策において国民を弱き者、保護すべき存在と決め付けています。まるで「国民総護送船団」のようです。社会主義国家じゃあるまいし、実に上から目線だとは思いませんか。単に保護するだけでは決して明るい未来は拓けません。
我々自由民主党は違います。国民一人ひとりの可能性を信じ、共に伴走し、一生懸命にとことん励まし、ともに汗を流すんです。それによってはじめて、国民は明るい将来や夢、希望、生きがいを感じることができると確信をしておりますが、総理はどのようにお考えですか、お聞かせください。
いくつもある政府与党の「国民総護送船団」政策のうちの一つが、まさしく「子ども手当」であります。本来、少子化対策は、�’タ院⊇仍困�ら高校、大学まで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援、�⊃討瞭�き方の改革、��社会の意識改革、といった多面的な対策に相乗効果を持たせていくべきものであるにもかかわらず、中学生以下の親に現金を配るところに政策資源を集中的に特化するという、誠にバランスを欠いたバラマキ政策を展開しています。
来年度は２．３兆円、再来年度は５．３兆円と見込まれる真水の予算支出にもかかわらず、これによって少子化に歯止めがかかるとは到底考えられません。最近は、共働き世帯が増えていますが、夫婦ともに働くためには、安心して子どもを預けられる施設が家庭や職場の近所にあって夜遅くまで対応してくれる、そこに心優しい親切な先生や保育士がいる。
老朽化した施設の耐震強化も子どもたちの安全を守るためには必要でしょう、そういう環境整備も極めて重要であり、「バラマキ」という言葉は好きではありませんが、家計におカネを配ればそれで済むという単純なことではないと思います。
本当にこれは少子化対策なんでしょうか。それとも所得対策なのか、政府の言う需要対策なのか、政策目的すら明確ではありません。政策効果も不明なまま、まさに「子ども手当」の対象となる子どもたちに、巨額の借金のツケを回すのが本当に子どもたちの未来のためになるのか、政府としてもう一度胸に手を当てて考えるべきではないでしょうか。
一体、どういう目的で、どのような効果を期待してこれだけの多額の予算を計上されているのか、社会が子どもを育てるという理念には大いに賛同いたしますが、その方法論として、三歳〜五歳児の幼児教育・保育の無償化や未払いが多くでている給食費へ充当するとか、もっと効率的な施策があると思いますが、総理の責任あるご見解をお伺いいたします。
総理も最近になってようやく地方に行かれるようになったようですが、地方におります私にとって、地方経済が極めて深刻な状況であることを危惧しています。
こうした状況を改善するためには、地方の産業をテコ入れし、活性化することが必要です。ほとんどの地域の産業は概ね、農林水産業、中小小規模企業、建設関連産業の三本柱によって成り立っています。そこでこの三つの産業について、産業育成という観点から総理にお伺いいたします。
