2009年12月18日
鳩山内閣・民主党の憲法認識を欠いた政治判断を厳しく糾弾する
平成２１年１２月１８日
自 由 民 主 党
今回、天皇陛下の中国の習近平国家副主席ご引見が、これまでの慣行を破る形で実施されたことは、鳩山内閣・民主党の憲法認識の欠如及び誤った政治判断の結果であり、厳しく糾弾されなければならない。
また、この問題に関連する関係者の一連の発言からは、鳩山内閣及び民主党には、天皇陛下に対する敬意も配慮も感じられない。
わが党は、以下の通り、問題の所在とそれに対するわが党の見解を明らかにするとともに、鳩山内閣の政治責任を徹底的に追及する。
一 憲法及び法的な問題の所在
今回の天皇陛下の習近平国家副主席ご引見についての憲法及び法的な論点は以下のとおりである。
（１）今回のご引見の法的性格とその内容
今回のご引見は憲法に定める国事行為（憲法第４条２項、６条、７条）ではなく憲法第１条の「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」たる地位に基づく公的な行為である。したがって第７条の「内閣の助言と承認」を必ずしも要するわけではない。
ここにいう「内閣の助言と承認」とは内閣の同意あるいは意思である（衆議院内閣委員会昭和３９年４月２３日内閣法制次長答弁）。
今回のご引見のような公的行為の性格については、国会答弁において、「第一次的には宮内庁、第二次的にはそれを包括する総理府（現在の内閣府）、さらには内閣が責任を負う」とされている（昭和４８年６月７日衆議院内閣委員会における内閣法制局長官の答弁、「公的行為についてはどういうふうに行われるか。これは皇室に関する国事事務を処理しております宮内庁、それを統括する総理府、さらにその総理府を総括する責任のある内閣が、責任をもってこの公的行為について、いかなる行為を行われるか、その公的行為を行われるに際しまして、憲法４条第１項にございます『国政に関する権能を有しない』という規定の趣旨にかんがみまして、いやしくも国政に影響を及ぼすことがあってはならないという配慮を十分にいたしておるわけでございまして、第一次的には宮内庁、第二次的にはそれを包括する総理府（現在の内閣府）、さらには内閣が責任を負う」）。
また公的行為の限界についても国会答弁があり（昭和５９年４月５日衆議院内閣委員会総理府総務長官）「第一は国事行為におけると同様、公的行為においても国政に関する権能がその中に含まれてはいけないということであります。すなわち政治的な意味をもつものとか政治的な影響を持つものがそこに含まれてはならないということであります。第二は、その天皇の御行為について内閣が責任をとるという行為でなければならないということであります。第三は、その行為が象徴天皇としての性格に反するものであってはならないことであります。」としている。
（２）天皇陛下の政治的行為とは
（１）を前提とすると天皇陛下の政治利用は、「国政に関する権能を有しない」の要件の問題に帰着する。「国政に関する権能を有しない」とは「政治的な意味をもつものとか政治的な影響を持つものがそこにふくまれてはならない」ということである。
すなわち、そのときの政治情勢や国際情勢のなかで、特定の人、特定の国、特定の政党、特定の団体を利する政治的党派性ということになると思われる。なお、そのようなことがないように事前に形式的なルールを定めておくことが憲法上の要請ということができ、本件における一ヶ月ルールがそれにあたる。
二 鳩山総理の政治判断の誤りと鳩山内閣の責任
以上の憲法及び法的問題を踏まえ本件を検証すると、問題は鳩山総理の政治判断の誤りにある。別紙の経緯を見ても、今回のご引見は、鳩山政権の対中外交を円滑化するために、一ヶ月ルールの慣行を破り、しかも宮内庁は慣行を理由に二度にわたり断り、一度は正式に中国政府までその回答を行っているにもかかわらず、総理の強い指示により、強引な形で実現されたものである。
これは「政治的に意味をもつ行為、政治的な影響をもつ行為」にあたり、それを指示した総理の判断は「天皇陛下の政治利用」であるというべきである。
また、鳩山総理自身が「日中関係を未来的に発展させるために大きな意味がある。判断は間違っていない。」と政治的意味について発言したことも、問題である。
今後の影響についても、宮内庁長官の会見を引くまでもなく、「天皇陛下のお務めのあり方、天皇の役割」といった基本的な事柄にも関わるものであるということの認識が欠如している。
また、このご引見は、「日中関係の発展の為」という理由でなされたにもかかわらず、逆に、国民の中国に対する考え方に悪影響を及ぼしてしまったことに関しても、鳩山内閣の判断に対する責任を問わねばならない。
三 その他、民主党関係者の発言について
１．小沢民主党幹事長の発言について
内閣の一員でもない民主党の小沢幹事長は、今回の件も含む天皇陛下の公的行為について、以下のような発言を繰り返している。天皇陛下のお考えを忖度するような発言もあり、公党の幹事長として、また一国会議員として極めて不適切である。我々は、小沢幹事長の不見識並びに、憲法認識の欠如についても厳しく指摘していく。
【主な発言】
・（天皇陛下の訪韓は）韓国の皆さんが受け入れてくださるのなら結構なことだ。
＜１２月１２日 韓国・李明博大統領との懇談＞
・天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。
・天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。
＜１２月１４日 記者会見＞
２．前原国土交通大臣の発言について
１２月７日平野官房長官の指示で外務省中国・モンゴル課長が中曽根元首相に一ヶ月ルールを説明し、中曽根元首相はこれを了承した。前原国交大臣は、この事実を歪曲し、あたかも自民党側が今回のご引見を要請したかのごとき発言をし、わが党に責任転嫁し、わが党の名誉を毀損している。この点について国交大臣の釈明を求めるものである。
自 由 民 主 党
今回、天皇陛下の中国の習近平国家副主席ご引見が、これまでの慣行を破る形で実施されたことは、鳩山内閣・民主党の憲法認識の欠如及び誤った政治判断の結果であり、厳しく糾弾されなければならない。
また、この問題に関連する関係者の一連の発言からは、鳩山内閣及び民主党には、天皇陛下に対する敬意も配慮も感じられない。
わが党は、以下の通り、問題の所在とそれに対するわが党の見解を明らかにするとともに、鳩山内閣の政治責任を徹底的に追及する。
一 憲法及び法的な問題の所在
今回の天皇陛下の習近平国家副主席ご引見についての憲法及び法的な論点は以下のとおりである。
（１）今回のご引見の法的性格とその内容
今回のご引見は憲法に定める国事行為（憲法第４条２項、６条、７条）ではなく憲法第１条の「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」たる地位に基づく公的な行為である。したがって第７条の「内閣の助言と承認」を必ずしも要するわけではない。
ここにいう「内閣の助言と承認」とは内閣の同意あるいは意思である（衆議院内閣委員会昭和３９年４月２３日内閣法制次長答弁）。
今回のご引見のような公的行為の性格については、国会答弁において、「第一次的には宮内庁、第二次的にはそれを包括する総理府（現在の内閣府）、さらには内閣が責任を負う」とされている（昭和４８年６月７日衆議院内閣委員会における内閣法制局長官の答弁、「公的行為についてはどういうふうに行われるか。これは皇室に関する国事事務を処理しております宮内庁、それを統括する総理府、さらにその総理府を総括する責任のある内閣が、責任をもってこの公的行為について、いかなる行為を行われるか、その公的行為を行われるに際しまして、憲法４条第１項にございます『国政に関する権能を有しない』という規定の趣旨にかんがみまして、いやしくも国政に影響を及ぼすことがあってはならないという配慮を十分にいたしておるわけでございまして、第一次的には宮内庁、第二次的にはそれを包括する総理府（現在の内閣府）、さらには内閣が責任を負う」）。
また公的行為の限界についても国会答弁があり（昭和５９年４月５日衆議院内閣委員会総理府総務長官）「第一は国事行為におけると同様、公的行為においても国政に関する権能がその中に含まれてはいけないということであります。すなわち政治的な意味をもつものとか政治的な影響を持つものがそこに含まれてはならないということであります。第二は、その天皇の御行為について内閣が責任をとるという行為でなければならないということであります。第三は、その行為が象徴天皇としての性格に反するものであってはならないことであります。」としている。
（２）天皇陛下の政治的行為とは
（１）を前提とすると天皇陛下の政治利用は、「国政に関する権能を有しない」の要件の問題に帰着する。「国政に関する権能を有しない」とは「政治的な意味をもつものとか政治的な影響を持つものがそこにふくまれてはならない」ということである。
すなわち、そのときの政治情勢や国際情勢のなかで、特定の人、特定の国、特定の政党、特定の団体を利する政治的党派性ということになると思われる。なお、そのようなことがないように事前に形式的なルールを定めておくことが憲法上の要請ということができ、本件における一ヶ月ルールがそれにあたる。
二 鳩山総理の政治判断の誤りと鳩山内閣の責任
以上の憲法及び法的問題を踏まえ本件を検証すると、問題は鳩山総理の政治判断の誤りにある。別紙の経緯を見ても、今回のご引見は、鳩山政権の対中外交を円滑化するために、一ヶ月ルールの慣行を破り、しかも宮内庁は慣行を理由に二度にわたり断り、一度は正式に中国政府までその回答を行っているにもかかわらず、総理の強い指示により、強引な形で実現されたものである。
これは「政治的に意味をもつ行為、政治的な影響をもつ行為」にあたり、それを指示した総理の判断は「天皇陛下の政治利用」であるというべきである。
また、鳩山総理自身が「日中関係を未来的に発展させるために大きな意味がある。判断は間違っていない。」と政治的意味について発言したことも、問題である。
今後の影響についても、宮内庁長官の会見を引くまでもなく、「天皇陛下のお務めのあり方、天皇の役割」といった基本的な事柄にも関わるものであるということの認識が欠如している。
また、このご引見は、「日中関係の発展の為」という理由でなされたにもかかわらず、逆に、国民の中国に対する考え方に悪影響を及ぼしてしまったことに関しても、鳩山内閣の判断に対する責任を問わねばならない。
三 その他、民主党関係者の発言について
１．小沢民主党幹事長の発言について
内閣の一員でもない民主党の小沢幹事長は、今回の件も含む天皇陛下の公的行為について、以下のような発言を繰り返している。天皇陛下のお考えを忖度するような発言もあり、公党の幹事長として、また一国会議員として極めて不適切である。我々は、小沢幹事長の不見識並びに、憲法認識の欠如についても厳しく指摘していく。
【主な発言】
・（天皇陛下の訪韓は）韓国の皆さんが受け入れてくださるのなら結構なことだ。
＜１２月１２日 韓国・李明博大統領との懇談＞
・天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。
・天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。
＜１２月１４日 記者会見＞
２．前原国土交通大臣の発言について
１２月７日平野官房長官の指示で外務省中国・モンゴル課長が中曽根元首相に一ヶ月ルールを説明し、中曽根元首相はこれを了承した。前原国交大臣は、この事実を歪曲し、あたかも自民党側が今回のご引見を要請したかのごとき発言をし、わが党に責任転嫁し、わが党の名誉を毀損している。この点について国交大臣の釈明を求めるものである。
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この記事へのコメント
1. Posted by なおなり 2009年12月18日 19:07
この糾弾書で通常国会で追及され、解散に追い込んでください！
また、鳩山政権は年末から新年に向けて支持率２０％〜３０％に落ち込み、鳩山辞任、小沢逮捕があるかもしれませんから、それらを想定した準備と行動を自民党議員はお願いしたいものです。
瀕死の重症の今の日本を救えるのは、やはり自民党だ！との声が巷で聞こえていますよ。
自民党の出した予算案をとりまとめて、通常国会で審議に入っちゃってください！
また、鳩山政権は年末から新年に向けて支持率２０％〜３０％に落ち込み、鳩山辞任、小沢逮捕があるかもしれませんから、それらを想定した準備と行動を自民党議員はお願いしたいものです。
瀕死の重症の今の日本を救えるのは、やはり自民党だ！との声が巷で聞こえていますよ。
自民党の出した予算案をとりまとめて、通常国会で審議に入っちゃってください！
2. Posted by 大和 2009年12月18日 22:02
国民の我慢のしどころですよ。
現在、日本社会に必要なことは、鳩山政権の改革を支援することです。自民党・官僚が行った悪徳政治を正して、国民を不幸から救う必要があります。
学校現場から、文科省の愚民化政策を詳細に暴露したのが、「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望 日新報道）です。文科省官僚は、この知識時代に、子供達に愚民化教育を行い、２０万人の不登校、退学者、６０万人の引きこもり、ニートを作りだしたのです。多くの若者を失業者、生活困窮者にしたのは、本来優れた教育で職業獲得を支援すべき文科省です。これは、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚の罪を越えます。子供達の人生を困難にし、日本社会の未来を潰した許されない悪行です。
悪徳官僚を退治し教育を変えなければ、多くの不幸が続きます。
鳩山内閣へ批判を繰り返すことは、改革を停滞させ、国民に利益はありません。改革を積極的に行うよう応援すべきです。報道機関やマスコミの姿勢は、日本社会を害するもので、完全に誤っています。
現在、日本社会に必要なことは、鳩山政権の改革を支援することです。自民党・官僚が行った悪徳政治を正して、国民を不幸から救う必要があります。
学校現場から、文科省の愚民化政策を詳細に暴露したのが、「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望 日新報道）です。文科省官僚は、この知識時代に、子供達に愚民化教育を行い、２０万人の不登校、退学者、６０万人の引きこもり、ニートを作りだしたのです。多くの若者を失業者、生活困窮者にしたのは、本来優れた教育で職業獲得を支援すべき文科省です。これは、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚の罪を越えます。子供達の人生を困難にし、日本社会の未来を潰した許されない悪行です。
悪徳官僚を退治し教育を変えなければ、多くの不幸が続きます。
鳩山内閣へ批判を繰り返すことは、改革を停滞させ、国民に利益はありません。改革を積極的に行うよう応援すべきです。報道機関やマスコミの姿勢は、日本社会を害するもので、完全に誤っています。
4. Posted by 自民党再生委員 2009年12月21日 18:04
↑
大和＝トム君＝ブログ荒らしです。
下記にも来ていますが、日教組系民主党工作員のようですね。
http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/34988788.html
大和＝トム君＝ブログ荒らしです。
下記にも来ていますが、日教組系民主党工作員のようですね。
http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/34988788.html
5. Posted by 青海波 2009年12月22日 01:13
支援したら外国人参政権、庶民の財布に手を突っ込んで予算を作るような政策にとても支援など出来ませんね、公約の暫定税率廃止も実現出来ず、高速道路無料化、高校無料化なども遅々として進まず、挙げ句に天皇陛下に対する小沢幹事長の政治的または私的利用とも疑える習金平氏との強要会談、報道機関の誤りなどと指摘する前に、献金問題、外交政策の素人ぶりに呆れかえるばかりです。
