2009年07月01日
偽装献金「秘書がやったこと」と責任転嫁を図る鳩山代表
昨日、鳩山代表の記者会見があったが、責任を秘書になすりつけて決着を図るということだった。これが、将来、総理になったらどうなるのか。
具合が悪くなると、責任は他人のせいにするのでしょうね。
以下、読売新聞のインタネット記事を掲載します。
「献金、報道の指摘は事実」鳩山代表の記者会見要旨
政治献金問題に関する鳩山民主党代表の記者会見要旨は次の通り。
報道の指摘は事実で、ほかにも事実でない記載が見つかった。ご迷惑をおかけした関係者、国民に深くおわびしたい。会計を任せていた職員がなぜこんなことをしたか理由は判然としないが、個人献金があまりにも少なく、わかったら大変だという思いがあったと推測している。公設秘書を解任し、事務所も解雇する。私自身については(岡田)幹事長に報告し、幹事長の判断に基づいて行動する。監督責任は感じているが、代表辞任は考えていない。説明責任を果たし、代表としての責務を果たしたい。
静岡県知事選や東京都議選、衆院選への影響なしとはしない。真摯(しんし)に対応し、影響が最小限にとどまるよう努力する。
(2009年6月30日20時26分 読売新聞)
偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表
記載の半分以上がウソだった――。
民主党の鳩山由紀夫代表は30日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ193人分、総額2177万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。
会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は2005年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。
鳩山代表は約50分にわたる会見中、終始硬い表情。自身は記載内容を全くチェックしていなかったとして「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。
同席した五百蔵(いおろい)洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、400万〜700万円分の寄付について、すでに亡くなっている人の名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。虚偽記載は193件で、約90人が名前を使われたという。
公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間1000万円以上の個人資産を充てていたという。
そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。04年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。
ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。
政治資金規正法は、収支報告書に虚偽の記入をした場合、禁固5年以下、または罰金100万円以下を科すと定めている。
鳩山代表の説明によると、今回明らかになった2100万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。05〜07年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限(1000万円)に近い900万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は30日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。
(2009年6月30日22時11分 読売新聞)
具合が悪くなると、責任は他人のせいにするのでしょうね。
以下、読売新聞のインタネット記事を掲載します。
「献金、報道の指摘は事実」鳩山代表の記者会見要旨
政治献金問題に関する鳩山民主党代表の記者会見要旨は次の通り。
報道の指摘は事実で、ほかにも事実でない記載が見つかった。ご迷惑をおかけした関係者、国民に深くおわびしたい。会計を任せていた職員がなぜこんなことをしたか理由は判然としないが、個人献金があまりにも少なく、わかったら大変だという思いがあったと推測している。公設秘書を解任し、事務所も解雇する。私自身については(岡田)幹事長に報告し、幹事長の判断に基づいて行動する。監督責任は感じているが、代表辞任は考えていない。説明責任を果たし、代表としての責務を果たしたい。
静岡県知事選や東京都議選、衆院選への影響なしとはしない。真摯(しんし)に対応し、影響が最小限にとどまるよう努力する。
(2009年6月30日20時26分 読売新聞)
偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表
記載の半分以上がウソだった――。
民主党の鳩山由紀夫代表は30日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ193人分、総額2177万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。
会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は2005年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。
鳩山代表は約50分にわたる会見中、終始硬い表情。自身は記載内容を全くチェックしていなかったとして「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。
同席した五百蔵(いおろい)洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、400万〜700万円分の寄付について、すでに亡くなっている人の名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。虚偽記載は193件で、約90人が名前を使われたという。
公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間1000万円以上の個人資産を充てていたという。
そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。04年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。
ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。
政治資金規正法は、収支報告書に虚偽の記入をした場合、禁固5年以下、または罰金100万円以下を科すと定めている。
鳩山代表の説明によると、今回明らかになった2100万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。05〜07年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限(1000万円)に近い900万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は30日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。
(2009年6月30日22時11分 読売新聞)



