海賊対処法案きょう衆院通過

　今日、海賊対処法案が衆院を通過することとなった。
　焦点は、民主党が法案に賛成するか否かであったが、結局、反対することになった。
　与党は、修正に応じて多数で賛成できるならばと思って譲歩していたが、最後は、民主党が選挙を意識して社民・国民新党（両党とも反対）との共闘関係を優先し、妥協しなかった。

　焦点は、自衛隊の国会の事前承認だった。民主党は、法案賛成の前提に「国会の事前承認」に固執した。これだと、参議院で反対されれば派遣ができないことになるからだ。
　もしも、この修正案が通っていれば、使えない法律となる。

　これで民主党は、「与党がわが党の修正案を拒否したから反対する」と言えることになる。これが、いつもの民主党の手だ。こうしないと党内の結束が保てないからだ。
　
　昨日の読売新聞に、民主党のことを「消えぬ自衛隊性悪説」との記事が載っていた。これが民主党の寄せ集め政党としての体質なのだろう。

　民主党は、かつて、2003年にはイラク復興支援特別特措法、改正テロ対策特措法、05年の改正テロ対策特措法、小沢代表になってから、07年、在日米軍再編推進特措法、改正イラク復興支援特措法、08年、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定の承認、新テロ対策特措法、同改正法、09年、海兵隊グアム移転日米協定承認案に反対している。

　民主党が政権を取ったら、日本の外交・安保政策は大きく変わる。
　日米関係も見直され、日本の防衛構想も見直される。
　しかし、いまだに、民主党は法律案に反対するだけで、具体的な外交・安保構想を示していない。

　選挙のために、社民党などとの共闘はいいが、マニフェストにしっかりした外交・安保政策を国民に明示すべきであろう。それを、いままでのような抽象的な文面だけではもはや許されない。