2009年06月10日
自民党・防衛政策検討小委員会の提言（その５、おわり）
２、防衛省・自衛隊の情報体制の強化
（１）既存の情報収集・警戒監視能力（電波、画像、航空機等）の強化と効率的運用
（２）無人機等新たな情報収集アセット、手段の導入及び運用環境の整備
（３）情報収集衛星の機数の増加と能力向上、商用衛星との相互補完の強化
（４）防衛政策、自衛隊の運用に資する質の高い分析力向上
（５）中央から現地部隊に至る情報伝達・情報共有システム強化と保全の確保
（６）官邸・情報コミュニティ等政府関係部署への適時適切な情報伝達
（７）長期的展望に立った情報要員（ＨＵＭＩＮＴ）の育成
（８）サイバーテロに対する防護態勢の構築・強化
３、国際及び日本周辺の環境安定化活動への態勢（体制）強化
（１） 国際平和協力活動の一般法制定等法的基盤整備
新しい安全保障環境の変化では、国際社会における共同対処・協力が求められており、わが国の国際社会における地位の向上と責任の拡大等から、わが国への期待・要請が増加しつつある。
これまでは、新たな事態が生起して平和協力活動の必要が生じるごとに、特別措置法により対応してきたが、時間を要するとともに積極的・主体的に協力できない欠点（�ゞ杁泙了�態に間に合わない・遅れてしまう、�⇒廾�訓練・予算措置等の準備に後れをとる�９餾欟�力に対する姿勢が熱心でないとの誤解）があった。
国民の理解を得て、国際平和協力活動の一般法を制定し、わが国の国際平和協力の理念を内外に示すとともに国際平和協力活動について一貫して迅速かつ効果的に取り組んでいくことを可能にする。この際、国際社会の要求に応えるために、国際平和協力活動の一般法では、現行の国際平和協力法に対し次の点を明確にすることが必要である。
� ＾貭蠅旅餾鬱ヾ悗陵彑舛塙駭�決議の関わり
�◆‖弍�する活動内容の拡大（＋警護・治安維持・船舶検査と後方支援）
�� 憲法９条に関する法基盤の見直し（武器使用等安保法制懇報告を踏襲）
�ぁ々餡颪隆慷�
�ァ々餝葦人僂隆靄棔聞餡箸琉汰瓦箙駝韻琉汰粥Π多瓦粒諒櫃魎靄椶鳳人僉�
（平成２０年６月２０日・与党ＰＴ「国際平和の一般法について中間報告」参照）
（２）国際社会全体に関わる安全保障問題への積極的・能動的関与
（３）二正面以上派遣可能な体制・装備
（４）日本周辺の安定化活動（環境醸成）
多国間災害対処訓練やＰＳＩ訓練等に参加し、相互信頼性・共同対処能力向上
（５）拡大する要求に対応する多国間調整機能・海外対応装備品・海空輸送力の強化
（６）安保対話、防衛交流の推進、軍備管理・軍縮分野の諸活動への参画
（７）人材育成（語学含む）、学術・研究交流促進、知的基盤ボトムアップ
４、弾道ミサイル防衛システムの更なる整備・強化
（１）多層的なわが国ＭＤシステムの強化
� ＼儷謀�に宇宙を利用した早期警戒衛星・情報収集衛星やミッドコースでの正確な撃破を追求する新しい地上発射ミサイル（例：ＳＭ−３改地上型）の研究開発を検討とする。
�◆．ぁ璽献拘呂裡贈唯椎塾篭�化、ＰＡＣ−３増強・レーダーの整備推進検討
�� ＳＭ−３やＳＭ−３改への拡充とＴＨＡＡＤ導入の検討
�ぁ“鏗俺標臓聞駝永欷遏�被害情報収集・救助）
（２）日米安保体制の抑止力の確保
米国の攻撃力と日本の攻撃支援・補完力の調整
５、警戒・監視・情報収集態勢（ＩＳＲ）の着実な整備
（１）宇宙・無人機を含むネットワーク化された統合的ＩＳＲの構築
� ，錣�国の安全保障活動に係る全域をネットワーク化・システム化
�◆…命�衛星の他に高高度飛行船を組み込んだ通信網の構築を検討
（２）平素から有事まで間隙のない態勢構築
（３）友好国や海上交通路周辺国との情報共有
６、島嶼防衛の強化
（１）南西諸島防衛
� ‐鑒�部隊の主要島嶼への配置及び迅速な機動展開能力と関係地方自治体との調整能力特に国境離島においては「国境離島新法」との連携を留意
�◆‥舫挧姫劼里燭甓罎猟梗幼�火力整備と敵の長射程・精密火力に対する防空能力
�� 南西航路帯の安全確保
日米協力体制下の防衛力として、空対艦・艦対艦・地対艦ミサイルの統合運用とミサイルの射程や低い即応性（飛翔時間が長い）を補完する地対艦弾道弾（中国軍は開発着手）の研究開発により、国家の安全と国民の安全・安心を確保する。
�ぁ‘鄒抄�域の航空優勢確保
（２）南西諸島から本州〜硫黄島〜グアムに至る海域での海上（航空）優勢の確保
わが国の広大な領域(領海・排他的経済水域)の安全確保の基盤となり、海上航路帯の運航の自由度を確保し、日米協力態勢・国民の経済活動の安定を維持するため、南西諸島や同航路帯に配置・運用する陸海空自衛隊の統合運用を強化する。
７、テロ・特殊部隊攻撃への実効的対処
（１）潜入の阻止
工作船等による潜入を阻止するための洋上・沿岸監視を重視する。
（２）破壊活動への対処
重要施設の防護能力を確保するとともに、テロリスト、特殊部隊の捜索・警戒のための能力向上を図る。
８、人材育成と処遇改善
（１）自衛隊の体制再構築に対応する人的諸施策の確行
�／雄牾諒�
ハローワークの協力確保、地方公共団体等の協力拡充、魅力ある自衛隊のブランド・イメージの確立、女性自衛官の活用（託児所整備）、高齢自衛官の活用（職域別定年延長・再任用制度の活用）、予備自衛官制度の充実（予備自衛官補の活用）等を検討
�◆／雄牋蘋�
さまざまな職域（医療、スポーツなどを含む）におけるプロフェッショナル化自衛隊の年齢構成の適正化、大卒幹部自衛官採用拡大、非任期制自衛官採用拡大、服務教育等の充実、相談態勢の強化等を検討
（２）処遇改善
隊員がモチベーションを維持し、名誉や誇りを実感できるような処遇の適正化（新階級の創設、俸給等の改善(職階差に見合う格差、専門性の配慮、危険度考慮)、自衛官の栄典・補償の改善、留守家族支援策の充実、新たな援護組織の構築、退職後の給付の充実等を検討）
（平成１９年６月６日「自衛官の質的向上と人材確保・将来の活用に関する提言」参照）
９、防衛基盤の維持強化
（１）受け入れ地方自治体との連携
防衛警備や災害等において国民と一体となって対応しうる態勢
（２）過度の中央調達の是正と地産地消
（３）健全で規律正しい人材の社会への還元
（４）防衛産業・技術基盤維持・強化
� ー舁廚柄�備品については、国内で生産・整備可能な態勢の維持・強化
�◆ゝ蚕儚�発力の高さは抑止力でもあり、民間技術へのスピンオフの側面についても配慮が必要である。
（５）広報など情報発信機能の拡充
五、むすびに
わが国は、各時代の安全保障環境に対応した安全保障と防衛の在り方を適宜に示しつつ平和と独立並びに国民の安全・安心を確保し、今日では国際社会におけるわが国の地位の向上や責任・期待の大きさを国民自身が認識する時代を迎えている。
冷戦時代は、米ソの対立や均衡の枠組みにあって日米安保体制の維持と自らの基盤的防衛力を整備し、ポスト冷戦後も、米国一極構造の日米協力・国際協調の枠組みにあって基盤的防衛力の整備を継続した。
これまで、米国一極・国際協調の枠組みにあって多機能弾力的、対処重視の考え方をとりつつ、防衛力の縮減に注力した。
しかしながら、今日の安全保障環境からは伝統的な脅威と抑止が効きにくい脅威や感染症や大規模災害等突発的な危機への対応、更には国際平和協力活動への取り組と多様な（多忙な）防衛力の役割が期待されるが、自衛隊の体制は陸海空自衛隊ともにやりくりの限界を超えている。
そこで、わが党としては、縮減された人員と予算を適切に手当てし適正な防衛力に回復するなど、「０７大綱」以降の縮減方針の見直しが急務であることを強く要請するものである。
安全保障能力の整備は、国の平和と独立、国民の安全・安心を守る役割の基本であり、諸外国の防衛力整備状況も考慮して、わが国の防衛力整備に必要な防衛予算及び整備基盤の維持・拡充を行うべきである。
本提言については、わが党として今後の政府の取り組をフォローアップし、適切に措置されるように努める。
（１）既存の情報収集・警戒監視能力（電波、画像、航空機等）の強化と効率的運用
（２）無人機等新たな情報収集アセット、手段の導入及び運用環境の整備
（３）情報収集衛星の機数の増加と能力向上、商用衛星との相互補完の強化
（４）防衛政策、自衛隊の運用に資する質の高い分析力向上
（５）中央から現地部隊に至る情報伝達・情報共有システム強化と保全の確保
（６）官邸・情報コミュニティ等政府関係部署への適時適切な情報伝達
（７）長期的展望に立った情報要員（ＨＵＭＩＮＴ）の育成
（８）サイバーテロに対する防護態勢の構築・強化
３、国際及び日本周辺の環境安定化活動への態勢（体制）強化
（１） 国際平和協力活動の一般法制定等法的基盤整備
新しい安全保障環境の変化では、国際社会における共同対処・協力が求められており、わが国の国際社会における地位の向上と責任の拡大等から、わが国への期待・要請が増加しつつある。
これまでは、新たな事態が生起して平和協力活動の必要が生じるごとに、特別措置法により対応してきたが、時間を要するとともに積極的・主体的に協力できない欠点（�ゞ杁泙了�態に間に合わない・遅れてしまう、�⇒廾�訓練・予算措置等の準備に後れをとる�９餾欟�力に対する姿勢が熱心でないとの誤解）があった。
国民の理解を得て、国際平和協力活動の一般法を制定し、わが国の国際平和協力の理念を内外に示すとともに国際平和協力活動について一貫して迅速かつ効果的に取り組んでいくことを可能にする。この際、国際社会の要求に応えるために、国際平和協力活動の一般法では、現行の国際平和協力法に対し次の点を明確にすることが必要である。
� ＾貭蠅旅餾鬱ヾ悗陵彑舛塙駭�決議の関わり
�◆‖弍�する活動内容の拡大（＋警護・治安維持・船舶検査と後方支援）
�� 憲法９条に関する法基盤の見直し（武器使用等安保法制懇報告を踏襲）
�ぁ々餡颪隆慷�
�ァ々餝葦人僂隆靄棔聞餡箸琉汰瓦箙駝韻琉汰粥Π多瓦粒諒櫃魎靄椶鳳人僉�
（平成２０年６月２０日・与党ＰＴ「国際平和の一般法について中間報告」参照）
（２）国際社会全体に関わる安全保障問題への積極的・能動的関与
（３）二正面以上派遣可能な体制・装備
（４）日本周辺の安定化活動（環境醸成）
多国間災害対処訓練やＰＳＩ訓練等に参加し、相互信頼性・共同対処能力向上
（５）拡大する要求に対応する多国間調整機能・海外対応装備品・海空輸送力の強化
（６）安保対話、防衛交流の推進、軍備管理・軍縮分野の諸活動への参画
（７）人材育成（語学含む）、学術・研究交流促進、知的基盤ボトムアップ
４、弾道ミサイル防衛システムの更なる整備・強化
（１）多層的なわが国ＭＤシステムの強化
� ＼儷謀�に宇宙を利用した早期警戒衛星・情報収集衛星やミッドコースでの正確な撃破を追求する新しい地上発射ミサイル（例：ＳＭ−３改地上型）の研究開発を検討とする。
�◆．ぁ璽献拘呂裡贈唯椎塾篭�化、ＰＡＣ−３増強・レーダーの整備推進検討
�� ＳＭ−３やＳＭ−３改への拡充とＴＨＡＡＤ導入の検討
�ぁ“鏗俺標臓聞駝永欷遏�被害情報収集・救助）
（２）日米安保体制の抑止力の確保
米国の攻撃力と日本の攻撃支援・補完力の調整
５、警戒・監視・情報収集態勢（ＩＳＲ）の着実な整備
（１）宇宙・無人機を含むネットワーク化された統合的ＩＳＲの構築
� ，錣�国の安全保障活動に係る全域をネットワーク化・システム化
�◆…命�衛星の他に高高度飛行船を組み込んだ通信網の構築を検討
（２）平素から有事まで間隙のない態勢構築
（３）友好国や海上交通路周辺国との情報共有
６、島嶼防衛の強化
（１）南西諸島防衛
� ‐鑒�部隊の主要島嶼への配置及び迅速な機動展開能力と関係地方自治体との調整能力特に国境離島においては「国境離島新法」との連携を留意
�◆‥舫挧姫劼里燭甓罎猟梗幼�火力整備と敵の長射程・精密火力に対する防空能力
�� 南西航路帯の安全確保
日米協力体制下の防衛力として、空対艦・艦対艦・地対艦ミサイルの統合運用とミサイルの射程や低い即応性（飛翔時間が長い）を補完する地対艦弾道弾（中国軍は開発着手）の研究開発により、国家の安全と国民の安全・安心を確保する。
�ぁ‘鄒抄�域の航空優勢確保
（２）南西諸島から本州〜硫黄島〜グアムに至る海域での海上（航空）優勢の確保
わが国の広大な領域(領海・排他的経済水域)の安全確保の基盤となり、海上航路帯の運航の自由度を確保し、日米協力態勢・国民の経済活動の安定を維持するため、南西諸島や同航路帯に配置・運用する陸海空自衛隊の統合運用を強化する。
７、テロ・特殊部隊攻撃への実効的対処
（１）潜入の阻止
工作船等による潜入を阻止するための洋上・沿岸監視を重視する。
（２）破壊活動への対処
重要施設の防護能力を確保するとともに、テロリスト、特殊部隊の捜索・警戒のための能力向上を図る。
８、人材育成と処遇改善
（１）自衛隊の体制再構築に対応する人的諸施策の確行
�／雄牾諒�
ハローワークの協力確保、地方公共団体等の協力拡充、魅力ある自衛隊のブランド・イメージの確立、女性自衛官の活用（託児所整備）、高齢自衛官の活用（職域別定年延長・再任用制度の活用）、予備自衛官制度の充実（予備自衛官補の活用）等を検討
�◆／雄牋蘋�
さまざまな職域（医療、スポーツなどを含む）におけるプロフェッショナル化自衛隊の年齢構成の適正化、大卒幹部自衛官採用拡大、非任期制自衛官採用拡大、服務教育等の充実、相談態勢の強化等を検討
（２）処遇改善
隊員がモチベーションを維持し、名誉や誇りを実感できるような処遇の適正化（新階級の創設、俸給等の改善(職階差に見合う格差、専門性の配慮、危険度考慮)、自衛官の栄典・補償の改善、留守家族支援策の充実、新たな援護組織の構築、退職後の給付の充実等を検討）
（平成１９年６月６日「自衛官の質的向上と人材確保・将来の活用に関する提言」参照）
９、防衛基盤の維持強化
（１）受け入れ地方自治体との連携
防衛警備や災害等において国民と一体となって対応しうる態勢
（２）過度の中央調達の是正と地産地消
（３）健全で規律正しい人材の社会への還元
（４）防衛産業・技術基盤維持・強化
� ー舁廚柄�備品については、国内で生産・整備可能な態勢の維持・強化
�◆ゝ蚕儚�発力の高さは抑止力でもあり、民間技術へのスピンオフの側面についても配慮が必要である。
（５）広報など情報発信機能の拡充
五、むすびに
わが国は、各時代の安全保障環境に対応した安全保障と防衛の在り方を適宜に示しつつ平和と独立並びに国民の安全・安心を確保し、今日では国際社会におけるわが国の地位の向上や責任・期待の大きさを国民自身が認識する時代を迎えている。
冷戦時代は、米ソの対立や均衡の枠組みにあって日米安保体制の維持と自らの基盤的防衛力を整備し、ポスト冷戦後も、米国一極構造の日米協力・国際協調の枠組みにあって基盤的防衛力の整備を継続した。
これまで、米国一極・国際協調の枠組みにあって多機能弾力的、対処重視の考え方をとりつつ、防衛力の縮減に注力した。
しかしながら、今日の安全保障環境からは伝統的な脅威と抑止が効きにくい脅威や感染症や大規模災害等突発的な危機への対応、更には国際平和協力活動への取り組と多様な（多忙な）防衛力の役割が期待されるが、自衛隊の体制は陸海空自衛隊ともにやりくりの限界を超えている。
そこで、わが党としては、縮減された人員と予算を適切に手当てし適正な防衛力に回復するなど、「０７大綱」以降の縮減方針の見直しが急務であることを強く要請するものである。
安全保障能力の整備は、国の平和と独立、国民の安全・安心を守る役割の基本であり、諸外国の防衛力整備状況も考慮して、わが国の防衛力整備に必要な防衛予算及び整備基盤の維持・拡充を行うべきである。
本提言については、わが党として今後の政府の取り組をフォローアップし、適切に措置されるように努める。
