内閣官房長官コメント（北朝鮮の飛翔体事案への対応について）

２１．３．２７

　北朝鮮の飛翔体の発射については、政府としてはその中止を強く求めているところ
ですが、北朝鮮が飛翔体を打ち上げた場合の我が国への影響について、政府は以下
のように評価しております。

　まず、飛翔体が不具合なく打ち上げられた場合は、第１段目が日本海上に設定さ
れた危険区域に、また、第２段目が太平洋上に設定された危険区域に落下すると考
えています。

　次に、飛翔体の打ち上げが失敗する場合についてですが、第１段目の切り離し以
前に不具合が発生するようなケースでは飛翔体は我が国まで届かず、我が国領域へ
の影響は生じません。また、第２段目のロケットが燃焼開始すれば、通常、飛翔体
は、我が国領空の上を越えて飛翔することとなります。
　ただし、通常は考えにくいものの、第２段目の燃焼開始後間もなく、突如燃焼が中断するようなケースでは、飛翔体の一部が我が国領域内に落下することも全く考えられないわけではありません。

　従って、政府が第一に備えるべきは飛翔体が不具合なく打ち上げられる場合につい
てであると考えており、船舶・航空機の運航者におかれては、発出済みの航空情報（ノータム）及び航行警報に従い、４月４日から８日までの１１時から１６時までの間、設定された危険区域内に立ち入ることは控え、注意して航行して下さい。

　飛翔体が我が国領域内に落下するケースは、通常は起こらないわけですが、政府と
しては万万が一に備え、弾道ミサイル防衛能力を有する自衛隊の部隊を展開させ、警戒態勢をとらせることとします。さらに念のため、自衛隊・警察・消防・海上保安庁を所管する閣僚に対しても所要の待機態勢をとるよう指示したところです。
　各交通機関を含め、国民の皆様におかれては、北朝鮮が飛翔体の打上げに関し事
前通報している時間帯においても、平常通りの生活・業務を続けて下さい。

　今後とも政府は、各地方自治体に対し、可能な限り情報提供してまいります。また、北朝鮮から飛翔体が発射された場合、速やかに必要な情報をお伝えいたしますので、テレビ・ラジオ等の情報に注意して下さい。

　なお、本日、政府は、防衛大臣が自衛隊法第８２条の２の第３項にいう緊急対処要
領に従った命令を予め発するとの方針を確認いたしました。これは、飛翔体が我が国
に向けて飛来するおそれがあるとは言えないものの、万が一、飛翔中に事故が発生し
た場合等に備える必要があるとの考えによるものであります。