2010年02月02日
参議院代表質問 自民党谷川秀善参院幹事長（その１）
今終わった参議院代表質問 自民党谷川秀善参院幹事長の演説全文を掲載します。
おはようございます。私は自由民主党の谷川秀善であります。自由民主党・改革クラブを代表して鳩山総理はじめ関係閣僚に質問を致します。
まず、はじめに先般ハイチで起きました地震によりお亡くなりになられた方、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
我が党は先日の党大会において立党以来護り続けてきた自由とリベラリズムについて、自立した個人の義務と創意工夫、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認し、新綱領を決定し、常に進歩を目指す保守政党であることを宣言致しました。
これからは昭和三十年立党当時の「政治は国民のもの」との原点に立ち返り、新綱領の下、我が党の姿勢、政策、目指す国家像を国民の皆さんに強く訴えて参る所存であります。
昨年夏の総選挙から早いもので五カ月が経ちました。鳩山総理は、政権交代を果たし、友愛政治を掲げ、政治の変革を主張され、マニフェストによって国民に多くの約束をし、今日まで数々の試みをしてこられました。
そこで、このことを振り返りながら、総理の政治姿勢、哲学をお伺い致したいと思います。
何よりもまず、我々国会に席を置く者をはじめ、多くの国民が驚いたのは、総理ご自身の信じ難いような言葉の軽さであります。
我が国のリーダーとして、又重責を負う総理大臣として、就任以来の発言には唖然とし、少なからぬ不安を覚えたのは私だけではないと思います。
一日五十万円ものお母さんからの子供手当を数年にもわたって十数億円を超える巨額のカネが贈られていたにも関わらず、「それは秘書が受け取ったこと、私は知らなかった。」「違法性の認識は私にはありません。」「裕福な家に生まれ育ったものだから。」などと総理はおっしゃっていますが、国民には到底理解できない信じがたい話であります。
小沢民主党幹事長の政治資金問題や石川議員の逮捕に関連しても、二人を擁護するような発言をしたり、後でそれを否定するという繰返しを何度もされました。
まことに不見識な発言であり、軽率であります。なおかつ言い訳をされるのには見苦しささえ感じるものであります。
検察を含む行政のトップである総理ならば、警察や検察の捜査には静観して、具体的な言及は極力避けるべきであります。一体総理大臣としての自覚をお持ちなのでしょうか。伺います。
普天間基地の移設問題では、オバマ大統領に決定は近い「トラスト・ミー」と言った翌日、これを否定されました。
この問題では外務大臣と防衛大臣が互いに違う計画を唱える中、総理は県外も国外も移転の可能性があると言い続け、その挙句、平野官房長官にこの問題の解決を任せ、五月までに結論を先送りしてしまいました。
これらの迷走で堅固でなければならない日米関係が、揺らいでしまったらどう責任をとるおつもりか。
自らの軽い発言により、毎日国政を混乱させ続けていることについて総理はどうお考えなのか、お伺いします。
総理は先の我が党議員会長尾辻議員からの「政と官の役割分担についての理念・思想は」との質問に、「政治主導とは何か。それは政治家自らが国政の最終的な意思決定を行う、その責任を持つということ。官僚は、その際の選択肢の提示とか、あるいは行政事務の執行を行うという役割分担がなされるべき。この内閣においては、国民の審判を受けた政治家が政府の運営に名実共に責任を持つ新たな体制を構築して行く。」と答弁されました。
政治主導と言うが、いままで官僚が行ってきた何を否定し、何を肯定するのか、否定するとすればそれを官僚に変わって誰がするのかが明確ではありません。
民主党のスローガン「政府と与党の一体化」の意味は官僚も含めた政府と議会で多数を占める与党が一体となって政治を行うことでしょうか。
憲法上は三権は分立で、権力を分けることが基本理念ではないですか。議会との関わりをどうするのか曖昧であります。民意を実現するのは議会ではないでしょうか。
予算編成過程で小沢民主党幹事長は官邸に乗り込んで、国民が要求する予算はこれだ、と政府に迫り、決着したと言われています。
予算が成立すれば、それに伴って法律や政省令の立案、各省間や国と地方との調整が待っております。これを政務三役がおやりになるのですか。官僚の補佐は必要ないですか。
事業仕分け作業は民主党と官僚のサバイバルゲームの様相でした。私には政治家と官僚の闘いのように見えましたが、これによって対立した感のある両者がうまく動かなければ、的確な予算執行が出来なくなります。
それこそ、一刻も早い手当が必要な経済不況が、この影響で長引くことにならないか、心配であります。政治家が責任を持つというものの、責任だけ取られても何の解決にもなりません。
政治主導の形、その中身を分かりやすくご説明願いたいと思います。
これと関連して、国会審議の中で、法制局長官を「政府特別補佐人」から外した件について伺います。
先の衆議院予算委員会で、我が党谷垣総裁が「天皇の国事行為と公的行為」について平野官房長官に質問しましたが、平野長官は即答出来ずに「法律的な観点でしっかり答えなければいけないので後刻答える。」と答弁し、立ち往生となりましたが、これが政治主導、脱官僚と言うのでしょうか。
こういった憲法解釈は政治家でなく、法制局長官が整理して答える問題ではないでしょうか。結局政府の統一見解を出すことになりましたが、官僚を排除して政治家同士の議論も結構ですが、時の政権党によって憲法解釈がころころ変わるようでは、国家としての安定性を欠くことにならないかと危惧するものであります。
「政府特別補佐人」を見直すお考えはありませんか、総理に伺います。
次にマニフェストについてお伺いします。
八ッ場ダムはマニフェスト一番地であるということで廃止を宣言されました。続けて「コンクリートから人へ」のスローガンのもとダム事業の検証が、始りましたが、本体工事に入っているという理由で、疑惑の胆沢ダムは建設続行ということのようです。
八ッ場の現地の住民の皆さんの今までのご労苦を一体どう考えているのでしょうか。
在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むということで、普天間基地の移設問題は迷走しております。
総理の発言が二転三転するばかりでなく、閣僚間でも意見の食い違いが露呈し、結果結論は先送り、これでは五月に結論を出すなど、到底信じることは出来ません。
このことは、日米同盟の根幹が大きく揺らぎ、今後の日米関係に大きく影を落とすことになることを危惧するものであります。
来年度予算はマニフェストにこだわるあまり歳出規模は過去最大の九十二兆円に膨らんでおります。
実現には、過去自民党が行ってきた財政の無駄を省けば可能だと高らかに宣言されておりました。
事業仕分けは国民的人気でテレビの視聴率もグンと上がり、私も「これは面白い。自民党時代にやるべきだった。」と悔しく思いましたが、結果は思ったほど無駄が出てきませんでした。まあまあ、そんなものでしょう。
例えば、スーパーコンピューターを巡っては、「何故一位でなければならないのか。二位でだめなのか。」こんなセリフで啖呵を切った方もおられましたが、ノーベル賞受賞者をはじめ、各界各層から批判が続出するや、あっさり撤回してしまいました。
前政権の一次補正を凍結して、財源を確保して、鳩山政権として二次補正を組まれ提出されましたが、内容において一次補正とどう違うのでしょうか。私にはその違いが分かりません。
一次補正予算の凍結により、経済状況がさらに悪化したのではないでしょうか。
ガソリン暫定税率の廃止も断念されたようであります。昨年三月民主党は「暫定税率廃止のため」国会議員による「ガソリン値下げ隊」までを組織して、国会審議を混乱させました。あの騒ぎはいったい何だったのでしょう。
鳩山総理は廃止にこだわっておられたようですが、結局は国民を欺いたことになりませんか。
子ども手当は所得制限導入を見送り、今回、児童手当を残して、地方自治体に負担を一部肩代わりさせました。
所得制限によって、財源不足を補うはずが、それを地方に助けを借りて実施することになりました。
再来年度からは、全額を支給する予定だそうですが、財源確保は大丈夫でしょうか。
あなた方が実施する「バラマキ支給」はマニフェストによる国民への公約だから、もうやめられないのですか。必要な財源はさらに膨らみますが、どうされるのでしょうか。
埋蔵金の活用は単年度だけならまだしも、続ければ国家の資産の減少に繋がります。国債の増発による負債増加と何ら変わりはありません。
これで国債を四十四兆円に抑えて、財政規律を守ったというのはまったく筋が通らない話であります。
鳩山総理はマニフェストは今後四年間で何をなすかの公約である。と発言されておりますが、このまま四年間消費税の議論もせずに、バラマキ支給を続けると財政の破たんは目に見えております。
このまま、マニフェストに拘る政治を遂行して行くと我が国の将来が暗澹たるものになります。
見直しされる考えはありませんか。約束は約束として断固実施されますか。総理の認識を伺います。
鳩山総理は、母親からの献金問題で、私腹を肥やしたり、不正な利得に手を染めたりはしていないと言明されました。
そして判明した事実に基づいて贈与として申告をして納税を行い、法に則って納税の義務を果たした、と国会で答弁されております。
脱税は犯罪なのです。一般国民なら後で判明したから納税しましたでは済みません、刑事告発され一億円を超えれば巨額脱税として刑務所行きであります。
再来週からは確定申告が始まります。国民は正直に正確に納税しているのであります。総理、貴方の弁明で国民が納得すると思われますか、お伺いします。
民主党小沢幹事長の政治資金も様々な疑惑が報道され、また先日自らも記者会見で説明されました。
今後少しずつでも解明されていくものと思いますが、国会でも政治とカネの問題で近々集中審議が行われるようであります。是非ご自身が出席して事実を明らかにすることを望みますが、彼を信じると言われた総理、小沢氏に国会で説明せよ、と民主党代表の立場で指示されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
民主党マニフェストには「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。」と掲げられております。
今回の小沢幹事長の問題でも、企業献金の疑惑が見え隠れしております。
民主党は禁止にどう取り組まれるのか。お考えを伺います。
鳩山総理と小沢幹事長の政治資金問題で、民主党内に検察やメディアに対する批判が続出しております。自らが進んで解明すべきであるのに、筋違いではありませんか。
民主党は、元検事の小川敏夫民主党広報委員長の下に、「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を設置したと伺いました。これは検察からマスコミへ意図的な情報操作や漏えいがあるかどうかを調べるものでしょうか。
民主党内では逮捕された石川議員の同期生が「石川議員の逮捕を考える会」を、また参議院では事件の論点整理をする勉強会が発足したという報道がありました。
平野官房長官は記者会見で「あまりにも一方的に情報が出てくることで、不公平感を感じる」と発言し、チーム設置に理解を示されたようであります。
メディアの使命は、様々な取材対象から得た情報を吟味し、報じることで国民の知る権利に応えることであります。
これを利用した検察がメディアを操っていると民主党は考えているのでしょうか。
電波行政の主管大臣である原口一博総務大臣は「関係者という報道は何の関係者か分からない。そこは明確にしなければ公共の電波を使うことは不適だと考える。」と述べておられます。
情報源は出来る限り明らかにする一方で、真実の報道のためには、信頼関係を保つため、情報源を隠さねばならないこともあります。
この総務大臣発言は、報道規制ととられかねず、厳に慎むべきであります。
総理は圧力などない、と言明されましたが、党、そして閣僚までもが、検察への対決姿勢を示す、行動や発言をしているのが現状であります。
今民主党がなすべきは、事実関係の解明ではありませんか。総選挙に圧勝し、政権交代したのであるから、捜査機関を思い通りに動かせるという驕りが見え隠れてなりません。
鳩山総理は記者団の質問に答えて、「党も、捜査の行方を冷静に見守るべきだ。あまり熱っぽく行動することは控えて、冷静にした方がいい。そう求めたい。」と語っておられますが、かって国策捜査と発言し、先日は検察との対決を宣言する小沢幹事長に「どうぞ戦ってください」と激励した総理の言葉を信用することは出来ません。
民主党の一連の動き、発言は、検察を批判し、牽制しているとしか見えません。正に居直りであり、政権与党のすることではありません。
民主党内の動きを総理はどう総括されますか、また総理ご自身報道についてどう考えておられるのか伺います。
おはようございます。私は自由民主党の谷川秀善であります。自由民主党・改革クラブを代表して鳩山総理はじめ関係閣僚に質問を致します。
まず、はじめに先般ハイチで起きました地震によりお亡くなりになられた方、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
我が党は先日の党大会において立党以来護り続けてきた自由とリベラリズムについて、自立した個人の義務と創意工夫、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認し、新綱領を決定し、常に進歩を目指す保守政党であることを宣言致しました。
これからは昭和三十年立党当時の「政治は国民のもの」との原点に立ち返り、新綱領の下、我が党の姿勢、政策、目指す国家像を国民の皆さんに強く訴えて参る所存であります。
昨年夏の総選挙から早いもので五カ月が経ちました。鳩山総理は、政権交代を果たし、友愛政治を掲げ、政治の変革を主張され、マニフェストによって国民に多くの約束をし、今日まで数々の試みをしてこられました。
そこで、このことを振り返りながら、総理の政治姿勢、哲学をお伺い致したいと思います。
何よりもまず、我々国会に席を置く者をはじめ、多くの国民が驚いたのは、総理ご自身の信じ難いような言葉の軽さであります。
我が国のリーダーとして、又重責を負う総理大臣として、就任以来の発言には唖然とし、少なからぬ不安を覚えたのは私だけではないと思います。
一日五十万円ものお母さんからの子供手当を数年にもわたって十数億円を超える巨額のカネが贈られていたにも関わらず、「それは秘書が受け取ったこと、私は知らなかった。」「違法性の認識は私にはありません。」「裕福な家に生まれ育ったものだから。」などと総理はおっしゃっていますが、国民には到底理解できない信じがたい話であります。
小沢民主党幹事長の政治資金問題や石川議員の逮捕に関連しても、二人を擁護するような発言をしたり、後でそれを否定するという繰返しを何度もされました。
まことに不見識な発言であり、軽率であります。なおかつ言い訳をされるのには見苦しささえ感じるものであります。
検察を含む行政のトップである総理ならば、警察や検察の捜査には静観して、具体的な言及は極力避けるべきであります。一体総理大臣としての自覚をお持ちなのでしょうか。伺います。
普天間基地の移設問題では、オバマ大統領に決定は近い「トラスト・ミー」と言った翌日、これを否定されました。
この問題では外務大臣と防衛大臣が互いに違う計画を唱える中、総理は県外も国外も移転の可能性があると言い続け、その挙句、平野官房長官にこの問題の解決を任せ、五月までに結論を先送りしてしまいました。
これらの迷走で堅固でなければならない日米関係が、揺らいでしまったらどう責任をとるおつもりか。
自らの軽い発言により、毎日国政を混乱させ続けていることについて総理はどうお考えなのか、お伺いします。
総理は先の我が党議員会長尾辻議員からの「政と官の役割分担についての理念・思想は」との質問に、「政治主導とは何か。それは政治家自らが国政の最終的な意思決定を行う、その責任を持つということ。官僚は、その際の選択肢の提示とか、あるいは行政事務の執行を行うという役割分担がなされるべき。この内閣においては、国民の審判を受けた政治家が政府の運営に名実共に責任を持つ新たな体制を構築して行く。」と答弁されました。
政治主導と言うが、いままで官僚が行ってきた何を否定し、何を肯定するのか、否定するとすればそれを官僚に変わって誰がするのかが明確ではありません。
民主党のスローガン「政府と与党の一体化」の意味は官僚も含めた政府と議会で多数を占める与党が一体となって政治を行うことでしょうか。
憲法上は三権は分立で、権力を分けることが基本理念ではないですか。議会との関わりをどうするのか曖昧であります。民意を実現するのは議会ではないでしょうか。
予算編成過程で小沢民主党幹事長は官邸に乗り込んで、国民が要求する予算はこれだ、と政府に迫り、決着したと言われています。
予算が成立すれば、それに伴って法律や政省令の立案、各省間や国と地方との調整が待っております。これを政務三役がおやりになるのですか。官僚の補佐は必要ないですか。
事業仕分け作業は民主党と官僚のサバイバルゲームの様相でした。私には政治家と官僚の闘いのように見えましたが、これによって対立した感のある両者がうまく動かなければ、的確な予算執行が出来なくなります。
それこそ、一刻も早い手当が必要な経済不況が、この影響で長引くことにならないか、心配であります。政治家が責任を持つというものの、責任だけ取られても何の解決にもなりません。
政治主導の形、その中身を分かりやすくご説明願いたいと思います。
これと関連して、国会審議の中で、法制局長官を「政府特別補佐人」から外した件について伺います。
先の衆議院予算委員会で、我が党谷垣総裁が「天皇の国事行為と公的行為」について平野官房長官に質問しましたが、平野長官は即答出来ずに「法律的な観点でしっかり答えなければいけないので後刻答える。」と答弁し、立ち往生となりましたが、これが政治主導、脱官僚と言うのでしょうか。
こういった憲法解釈は政治家でなく、法制局長官が整理して答える問題ではないでしょうか。結局政府の統一見解を出すことになりましたが、官僚を排除して政治家同士の議論も結構ですが、時の政権党によって憲法解釈がころころ変わるようでは、国家としての安定性を欠くことにならないかと危惧するものであります。
「政府特別補佐人」を見直すお考えはありませんか、総理に伺います。
次にマニフェストについてお伺いします。
八ッ場ダムはマニフェスト一番地であるということで廃止を宣言されました。続けて「コンクリートから人へ」のスローガンのもとダム事業の検証が、始りましたが、本体工事に入っているという理由で、疑惑の胆沢ダムは建設続行ということのようです。
八ッ場の現地の住民の皆さんの今までのご労苦を一体どう考えているのでしょうか。
在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むということで、普天間基地の移設問題は迷走しております。
総理の発言が二転三転するばかりでなく、閣僚間でも意見の食い違いが露呈し、結果結論は先送り、これでは五月に結論を出すなど、到底信じることは出来ません。
このことは、日米同盟の根幹が大きく揺らぎ、今後の日米関係に大きく影を落とすことになることを危惧するものであります。
来年度予算はマニフェストにこだわるあまり歳出規模は過去最大の九十二兆円に膨らんでおります。
実現には、過去自民党が行ってきた財政の無駄を省けば可能だと高らかに宣言されておりました。
事業仕分けは国民的人気でテレビの視聴率もグンと上がり、私も「これは面白い。自民党時代にやるべきだった。」と悔しく思いましたが、結果は思ったほど無駄が出てきませんでした。まあまあ、そんなものでしょう。
例えば、スーパーコンピューターを巡っては、「何故一位でなければならないのか。二位でだめなのか。」こんなセリフで啖呵を切った方もおられましたが、ノーベル賞受賞者をはじめ、各界各層から批判が続出するや、あっさり撤回してしまいました。
前政権の一次補正を凍結して、財源を確保して、鳩山政権として二次補正を組まれ提出されましたが、内容において一次補正とどう違うのでしょうか。私にはその違いが分かりません。
一次補正予算の凍結により、経済状況がさらに悪化したのではないでしょうか。
ガソリン暫定税率の廃止も断念されたようであります。昨年三月民主党は「暫定税率廃止のため」国会議員による「ガソリン値下げ隊」までを組織して、国会審議を混乱させました。あの騒ぎはいったい何だったのでしょう。
鳩山総理は廃止にこだわっておられたようですが、結局は国民を欺いたことになりませんか。
子ども手当は所得制限導入を見送り、今回、児童手当を残して、地方自治体に負担を一部肩代わりさせました。
所得制限によって、財源不足を補うはずが、それを地方に助けを借りて実施することになりました。
再来年度からは、全額を支給する予定だそうですが、財源確保は大丈夫でしょうか。
あなた方が実施する「バラマキ支給」はマニフェストによる国民への公約だから、もうやめられないのですか。必要な財源はさらに膨らみますが、どうされるのでしょうか。
埋蔵金の活用は単年度だけならまだしも、続ければ国家の資産の減少に繋がります。国債の増発による負債増加と何ら変わりはありません。
これで国債を四十四兆円に抑えて、財政規律を守ったというのはまったく筋が通らない話であります。
鳩山総理はマニフェストは今後四年間で何をなすかの公約である。と発言されておりますが、このまま四年間消費税の議論もせずに、バラマキ支給を続けると財政の破たんは目に見えております。
このまま、マニフェストに拘る政治を遂行して行くと我が国の将来が暗澹たるものになります。
見直しされる考えはありませんか。約束は約束として断固実施されますか。総理の認識を伺います。
鳩山総理は、母親からの献金問題で、私腹を肥やしたり、不正な利得に手を染めたりはしていないと言明されました。
そして判明した事実に基づいて贈与として申告をして納税を行い、法に則って納税の義務を果たした、と国会で答弁されております。
脱税は犯罪なのです。一般国民なら後で判明したから納税しましたでは済みません、刑事告発され一億円を超えれば巨額脱税として刑務所行きであります。
再来週からは確定申告が始まります。国民は正直に正確に納税しているのであります。総理、貴方の弁明で国民が納得すると思われますか、お伺いします。
民主党小沢幹事長の政治資金も様々な疑惑が報道され、また先日自らも記者会見で説明されました。
今後少しずつでも解明されていくものと思いますが、国会でも政治とカネの問題で近々集中審議が行われるようであります。是非ご自身が出席して事実を明らかにすることを望みますが、彼を信じると言われた総理、小沢氏に国会で説明せよ、と民主党代表の立場で指示されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
民主党マニフェストには「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。」と掲げられております。
今回の小沢幹事長の問題でも、企業献金の疑惑が見え隠れしております。
民主党は禁止にどう取り組まれるのか。お考えを伺います。
鳩山総理と小沢幹事長の政治資金問題で、民主党内に検察やメディアに対する批判が続出しております。自らが進んで解明すべきであるのに、筋違いではありませんか。
民主党は、元検事の小川敏夫民主党広報委員長の下に、「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を設置したと伺いました。これは検察からマスコミへ意図的な情報操作や漏えいがあるかどうかを調べるものでしょうか。
民主党内では逮捕された石川議員の同期生が「石川議員の逮捕を考える会」を、また参議院では事件の論点整理をする勉強会が発足したという報道がありました。
平野官房長官は記者会見で「あまりにも一方的に情報が出てくることで、不公平感を感じる」と発言し、チーム設置に理解を示されたようであります。
メディアの使命は、様々な取材対象から得た情報を吟味し、報じることで国民の知る権利に応えることであります。
これを利用した検察がメディアを操っていると民主党は考えているのでしょうか。
電波行政の主管大臣である原口一博総務大臣は「関係者という報道は何の関係者か分からない。そこは明確にしなければ公共の電波を使うことは不適だと考える。」と述べておられます。
情報源は出来る限り明らかにする一方で、真実の報道のためには、信頼関係を保つため、情報源を隠さねばならないこともあります。
この総務大臣発言は、報道規制ととられかねず、厳に慎むべきであります。
総理は圧力などない、と言明されましたが、党、そして閣僚までもが、検察への対決姿勢を示す、行動や発言をしているのが現状であります。
今民主党がなすべきは、事実関係の解明ではありませんか。総選挙に圧勝し、政権交代したのであるから、捜査機関を思い通りに動かせるという驕りが見え隠れてなりません。
鳩山総理は記者団の質問に答えて、「党も、捜査の行方を冷静に見守るべきだ。あまり熱っぽく行動することは控えて、冷静にした方がいい。そう求めたい。」と語っておられますが、かって国策捜査と発言し、先日は検察との対決を宣言する小沢幹事長に「どうぞ戦ってください」と激励した総理の言葉を信用することは出来ません。
民主党の一連の動き、発言は、検察を批判し、牽制しているとしか見えません。正に居直りであり、政権与党のすることではありません。
民主党内の動きを総理はどう総括されますか、また総理ご自身報道についてどう考えておられるのか伺います。
