年金の不安を煽るだけのフジテレビ「新報道２００１」

　今朝のフジテレビの「新報道２００１」を見ていて腹が立った。
　年金が今にも崩壊しそうだということを煽るだけの番組だ。今回良かったのは、社会保障の第一人者の権丈善一慶応大学教授が出ていて、「いかにマスコミと民主党が年金が今にも崩壊するというデマを流し、国民の不安を煽り、選挙に勝つことしか考えていない無責任政党」ということが浮き彫りとなったことだ。岡田克也幹事長が出ていた。

「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」と権丈善一先生が言っている。

　年金について、マスコミ、民主党の考えがいかにおかしいかは、権丈善一先生のホームページの論文をご覧ください。政府・自民党はそんなにむちゃくちゃをしていないことがわかります。

　本当に考えて欲しい、テレビの製作者の皆さん、あなたたちは大きな影響力を持っているのです、不安を単に煽るだけの番組は作らないでもらいたい。それから、もっと勉強をしてもらいたい。


　国民年金には、社会保険を払った人も入っていますし、多くの税金も入っているのです。払わないともらえない、損をするのは未納者です。
　それは「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？（細野真宏著、扶桑社新書）に分かりやすく書いてあります。
　僕は、すでにブログで紹介しました。
　再度、紹介します。
　
「　カリスマ講師といわれるだけのことはある。
　僕も仕事柄、年金関係の本を数冊読んだが、この本が一番良い。
　まさに「目から鱗（うろこ）」とはこのことだ。

　国民年金は、年金の基礎部分で、サラリーマンも加入しているってことが、忘れている。
　だから、国民年金未納という場合、サラリーマンも年金の基礎部分（国民年金部分）をはらっているのに、そこを計算から省いて、自営業者や学生などに絞ったら未納の比率はその分大きくなる。その上に、基礎年金には2009年度から税金が半分支払われるようにもなる。

（国民年金の被保険者約7000万人のうち、サラリーマンと公務員（約4000万人）とその専業主婦（約1000万人）ぶんの保険料については給料から天引きされる形で強制的に徴収される。
　自分で保険料を納める「第1号」被保険者・自営業者や学生などは約2000万人で、国民年金の3割程度。その中で未納が増えているというが、10人に2人が確信犯的に未納となっている。
　これを踏まえて「国民年金全体」で見れば、その割合は５％程度となる。この程度の数字は、全体にほとんど影響がない）

　という関係から年金が破綻することはない。

　ところが、民主党やマスコミの誤った主張に惑わされて、年金を払わない人が、将来損をするということになる。
　民間に比べ、国の年金が良いのは税金が大量に投入されているから有利というわけだ。
　年金は将来破綻するから払わないという若者は、後で後悔し、民主党を批判しても始まらない。


　次に、税方式で年金を賄うという点だ。
　なぜ、経団連が主張するのか？
　それは、税方式に移行すると会社負担の分がなくなるからだ。
　税方式にすると、すでに保険料を払い終わっている引退世代においても、さらに消費税での負担が増える。
　税方式に移行する場合、制度移行のために何年かかるか。民主党ははっきり言わない。すぐにでも簡単に移行可能と思ってしまうが？
　細野真宏氏は、Ｐ168で、「65年程度の長い時間が必要」と指摘し、「あまり現実的でない」と言う。
　その上で、「現在、世界で全額税方式の基礎年金を導入しているのはカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、デンマークといった国があります。これらはすべて「制度発足当初」から「税方式」であって、実は途中から「税方式」に移行した例は世界に存在しない」と述べている。

　また、将来の社会保障は、年金だけでなく医療、介護などを含めて福祉全体を考える必要もある。
　是非とも、若い世代にカリスマ講師の本の一読をすすめたい。将来、損をしないためにも。