岡田克也幹事長が防衛費と私学助成の削減に言及

　民主党の財源論は、一般会計と特別会計を合算した約210兆円の中から、埋蔵金や官僚機構の無駄遣いを見つけ出し、天下り法人の統廃合や地方への業務移管によって、20兆円分の政策財源を生み出すというもの。
　岡田克也幹事長は、「財源なくして政策なし」の立場。

　昨日のテレビ朝日のサンデープロジェクトで、民主党の緊急経済対策・2年間で約21兆円という財源が問題となった。
　その時に、民主党岡田幹事長は、「20兆円削減できる」と述べ、具体的には「防衛費と私学助成を削減」「族議員とも関係しているから」と発言、それに対して、石原伸晃自民党幹事長代理は「族議員なんかない」と反論した。
　
　問題は、まず防衛費の削減。日本周辺及び各国は防衛費を増額しているのに、日本だけ数年間横ばいで、近年の自衛隊の海外などの業務の増大など防衛関係予算の削減はナンセンス。
　次に、私学助成の削減。これは、教育にとって極めて重要で、鳩山・岡田氏のように国立の東大に入れない大多数の学生にもっと多くの負担を、ということになる。
　この問題は、看過できないと思いブログに書いた。
　今朝の新聞は、この点を一切報道しない。


　なお、民主党案の財源について主な問題点を以下に記述する。

・天下りの廃止等による公共調達のコスト削減（「天下り廃止」により天下り先法人への12.6兆円の支出を大幅に削減）
　12.6兆円の中身は、中小企業等に対する貸付（約3兆円）、奨学金の給付（約0.3兆円）等であり、大幅に削減すると国民生活に大きな影響が生じる。

・独法・特殊法人の原則廃止
　法人を単に廃止しただけでは財源は生まれず、その事業（科学技術研究、奨学金給付、ＯＤＡ等）を廃止する必要があり、非現実的な話。

・直轄公共事業の見直し
　事業の完成遅延や建設中止のおそれあり。

・個別補助金の原則廃止、一括交付金化
　地方公共団体への補助金19.5兆円のうち、3／4は社会保障や教育費。福祉や教育の水準を切り下げずに、一括交付金化だけで財源が生まれることはあり得ない。

・「埋蔵金」の活用
＜参考＞21当初予算時における21年度末残高
財投特会　金利変動準備金　6.5兆円、外為特会　積立金　19.6兆円
　特別会計の剰余金・積立金は、安定的財源ではなく、恒久的な政策の財源たり得ない。
　財投特会の金利変動準備金は、累次の活用の結果、21年度末において3.4兆円にまで減少する見込みで、22年度において、この3.4兆円相当額は、基礎年金の国庫負担財源等で活用見込み。
　外為特会については、年々生じた剰余金は一般会計に繰り入れて活用しているが、積立金自体は借入とうらはらであり、正味の財産ではなく財源にならない。


民主党政策の中身についても、まっとうな政策と言えるのか。

・高速道路無料化
国民のＥＴＣへの出費が無駄になる。また、多少とも有料にすることによって、トラックの夜間利用を促すなどしており、一般道との価格差別化が無くては、思わぬ大渋滞を引き起こすことになり得る。さらに、高速道路の維持費や過去の建設費の負担（債務）を、利用しない人まで税金で負担することになる。

・子ども手当
総額5.6兆円を要すると試算されているが、巨額の手当をばらまく以外にも喫緊の課題や効果的な対策等を考える必要がある。一律にお金を渡せば、子どもが増えるという単純な考え。

Comments

1. Posted by 青成   2009年07月09日 10:15

東大がいかに投資効果の少ない施設なのかという学習が全くない。
岡田さんは不勉強。

私学助成の削減をする前に、東大への過剰な税金の投入を八重なければ。

東大卒は個人的な恩恵を受けるのだから学費は高くてよい。
どうして、国民が個人的な利益を享受出来るものに税金を収めないといけないのか。

　税と公共サービスの理屈が全く分かってない岡田氏には驚かされるばかりだ。