2009年04月14日
ソマリア沖・アデン湾海賊対策Ｑ＆Ａ（その２）
Q5 なぜ、ソマリア沖の安全航行が重要なのですか。
A5 日本の生命線であるシーレーンの確保が必要です。
ソマリア沖は、スエズ運河を経由し、欧州とアジアを結ぶ国際海上輸送の大切な航路です。同海域のシーレーンの安全確保は、貿易立国であるわが国の経済や国民生活にとって極めて重要です。
年間、約2000隻の日本関係船舶が同海域を通航していますが、最近では、この海域を避け、南アフリカの喜望峰周りで航海している船舶も出てきています。
喜望峰経由だと、約6000㌖迂回することになり、一航海につき、約10日間の航行日数増など大きな経済的損失を被っています。
Q6 諸外国の取り組みは。
A6 米国、EU、中国などが艦艇や哨戒機をすでに派遣しています。
このほか英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、韓国、マレーシアなどが艦艇や哨戒機をソマリア沖・アデン湾に派遣しています（活動終了国を含む）。
各国の艦艇は、�ー�国籍船のエスコート��特定海域のパトロール��世界食糧計画（ＷＦＰ）契約船舶のエスコート――などの任務を行っています。
ＥＵでは、昨年12月に海賊対策作戦（アタランタ作戦）の開始を決定し、この海域でＷＦＰ契約船舶のエスコートや監視を実施しており、NATO（北大西洋条約機構）は今年3月24日から海賊対策作戦を再開しています。
また、昨年の一連の国連安保理決議（第1816号など）は、ソマリア沖で活動している艦艇による警戒やこの海域への派遣を要請しています。
Q7 わが国の対応を教えてください。
Ａ7 わが国では、当面の応急措置として、浜田靖一防衛大臣が3月13日、自衛隊法82条の規定に基づき、海上警備行動を発令し、翌14日広島県・呉基地から海上自衛隊護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻がソマリア沖に向け出港しました。
同時に3月13日、与党PTで取りまとめた、海賊対処法案を閣議決定し、国会提出しました。わが党は海賊対策に万全を期すため、今国会内での同法の早期成立を目指しています。成立後には、派遣根拠を海賊対処法に切り替える方針です。
3月30日から同護衛艦2隻は、日本関係船舶の護衛を始め、現在も活動を継続しています。4月4日にはシンガポール船籍のタンカーに接近する小型の船舶が現れたとの通報を受け、近くを航行中の「さざなみ」が現場に急行。同護衛艦は大音響を発する装置やサーチライトを使用し、ソマリ語で「われわれは海上自衛隊だ」と発信しました。同小型船舶はその場から立ち去りました。
Q8 わが国の海賊対策への諸外国の評価は。
A8 ジブチはじめソマリア周辺国から期待が高まっています。
与党ＰＴ調査団は2月8日から13日まで英国、エチオピア、ジブチ、バーレーン、ドバイを訪問し、政府首脳や軍関係者と会談しましたが、いずれの会談でもわが国の海賊対処への期待が示されました。なかでも、ジブチでは、ゲレ大統領の指示の下、空港や港湾などの施設の使用を含め可能な限りの支援を行う考えがあることが表明されました。
Q9 今回の海賊対処で護衛艦を派遣することへの憲法上の問題は。
A9 憲法9条が禁止する活動とは全く別の活動です。
今回の海上警備行動は、憲法9条の禁止する「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する」こととは全く別の活動です。
そもそも今回の対策は、わが国に関係する船舶を海賊行為から防護するための海賊の抑止・取締を柱とした警察活動であって、海外で武力行使を行うことが目的ではありません。
Q10 海上保安庁では対応できないのですか。
A10 常時派遣は厳しい状況。諸外国は巡視船ではなく軍艦を派遣。
わが国の海賊対処の主体は、第一義的には海上における法執行機関である海上保安庁です。海賊対処法においても同様の内容を明記し、同庁での対応が困難な場合など「特別の必要」がある時には、防衛大臣が総理の承認を得た上で、自衛隊に海賊対処行動を命じることができるようにしました。
今回のように、わが国から遠く離れたソマリア沖への海保の巡視船派遣となると、長期連続行動で、ロケットランチャーなどの重火器を保有する海賊から攻撃を受けた場合であっても被害をある程度食い止め業務を継続することが可能なヘリコプター搭載型巡視船は１隻のみです。
また、諸外国が海軍の艦艇を派遣していることから、各国との連携を強化するためにも海上自衛隊の護衛艦を派遣する方が効果的です。
ただ、今回の対策では、自衛官が司法警察権を有していないため、8人の海上保安官が護衛艦に同乗して逮捕などの司法警察業務を行います。出港に先立ち、海上保安庁と海上自衛隊で緊密な連携をとるため、共同訓練を実施しました。
Ｑ11 海上保安庁はＰＳＩ演習で米海軍などと連携行動をとっていたはずですが。
A11 PSI演習はテロ拡散を目的に実施したものです。
これまで海上保安庁が参加した「PSI海上阻止訓練」では、外国のコーストガード、警察、税関、軍などの関係機関が参加して大量破壊兵器、その運搬手段及び関連物質がテロリストなどに拡散することを阻止する目的で訓練を実施したものです。
ソマリアにおける海賊対策のように各国の軍によって実施されている実際的な活動に海上の法執行機関である海上保安庁が対応した実績はありません。
Ｑ12 長期連続行動が可能などソマリア沖の海賊に対処できる巡視船1隻以外にも「みずほ」「やしま」などは中東への派遣や邦人救助を想定して建造されているのではないでしょうか。
A12 ソマリア沖海賊対策として建造したものではありません。
海上保安庁は、海難救助に関する条約に基づき、わが国周辺海域の捜索救助の責任を適切に果たすことなどを目的として、「みずほ」などのヘリコプター２機搭載型巡視船の整備を行ったもので、ソマリア沖の海賊に適切に対処できる性能を備えているわけではありません。
Ｑ13 ロケットランチャーなどの重火器は、工作船対策によって対応が可能であるとされた武器に該当しないのですか。
Ａ13 ソマリアの海賊は、ロケットランチャー等の重火器で武装しているという点においては、北朝鮮の不審船と同様です。
しかし、遠く離れたソマリアにおける海賊と日本近海における不審船とは、それぞれに対応できる海上保安庁の勢力が異なります。
A5 日本の生命線であるシーレーンの確保が必要です。
ソマリア沖は、スエズ運河を経由し、欧州とアジアを結ぶ国際海上輸送の大切な航路です。同海域のシーレーンの安全確保は、貿易立国であるわが国の経済や国民生活にとって極めて重要です。
年間、約2000隻の日本関係船舶が同海域を通航していますが、最近では、この海域を避け、南アフリカの喜望峰周りで航海している船舶も出てきています。
喜望峰経由だと、約6000㌖迂回することになり、一航海につき、約10日間の航行日数増など大きな経済的損失を被っています。
Q6 諸外国の取り組みは。
A6 米国、EU、中国などが艦艇や哨戒機をすでに派遣しています。
このほか英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、韓国、マレーシアなどが艦艇や哨戒機をソマリア沖・アデン湾に派遣しています（活動終了国を含む）。
各国の艦艇は、�ー�国籍船のエスコート��特定海域のパトロール��世界食糧計画（ＷＦＰ）契約船舶のエスコート――などの任務を行っています。
ＥＵでは、昨年12月に海賊対策作戦（アタランタ作戦）の開始を決定し、この海域でＷＦＰ契約船舶のエスコートや監視を実施しており、NATO（北大西洋条約機構）は今年3月24日から海賊対策作戦を再開しています。
また、昨年の一連の国連安保理決議（第1816号など）は、ソマリア沖で活動している艦艇による警戒やこの海域への派遣を要請しています。
Q7 わが国の対応を教えてください。
Ａ7 わが国では、当面の応急措置として、浜田靖一防衛大臣が3月13日、自衛隊法82条の規定に基づき、海上警備行動を発令し、翌14日広島県・呉基地から海上自衛隊護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻がソマリア沖に向け出港しました。
同時に3月13日、与党PTで取りまとめた、海賊対処法案を閣議決定し、国会提出しました。わが党は海賊対策に万全を期すため、今国会内での同法の早期成立を目指しています。成立後には、派遣根拠を海賊対処法に切り替える方針です。
3月30日から同護衛艦2隻は、日本関係船舶の護衛を始め、現在も活動を継続しています。4月4日にはシンガポール船籍のタンカーに接近する小型の船舶が現れたとの通報を受け、近くを航行中の「さざなみ」が現場に急行。同護衛艦は大音響を発する装置やサーチライトを使用し、ソマリ語で「われわれは海上自衛隊だ」と発信しました。同小型船舶はその場から立ち去りました。
Q8 わが国の海賊対策への諸外国の評価は。
A8 ジブチはじめソマリア周辺国から期待が高まっています。
与党ＰＴ調査団は2月8日から13日まで英国、エチオピア、ジブチ、バーレーン、ドバイを訪問し、政府首脳や軍関係者と会談しましたが、いずれの会談でもわが国の海賊対処への期待が示されました。なかでも、ジブチでは、ゲレ大統領の指示の下、空港や港湾などの施設の使用を含め可能な限りの支援を行う考えがあることが表明されました。
Q9 今回の海賊対処で護衛艦を派遣することへの憲法上の問題は。
A9 憲法9条が禁止する活動とは全く別の活動です。
今回の海上警備行動は、憲法9条の禁止する「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する」こととは全く別の活動です。
そもそも今回の対策は、わが国に関係する船舶を海賊行為から防護するための海賊の抑止・取締を柱とした警察活動であって、海外で武力行使を行うことが目的ではありません。
Q10 海上保安庁では対応できないのですか。
A10 常時派遣は厳しい状況。諸外国は巡視船ではなく軍艦を派遣。
わが国の海賊対処の主体は、第一義的には海上における法執行機関である海上保安庁です。海賊対処法においても同様の内容を明記し、同庁での対応が困難な場合など「特別の必要」がある時には、防衛大臣が総理の承認を得た上で、自衛隊に海賊対処行動を命じることができるようにしました。
今回のように、わが国から遠く離れたソマリア沖への海保の巡視船派遣となると、長期連続行動で、ロケットランチャーなどの重火器を保有する海賊から攻撃を受けた場合であっても被害をある程度食い止め業務を継続することが可能なヘリコプター搭載型巡視船は１隻のみです。
また、諸外国が海軍の艦艇を派遣していることから、各国との連携を強化するためにも海上自衛隊の護衛艦を派遣する方が効果的です。
ただ、今回の対策では、自衛官が司法警察権を有していないため、8人の海上保安官が護衛艦に同乗して逮捕などの司法警察業務を行います。出港に先立ち、海上保安庁と海上自衛隊で緊密な連携をとるため、共同訓練を実施しました。
Ｑ11 海上保安庁はＰＳＩ演習で米海軍などと連携行動をとっていたはずですが。
A11 PSI演習はテロ拡散を目的に実施したものです。
これまで海上保安庁が参加した「PSI海上阻止訓練」では、外国のコーストガード、警察、税関、軍などの関係機関が参加して大量破壊兵器、その運搬手段及び関連物質がテロリストなどに拡散することを阻止する目的で訓練を実施したものです。
ソマリアにおける海賊対策のように各国の軍によって実施されている実際的な活動に海上の法執行機関である海上保安庁が対応した実績はありません。
Ｑ12 長期連続行動が可能などソマリア沖の海賊に対処できる巡視船1隻以外にも「みずほ」「やしま」などは中東への派遣や邦人救助を想定して建造されているのではないでしょうか。
A12 ソマリア沖海賊対策として建造したものではありません。
海上保安庁は、海難救助に関する条約に基づき、わが国周辺海域の捜索救助の責任を適切に果たすことなどを目的として、「みずほ」などのヘリコプター２機搭載型巡視船の整備を行ったもので、ソマリア沖の海賊に適切に対処できる性能を備えているわけではありません。
Ｑ13 ロケットランチャーなどの重火器は、工作船対策によって対応が可能であるとされた武器に該当しないのですか。
Ａ13 ソマリアの海賊は、ロケットランチャー等の重火器で武装しているという点においては、北朝鮮の不審船と同様です。
しかし、遠く離れたソマリアにおける海賊と日本近海における不審船とは、それぞれに対応できる海上保安庁の勢力が異なります。
