ソマリア沖・アデン湾海賊対策Ｑ＆Ａ（その３）

Ｑ１４　派遣した護衛艦の活動はどのようなものですか。

Ａ14　護衛対象となる商船の前後に護衛艦を配置し、アデン湾東部から同湾西部までの約９００㌖を航行します。到着後は、同湾西部から新たな船舶を護衛し、同湾東部まで引き返していきます。同時に護衛艦に搭載した哨戒ヘリでも警戒に当たります。
また現在、哨戒機Ｐ-３Ｃを派遣するための準備を進めており、万全の体制で海賊対策に取り組んでいきます。あくまでも今回の活動は、海賊行為の抑止・海賊の退散が基本となります。

　　　　　　　　　
Ｑ15　今回の海上自衛隊の派遣ではどのような船舶が保護対象となりますか。

Ａ１５　日本関係船舶を中心に護衛します。
海上警備行動の保護対象となる船舶は、わが国籍船、日本人が乗船する外国籍船となります。それに加え、わが国の海運会社が運航する外国籍船またはわが国の積荷を輸送している外国籍船であって、わが国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶です。
ただ、海賊対処法が成立すれば、すべての外国船舶を保護対象とすることができます。


Ｑ16　保護対象が日本関係船舶だけで世界から批判はありませんか。

Ａ16　ありません。
　ＥＵ海上部隊のファーリンドン参謀長は、与党ＰＴ調査団と会談で、わが国の海賊対策について「任務に制約があろうとも、自衛隊による海賊対処は時宜に適ったものであり、国際社会に対する強いメッセージとなる。無論、新法による任務拡大も歓迎する」と述べるなど各国は海上警備行動による海上自衛隊の派遣に期待が寄せられました。


Ｑ17　国会提出した新法の特徴は。

Ａ17　海に囲まれ、かつ外国貿易の重要度が高いわが国の経済社会及び国民生活にとって、船舶の航行の安全の確保が極めて重要であり、また、国連海洋法条約において最大限に可能な範囲で公海などにおける海賊の抑止に協力するとされています。
　このため、海賊対処法では、海賊行為の処罰について規定するとともに、わが国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定めました。これにより、海上における公共の安全と秩序の維持を図ります。

　具体的には、海賊対処法において、
○国連海洋法条約に則し、海賊行為を定義し、所要の処罰規定を整備しました。

○海上警備行動の保護対象船舶は、日本人の生命・財産に関わるものに限定されているのに対し、海賊対処法ではあらゆる船舶を保護することを可能としました。

○海賊対処法では、民間船舶に著しく接近するなどの海賊船に対する停船射撃が可能となり、近年の過激化したソマリア沖の海賊行為にも的確かつ効果的に対処することを可能としました。


Ｑ18海賊行為の定義は？また海賊行為の罪はどれくらいですか。

Ａ18　海賊対処法では、「私的目的」で公海やわが国領海内で?船舶の強取?船舶内の財物強取?乗組員を略取?人質強要――などの行為が「海賊行為」に該当します。また、これらを行う目的で船舶の損壊や凶器準備航行を行った場合も同様に海賊行為となります。
　船舶の強取や人質強要などは無期または５年以上の懲役とし、人を殺害した場合には死刑または無期懲役に処されます。