鳩山由紀夫と民主党に母子加算で政府批判する資格があるのか

先日の党首討論について、人気ブログ「世に倦（う）む日日」から引用しました。

（略）
　なぜ、今から7年前、2002年の鳩山民主党は、弱者である母子家庭を追い詰めて悲鳴を上げさせるような児童扶養手当削減に賛成したのか。

　その政策判断の根拠を探せば、われわれは1998年に策定された民主党の「基本政策」に行き当たる。
　そこにはこう書いている。

「自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う」、「規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する」「少子･高齢社会の到来に対応し､『普遍』『個人』『自立支援』を原則とした社会保障制度を構築（略）する」。

　これらの政策原理は、そのまま2001年に登場した小泉政権の構造改革路線によって具体化される。そして、現在に至っても修正も改訂もされないまま、堂々と「基本政策」として党の公式サイトに公開掲示され続けている。これを見てもわかるとおり、民主党は結党より一貫して新自由主義の政党なのだ。
　新自由主義政党だから、1998年の労働者派遣法改悪に賛成して、派遣労働を原則自由化させたのである。この2002年の児童扶養手当削減賛成は、1998年の労働者派遣法改悪賛成と並んで、国民生活に対する重大な犯罪行為として民主党の歴史に汚点として残り続けることだろう。

　その鳩山由紀夫が、7年後に生活保護の母子加算復活を政府に要求するのなら、自分が7年前がとった行動について国民の前に反省と謝罪が必要ではないのか。新自由主義の「基本政策」の総括と清算が必要ではないのか。

　それをせずに、「国民の生活が第一」などと調子のいい宣伝スローガンを言い、母子加算復活を集票の道具にするのは、政党としてあまりに甚だしい自己欺瞞であり、国民をバカにした態度であろう。

　7年前に児童扶養手当削減に賛成した野党の党首は誰だったのか。鳩山由紀夫は今回の党首討論で、生活に困窮している弱者の「国民を救おうじゃありませんか」と言った。私は、その言葉に憤りを覚える。（略）

Comments

1. Posted by 通りすがり   2009年06月24日 06:28

同じ与党の公明党はこう言っています
◆「母子加算」廃止の理由は：ニュース｜公明党　http://www.komei.or.jp/news/2009/0618/14840.html
高校生を持つ世帯については、こうした額を合計すると、母子加算を上回る


◆母子家庭加算廃止について: 磨かざる鏡　http://gekkoy.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-3854.html

2. Posted by ささみ   2009年07月06日 04:56

思ったんだけど、母子加算（一人親加算）って一人親家庭（母子家庭）の生活保護家庭だけ加算されて、二人親家庭の生活保護家庭に加算されないんですよね？

子どもを育成する立場としては一人親家庭や二人親家庭の差はないと思うんですけど？

両親が健全なら損ということになれば、離婚や偽装離婚や偽装内縁を誘発しませんかね？

個人的には民主党が掲げる子ども手当ができれば、母子加算を廃止してもいいと考えているんですけどね。