2009年06月10日
自民党・防衛政策検討小委員会の提言（その２）
三、基本的防衛政策
１、憲法改正
わが国の安全保障及び防衛力の在り方を検討する最も重要な前提は、党是でもある憲法改正である。そのためには、自民党・新憲法草案（１７．１．２２発表）にある、自衛隊の憲法上の位置づけの明確化、軍事裁判所の設置などの方針に沿った改正を早急に実現することが必要である。
憲法改正は、国民の発意によるもので、国民運動に発展させる努力が不可欠であるが、平成１９年５月１４日「国民投票法」が参院可決以降も、衆議院憲法審査会の「衆議院憲法審査会規程（仮称）」は制定されておらず、委員の選任も行われていない。
今後は、これらの状況を打破し、安全保障及び防衛にかかる法的基盤としての、国家安全保障基本法や国際平和協力活動一般法の制定、防衛二法の改正並びに安保法制懇談会報告書の体現に努めることが必要である。
２、新たな安全保障環境へ対応する法基盤の見直し（安保法制懇報告（４類型）の体現）
（１）日米安保体制の実効性確保のための集団的自衛権の行使に関する解釈見直し
� 仝�海において日米共同で行動中に米艦に危険が及んだ場合にこれを防護し得るようにすることは、同盟国相互の信頼関係の維持・強化のために必要不可欠である。現行の法解釈では例外的にしか防護できず、特に艦船にとって大きな脅威である対艦ミサイルへの対処ができない。自衛艦が防護するためにはわが国の安全保障に関係する限定的な運用として、国会の同意を得て、集団的自衛権の行使を認める解釈変更が必要である。
�◆。贈唯張轡好謄爐脇�米間の緊密な連携を前提に成り立っており、運用上、日本防衛だけに適用することは困難である。米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを、わが国が迎撃出来る能力を有するにもかかわらず対処しない場合は、わが国の安全保障の基盤たる日米同盟を根幹から揺るがすことになり絶対避けなければならない。
日本周辺に展開するわが国のＢＭＤシステムにより当該弾道ミサイルを迎撃するためには、わが国の安全保障上必要な運用として集団的自衛権の行使を認める解釈変更が必要である。この場合の行使は、積極的に外国の領域で武力を行使する集団的自衛権の行使とおのずと異なることを明確にする必要がある。
（２） 国際社会による復興支援、平和構築活動への実効性ある貢献のための見直し
� 々餾歸�な平和活動において、他国と共同任務を遂行中、他国の部隊や要員が危険に晒され、自衛隊に救援を求めていても現行法解釈はその場合の武器使用基準が認められておらず、駆け付けて警護をしないことやＰＫＯ任務に対する妨害を排除する武器使用を認められておらず、他の共同任務部隊や要員を援護しないことは、国際社会の非難の対象となる。
国連等による集団安全保障やＰＫＯでの自衛隊の武器使用は国際基準に準じて使用できるよう解釈変更が必要である。憲法９条の武力行使は「個別国家による国際紛争を解決する手段」を規定するもので、国連等の集団安全保障への参加を禁止していないとの解釈を整理すべきである。
�◆。丕烹賄�に参加している他国の活動への後方支援は法解釈評価以前に政策的妥当性として、支援対象となる他国の活動がわが国の国民に受け入れられるか、メリット・デメリットの評価等を、総合的に検討して政策決定すべき事項とすべきである。日米安保条約の運用や国際平和協力活動への参加等に係る根本的な問題であり、日米同盟再定義や国際平和協力一般法制定過程において、わが国の立場を明確にする法基盤の見直しが必要である。
（平成２０年６月２４日「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会・報告書」参照）
（３） 安全保障の目的達成のための法的基盤見直しの必要性の国民の理解を深化
� ＾汰簡歉禊超�の変化とわが国の国際社会での地位の向上・責任の拡大等から、わが国の安全保障問題解決のための国際社会における共同対処・協力の要請が増加するということについて国民の理解を深める必要がある。
�◆，錣�国の安全保障の基盤である日米協力体制の信頼強化に不可欠の活動との理解を国民に広げる必要がある。
３、国家安全保障基本法の制定
国家の安全保障を考えるには、新たな安全保障環境を踏まえて、実効性ある安全保障政策を行うために、憲法改正を視野に入れつつ、安全保障の基本である「国民の生命・財産、国土そして基本的人権、民主主義の原則等の基本的な価値を守る」ことを踏まえる必要がある。
そのためには、安全保障政策の主体となる国防戦略の基本である「わが国の平和と独立並びに国民の安全・安心を確保する」こと、自衛隊の意義付け、集団的自衛権行使や武器使用に関する法的基盤の見直し等を安全保障の基盤として的確に意義付ける「国家安全保障基本法」を制定することが必要である。
また、安全保障に関する戦略については、安全保障基盤として、防衛力の在り方を示す大綱とともに国民の理解を深めることが必要である。
４、総合的統合的安全保障戦略の作成
（１） 基本方針
新しい安全保障環境において、「安定した安全保障環境の構築に協力・貢献」するとともに、「危機・脅威が顕在化しない外交努力」と「わが国自らの防衛体制と日米安保体制による抑止力と対処機能の実効性を向上」させ、自らの安全保障を確保する。
この際、経済・エネルギー、食糧、技術等国の安全を律するとの観点からの国家戦略と連携するとともに、防衛政策では、その基本方針である専守防衛、文民統制、非核三原則、軍事大国とならないこと、節度ある防衛力整備は堅持する。
（２） 安全保障戦略を推進するための体制強化
� 々餡醗汰簡歉磴亡悗靴憧嬰，�リーダーシップを発揮するための官邸機能の強化
ア 国家安全保障に関する長期的戦略を策定
長期的な国家目標を示すとともに複数の省庁に属する政策を迅速に意思決定できる基盤を確立する。また、国家危急事態が生起した場合には、対処に関する基本方針を示し政府全体で毅然と対応できる体制を構築する
イ 情報部門の強化と政策部門と情報部門の連接
正確かつ総合的な情勢判断のため不可欠であり、政府全体の情報収集機能及び情報分析機能を強化して、情報部門が政策部門に必要かつ適切な情報をタイムリーに提供できる体制を確立する（具体的には「情報体制の強化」で提言）。
ウ 国家安全保障問題担当補佐官を常設し、総理に定期的に報告・意思疎通を図り、安全保障政策の推進のため活動を行う。
エ 防衛省・自衛隊出身総理大臣秘書官や自衛官の副官配置など総理大臣補佐機能強化を図る。
�◆＾汰簡歉祺餤弔竜’修魑杣�した「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」及び同事務局を新設して、国家安全保障に関して大局的な視点に立った重要事項を機動的かつ実質的に議論を行い、安全保障戦略を作成し、事態に応じて各省庁に基本的指針を提示、総合的な活動を行う。
�� 政府全体として総合的統合的安全保障を推進しうる人材育成
各省庁からの人材抜擢による官邸機能強化ではなく、政府全体で所要の人材を養成し、官邸と各省庁に適切な人材を配置し、総合的統合的安全保障を推進できる態勢を確立することが必要である。
�ぁ，海譴�らは、国民自身が、今まで以上に国の平和や独立、国民の安全・安心について考え、国民自身の責任を自覚することも要求される時代となってきていることから、パブリック・リレーションズを重視して国民に働きかけることが重要であり「広報戦略」を官邸主導で構築すべきである。
５、防衛戦略
（１） 基本方針
防衛は、武力攻撃事態の未然防止から排除までの間隙のない抑止・即応対処態勢を構築するとともに、武力攻撃事態以外の各種事態等に際しても自衛隊の能力を駆使して、国の平和と独立及び国民の安全・安心を確保する。その際、日米安保体制の確保に十分留意する。
また、国際的な安全保障環境の改善のための国際平和協力活動、わが国周辺の安定的な安全保障環境醸成のための能動的取り組みを積極的に実施する。
（２） 防衛力の役割
� ヽ銅鑄靂六�態への実効性ある抑止と対処
新たな安全保障環境を踏まえれば、現在の防衛計画の大綱（１６大綱）で示された三つの防衛力の役割（新たな脅威や多様な事態への実効的な対応、本格的な侵略事態への備え、国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組）や防衛力整備の優先順位の再検討が必要である。
わが国の地政学的基本特性等を踏まえて認識される伝統的な脅威と抑止の効きにくい脅威に対する役割として、三正面への備えと海上交通路の保護及び各種武力事態に即応性・機動性ある対処が必要である。
�◆々駝韻琉汰粥Π多干諒�
国民の安全・安心のためには、国民保護、大規模震災対処、新型インフルエンザなどの感染症対策、民生協力などで関係機関と連携を万全なものとする。
�� 国際及び日本周辺の安全保障環境の構築
自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国連平和構築活動（ＰＢＯ）や海賊対処等の国際平和協力活動、日本周辺域での訓練等を通じた環境醸成に努める。
（３） 防衛計画大綱の位置付け
� ）姫匏弉茲梁膵砲蓮�安全保障戦略を受け、防衛力の在り方の指針・運用・整備の基本を示す防衛戦略である。
�◆‖膵吠棉修琉婬�
防衛力の整備（戦力化を含む）は、長期間を必要とする特性と情勢変化への的確な対応の二面性を有しており、１６大綱別表は「防衛力の役割を果たす具体的な体制」として具体的な防衛力整備の目標指針としたが、留意事項で「大綱の防衛力の在り方はおおむね十年後までを念頭に置いたもの」と規定していることから１０年後の整備目標と解せられ、情勢の変化への対応を重視した整備目標との評価ができる。
今後の別表の検討に当たっては、その必要性を検証するとともに、必要とされた場合には、防衛力整備において防衛生産基盤や防衛技術基盤の維持、防衛力は戦力化に長期間を要することなどを考慮すべきである。
１、憲法改正
わが国の安全保障及び防衛力の在り方を検討する最も重要な前提は、党是でもある憲法改正である。そのためには、自民党・新憲法草案（１７．１．２２発表）にある、自衛隊の憲法上の位置づけの明確化、軍事裁判所の設置などの方針に沿った改正を早急に実現することが必要である。
憲法改正は、国民の発意によるもので、国民運動に発展させる努力が不可欠であるが、平成１９年５月１４日「国民投票法」が参院可決以降も、衆議院憲法審査会の「衆議院憲法審査会規程（仮称）」は制定されておらず、委員の選任も行われていない。
今後は、これらの状況を打破し、安全保障及び防衛にかかる法的基盤としての、国家安全保障基本法や国際平和協力活動一般法の制定、防衛二法の改正並びに安保法制懇談会報告書の体現に努めることが必要である。
２、新たな安全保障環境へ対応する法基盤の見直し（安保法制懇報告（４類型）の体現）
（１）日米安保体制の実効性確保のための集団的自衛権の行使に関する解釈見直し
� 仝�海において日米共同で行動中に米艦に危険が及んだ場合にこれを防護し得るようにすることは、同盟国相互の信頼関係の維持・強化のために必要不可欠である。現行の法解釈では例外的にしか防護できず、特に艦船にとって大きな脅威である対艦ミサイルへの対処ができない。自衛艦が防護するためにはわが国の安全保障に関係する限定的な運用として、国会の同意を得て、集団的自衛権の行使を認める解釈変更が必要である。
�◆。贈唯張轡好謄爐脇�米間の緊密な連携を前提に成り立っており、運用上、日本防衛だけに適用することは困難である。米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを、わが国が迎撃出来る能力を有するにもかかわらず対処しない場合は、わが国の安全保障の基盤たる日米同盟を根幹から揺るがすことになり絶対避けなければならない。
日本周辺に展開するわが国のＢＭＤシステムにより当該弾道ミサイルを迎撃するためには、わが国の安全保障上必要な運用として集団的自衛権の行使を認める解釈変更が必要である。この場合の行使は、積極的に外国の領域で武力を行使する集団的自衛権の行使とおのずと異なることを明確にする必要がある。
（２） 国際社会による復興支援、平和構築活動への実効性ある貢献のための見直し
� 々餾歸�な平和活動において、他国と共同任務を遂行中、他国の部隊や要員が危険に晒され、自衛隊に救援を求めていても現行法解釈はその場合の武器使用基準が認められておらず、駆け付けて警護をしないことやＰＫＯ任務に対する妨害を排除する武器使用を認められておらず、他の共同任務部隊や要員を援護しないことは、国際社会の非難の対象となる。
国連等による集団安全保障やＰＫＯでの自衛隊の武器使用は国際基準に準じて使用できるよう解釈変更が必要である。憲法９条の武力行使は「個別国家による国際紛争を解決する手段」を規定するもので、国連等の集団安全保障への参加を禁止していないとの解釈を整理すべきである。
�◆。丕烹賄�に参加している他国の活動への後方支援は法解釈評価以前に政策的妥当性として、支援対象となる他国の活動がわが国の国民に受け入れられるか、メリット・デメリットの評価等を、総合的に検討して政策決定すべき事項とすべきである。日米安保条約の運用や国際平和協力活動への参加等に係る根本的な問題であり、日米同盟再定義や国際平和協力一般法制定過程において、わが国の立場を明確にする法基盤の見直しが必要である。
（平成２０年６月２４日「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会・報告書」参照）
（３） 安全保障の目的達成のための法的基盤見直しの必要性の国民の理解を深化
� ＾汰簡歉禊超�の変化とわが国の国際社会での地位の向上・責任の拡大等から、わが国の安全保障問題解決のための国際社会における共同対処・協力の要請が増加するということについて国民の理解を深める必要がある。
�◆，錣�国の安全保障の基盤である日米協力体制の信頼強化に不可欠の活動との理解を国民に広げる必要がある。
３、国家安全保障基本法の制定
国家の安全保障を考えるには、新たな安全保障環境を踏まえて、実効性ある安全保障政策を行うために、憲法改正を視野に入れつつ、安全保障の基本である「国民の生命・財産、国土そして基本的人権、民主主義の原則等の基本的な価値を守る」ことを踏まえる必要がある。
そのためには、安全保障政策の主体となる国防戦略の基本である「わが国の平和と独立並びに国民の安全・安心を確保する」こと、自衛隊の意義付け、集団的自衛権行使や武器使用に関する法的基盤の見直し等を安全保障の基盤として的確に意義付ける「国家安全保障基本法」を制定することが必要である。
また、安全保障に関する戦略については、安全保障基盤として、防衛力の在り方を示す大綱とともに国民の理解を深めることが必要である。
４、総合的統合的安全保障戦略の作成
（１） 基本方針
新しい安全保障環境において、「安定した安全保障環境の構築に協力・貢献」するとともに、「危機・脅威が顕在化しない外交努力」と「わが国自らの防衛体制と日米安保体制による抑止力と対処機能の実効性を向上」させ、自らの安全保障を確保する。
この際、経済・エネルギー、食糧、技術等国の安全を律するとの観点からの国家戦略と連携するとともに、防衛政策では、その基本方針である専守防衛、文民統制、非核三原則、軍事大国とならないこと、節度ある防衛力整備は堅持する。
（２） 安全保障戦略を推進するための体制強化
� 々餡醗汰簡歉磴亡悗靴憧嬰，�リーダーシップを発揮するための官邸機能の強化
ア 国家安全保障に関する長期的戦略を策定
長期的な国家目標を示すとともに複数の省庁に属する政策を迅速に意思決定できる基盤を確立する。また、国家危急事態が生起した場合には、対処に関する基本方針を示し政府全体で毅然と対応できる体制を構築する
イ 情報部門の強化と政策部門と情報部門の連接
正確かつ総合的な情勢判断のため不可欠であり、政府全体の情報収集機能及び情報分析機能を強化して、情報部門が政策部門に必要かつ適切な情報をタイムリーに提供できる体制を確立する（具体的には「情報体制の強化」で提言）。
ウ 国家安全保障問題担当補佐官を常設し、総理に定期的に報告・意思疎通を図り、安全保障政策の推進のため活動を行う。
エ 防衛省・自衛隊出身総理大臣秘書官や自衛官の副官配置など総理大臣補佐機能強化を図る。
�◆＾汰簡歉祺餤弔竜’修魑杣�した「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」及び同事務局を新設して、国家安全保障に関して大局的な視点に立った重要事項を機動的かつ実質的に議論を行い、安全保障戦略を作成し、事態に応じて各省庁に基本的指針を提示、総合的な活動を行う。
�� 政府全体として総合的統合的安全保障を推進しうる人材育成
各省庁からの人材抜擢による官邸機能強化ではなく、政府全体で所要の人材を養成し、官邸と各省庁に適切な人材を配置し、総合的統合的安全保障を推進できる態勢を確立することが必要である。
�ぁ，海譴�らは、国民自身が、今まで以上に国の平和や独立、国民の安全・安心について考え、国民自身の責任を自覚することも要求される時代となってきていることから、パブリック・リレーションズを重視して国民に働きかけることが重要であり「広報戦略」を官邸主導で構築すべきである。
５、防衛戦略
（１） 基本方針
防衛は、武力攻撃事態の未然防止から排除までの間隙のない抑止・即応対処態勢を構築するとともに、武力攻撃事態以外の各種事態等に際しても自衛隊の能力を駆使して、国の平和と独立及び国民の安全・安心を確保する。その際、日米安保体制の確保に十分留意する。
また、国際的な安全保障環境の改善のための国際平和協力活動、わが国周辺の安定的な安全保障環境醸成のための能動的取り組みを積極的に実施する。
（２） 防衛力の役割
� ヽ銅鑄靂六�態への実効性ある抑止と対処
新たな安全保障環境を踏まえれば、現在の防衛計画の大綱（１６大綱）で示された三つの防衛力の役割（新たな脅威や多様な事態への実効的な対応、本格的な侵略事態への備え、国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組）や防衛力整備の優先順位の再検討が必要である。
わが国の地政学的基本特性等を踏まえて認識される伝統的な脅威と抑止の効きにくい脅威に対する役割として、三正面への備えと海上交通路の保護及び各種武力事態に即応性・機動性ある対処が必要である。
�◆々駝韻琉汰粥Π多干諒�
国民の安全・安心のためには、国民保護、大規模震災対処、新型インフルエンザなどの感染症対策、民生協力などで関係機関と連携を万全なものとする。
�� 国際及び日本周辺の安全保障環境の構築
自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国連平和構築活動（ＰＢＯ）や海賊対処等の国際平和協力活動、日本周辺域での訓練等を通じた環境醸成に努める。
（３） 防衛計画大綱の位置付け
� ）姫匏弉茲梁膵砲蓮�安全保障戦略を受け、防衛力の在り方の指針・運用・整備の基本を示す防衛戦略である。
�◆‖膵吠棉修琉婬�
防衛力の整備（戦力化を含む）は、長期間を必要とする特性と情勢変化への的確な対応の二面性を有しており、１６大綱別表は「防衛力の役割を果たす具体的な体制」として具体的な防衛力整備の目標指針としたが、留意事項で「大綱の防衛力の在り方はおおむね十年後までを念頭に置いたもの」と規定していることから１０年後の整備目標と解せられ、情勢の変化への対応を重視した整備目標との評価ができる。
今後の別表の検討に当たっては、その必要性を検証するとともに、必要とされた場合には、防衛力整備において防衛生産基盤や防衛技術基盤の維持、防衛力は戦力化に長期間を要することなどを考慮すべきである。
