2009年04月17日
ソマリア沖・アデン湾海賊対策Ｑ＆Ａ（その４、終わり）
Ｑ19 武器使用はどの範囲まで可能ですか。
Ａ19 新法では、海上警備行動で認められた武器使用に加え「停船射撃」を可能になります。
【海上警備行動】
海上警備行動が発令された場合の武器使用は、警察官職務執行法第７条が準用され、自己もしくは他人に対する防護、公務執行への抵抗抑止を目的に、相当な理由のある場合において、合理的に必要と判断される限度で使用することができます。ただし、正当防衛、緊急避難に該当するなどの場合を除いて人に危害を与えてはならないとされています。
【新法】
こうした権限に加え、海賊対処法では、民間船舶に著しく接近するなどの海賊船舶が制止に従わない場合に、最終的に海賊に対する危害射撃を許容する「停船射撃」を認めました。
海賊がいったん民間船舶に乗り込んでしまうと、その船舶の乗組員や乗客の安全確保が極めて困難なものになりますので、これを未然に防止しなければなりません。そのために必要不可欠な武器使用として、新たに「停船射撃」を創設しました。
具体的に「停船射撃」とは、海賊船舶の一部（エンジンなど）を壊し、航行機能や犯行意欲を減退させることにより海賊船舶を停止させることを目的とした射撃です。
Ｑ20 現場の自衛隊員は判断に迷うことはありませんか。
Ａ20 現場の自衛隊員が従う部隊行動基準（ＲＯＥ）は防衛省が別途作成します。この基準では、武器使用の要件を詳細かつ明確に記載されています。
法律の規定よりもかなり具体的な基準が定められますので、現場に派遣される自衛隊員が武器使用の判断に迷うことはないものと考えられます。
Ｑ21 ヘリを使用した海賊には対処できるのでしょうか。
Ａ21 これまで航空機やヘリコプターによる海賊行為の実例はなく、現段階において、航空機を使用した海賊行為を行うことが、基本的に想定しがたいことから航空機による海賊行為については規定していません。
ただ、ヘリが海賊行為と一体となった時などは、警告射撃が可能で、場合によっては正当防衛のための武器使用もできるものと考えられています。
Ｑ22 国会への報告は行わないのでしょうか。
Ａ22 海上保安庁で対処が困難な場合など「特別の必要」がある時に、防衛大臣が総理の承認を得た上で自衛隊に海賊対処行動を命じますが、その際、総理は遅滞なく国会報告することになります。海賊対処法案には、�ヽぢ餌仆莵堝阿良�要性��行動を行う海上の区域�Ｉ�隊の規模・構成など�い修梁晶斗彁�項――が報告事項として明記されています。海賊対処行動終了時にも、その結果を同様に報告することになります。
Ｑ23 民主党など野党は海賊対策をどう考えているのでしょうか。
Ａ23 民主党は海賊対策で党内の足並みが乱れているようです。
ソマリア沖海賊対策での海上警備行動発令を巡って、民主党の直嶋正行政策調査会長は3月13日「自衛隊派遣ありきで、なし崩し的に海上警備行動を発令した」との談話を発表しました。その一方で、同党の「自衛隊の艦艇を派遣すべき」との考えの長島昭久議員らが翌日の出港式に出席するなど党内の足並みは揃っていないのが実情でしょう。
また、社民党の福島みずほ党首は「自衛隊を海外に派遣することは反対だ」と述べ、野党共闘にも亀裂が生じ始めています。
報道によると民主党は、海賊対処法案について、修正案を検討しているようですが、前原誠司副代表は、海賊対処法案に「基本的に賛成の立場である」との考えを示すなど一枚岩とは言えません。
【識者の見方】 外交評論家 岡本行夫氏
社民党の福島瑞穂党首は、民主党大会で「ソマリア沖の海賊退治のための自衛隊派遣に反対です。法律を作っても駄目です。命が大事です」と演説した由。ひとつの考え方だろう。しかし、命が大事なのは他の国の人々も同じだ。いくら日本船の安全が不可欠でも、「日本船護衛の危険は他の国の人々に負わせろ」と言うことは倫理上も許されない。結局、解答は日本が欧州との交易をやめることしかない。福島さんは聴衆にそう明言すべきであった。
産経新聞1月30日1面（人界観望楼第10回）抜粋
【識者の見方】 岡崎研究所理事 金田秀昭氏
成熟した国家の政治では、安全保障の問題は政局とならない。政権党を目指すのならば、民主党は新法を政局の材料とすべきではない。まして本件は安保理決議など国際社会の期待に沿うものであり、反対する理由はないはずである。大多数の国民は、民主党が新法に関し曖昧な態度をとり続けていることに疑念を抱いている。同盟国米国も不安視している。民主党は今直ちに党内を集約し、安全保障政策の大本を示した上で、新法の成立に前向きな姿勢をとるべきである。
機関紙「自由民主」第２３６１号12面抜粋
【識者の見方】 帝京大学教授 志方俊之氏
海賊対策のための法案が国会に提出されているが、民主党が政局がらみでこれを人質にとるようなことがないことを訴えたい。もしも非現実的な修正案や対案を示して成立を先延ばしするようであれば、政権交代を口にできる政党とはいえない。派遣された部隊指揮官が現場で困惑することがないよう、明確な法律を一刻も早く整えることこそが真の文民統制であり、政治の責任である。
産経新聞4月7日7面「正論」抜粋
Ｑ24 この海賊対処はいつまで続くのでしょうか。
Ａ24 かなり長期間にわたり活動が続くものと考えています。
ソマリアは、１９９１年に内戦が勃発し、現在も各地の武装勢力間の抗争が続いています。２００５年に、暫定連邦政府が樹立したものの、全土を実効的に支配す
る統一政府は存在していません。
海賊問題の解決のためにはソマリアにおける和平（政治）プロセスの進展及
び同国の統治能力の向上が必要不可欠です。わが国としては、このような目的に向けた支援に全力を傾注する必要があります。
Ａ19 新法では、海上警備行動で認められた武器使用に加え「停船射撃」を可能になります。
【海上警備行動】
海上警備行動が発令された場合の武器使用は、警察官職務執行法第７条が準用され、自己もしくは他人に対する防護、公務執行への抵抗抑止を目的に、相当な理由のある場合において、合理的に必要と判断される限度で使用することができます。ただし、正当防衛、緊急避難に該当するなどの場合を除いて人に危害を与えてはならないとされています。
【新法】
こうした権限に加え、海賊対処法では、民間船舶に著しく接近するなどの海賊船舶が制止に従わない場合に、最終的に海賊に対する危害射撃を許容する「停船射撃」を認めました。
海賊がいったん民間船舶に乗り込んでしまうと、その船舶の乗組員や乗客の安全確保が極めて困難なものになりますので、これを未然に防止しなければなりません。そのために必要不可欠な武器使用として、新たに「停船射撃」を創設しました。
具体的に「停船射撃」とは、海賊船舶の一部（エンジンなど）を壊し、航行機能や犯行意欲を減退させることにより海賊船舶を停止させることを目的とした射撃です。
Ｑ20 現場の自衛隊員は判断に迷うことはありませんか。
Ａ20 現場の自衛隊員が従う部隊行動基準（ＲＯＥ）は防衛省が別途作成します。この基準では、武器使用の要件を詳細かつ明確に記載されています。
法律の規定よりもかなり具体的な基準が定められますので、現場に派遣される自衛隊員が武器使用の判断に迷うことはないものと考えられます。
Ｑ21 ヘリを使用した海賊には対処できるのでしょうか。
Ａ21 これまで航空機やヘリコプターによる海賊行為の実例はなく、現段階において、航空機を使用した海賊行為を行うことが、基本的に想定しがたいことから航空機による海賊行為については規定していません。
ただ、ヘリが海賊行為と一体となった時などは、警告射撃が可能で、場合によっては正当防衛のための武器使用もできるものと考えられています。
Ｑ22 国会への報告は行わないのでしょうか。
Ａ22 海上保安庁で対処が困難な場合など「特別の必要」がある時に、防衛大臣が総理の承認を得た上で自衛隊に海賊対処行動を命じますが、その際、総理は遅滞なく国会報告することになります。海賊対処法案には、�ヽぢ餌仆莵堝阿良�要性��行動を行う海上の区域�Ｉ�隊の規模・構成など�い修梁晶斗彁�項――が報告事項として明記されています。海賊対処行動終了時にも、その結果を同様に報告することになります。
Ｑ23 民主党など野党は海賊対策をどう考えているのでしょうか。
Ａ23 民主党は海賊対策で党内の足並みが乱れているようです。
ソマリア沖海賊対策での海上警備行動発令を巡って、民主党の直嶋正行政策調査会長は3月13日「自衛隊派遣ありきで、なし崩し的に海上警備行動を発令した」との談話を発表しました。その一方で、同党の「自衛隊の艦艇を派遣すべき」との考えの長島昭久議員らが翌日の出港式に出席するなど党内の足並みは揃っていないのが実情でしょう。
また、社民党の福島みずほ党首は「自衛隊を海外に派遣することは反対だ」と述べ、野党共闘にも亀裂が生じ始めています。
報道によると民主党は、海賊対処法案について、修正案を検討しているようですが、前原誠司副代表は、海賊対処法案に「基本的に賛成の立場である」との考えを示すなど一枚岩とは言えません。
【識者の見方】 外交評論家 岡本行夫氏
社民党の福島瑞穂党首は、民主党大会で「ソマリア沖の海賊退治のための自衛隊派遣に反対です。法律を作っても駄目です。命が大事です」と演説した由。ひとつの考え方だろう。しかし、命が大事なのは他の国の人々も同じだ。いくら日本船の安全が不可欠でも、「日本船護衛の危険は他の国の人々に負わせろ」と言うことは倫理上も許されない。結局、解答は日本が欧州との交易をやめることしかない。福島さんは聴衆にそう明言すべきであった。
産経新聞1月30日1面（人界観望楼第10回）抜粋
【識者の見方】 岡崎研究所理事 金田秀昭氏
成熟した国家の政治では、安全保障の問題は政局とならない。政権党を目指すのならば、民主党は新法を政局の材料とすべきではない。まして本件は安保理決議など国際社会の期待に沿うものであり、反対する理由はないはずである。大多数の国民は、民主党が新法に関し曖昧な態度をとり続けていることに疑念を抱いている。同盟国米国も不安視している。民主党は今直ちに党内を集約し、安全保障政策の大本を示した上で、新法の成立に前向きな姿勢をとるべきである。
機関紙「自由民主」第２３６１号12面抜粋
【識者の見方】 帝京大学教授 志方俊之氏
海賊対策のための法案が国会に提出されているが、民主党が政局がらみでこれを人質にとるようなことがないことを訴えたい。もしも非現実的な修正案や対案を示して成立を先延ばしするようであれば、政権交代を口にできる政党とはいえない。派遣された部隊指揮官が現場で困惑することがないよう、明確な法律を一刻も早く整えることこそが真の文民統制であり、政治の責任である。
産経新聞4月7日7面「正論」抜粋
Ｑ24 この海賊対処はいつまで続くのでしょうか。
Ａ24 かなり長期間にわたり活動が続くものと考えています。
ソマリアは、１９９１年に内戦が勃発し、現在も各地の武装勢力間の抗争が続いています。２００５年に、暫定連邦政府が樹立したものの、全土を実効的に支配す
る統一政府は存在していません。
海賊問題の解決のためにはソマリアにおける和平（政治）プロセスの進展及
び同国の統治能力の向上が必要不可欠です。わが国としては、このような目的に向けた支援に全力を傾注する必要があります。
