2009年02月03日
細田博之幹事長 代表質問（その１）
第171回通常国会 衆議院本会議での細田博之幹事長 代表質問（要旨）（1月29日）をお届けします。
私は、自由民主党を代表し、麻生総理の施政方針に対する質問を行います。
まず冒頭、天皇陛下ご即位20年、ご成婚50周年を国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
○憲法の精神を捻じ曲げる民主党の暴挙
1月27日、20年度第2次補正予算が成立いたしました。補正予算は、衆参の議決が異なったため、両院協議会に委ねられたのでありますが、民主党がこの協議会において、憲法の規定の精神を捻じ曲げる行動をとったことは、法治国家を守る立法府の一員としての適格性そのものを疑わせる問題であるということを、ここで指摘しなければなりません。
憲法60条は、予算の議決に対する衆議院の優越を定めております。衆参の議決が異なり、両院協議会を開いても、意見が一致しない場合、または参議院に送付後30日を経ても議決しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とするというものであります。
つまり、憲法は、国家と国民生活にとって最も基本的な予算につきまして、混乱を避けることが至上命題であり、あらかじめそのような事態があり得ることを想定し、それを避けるために60条の規定を置いているのであります。
にもかかわらず、民主党は、この両院協議会の場を政局に利用し、引き延ばしと混乱の演出を図ったのであります。このような暴挙はわが国憲政史上始まって以来であり、到底許されることではありません。民主党には猛省を促したいと思います。
○総理の決意示す75兆円の緊急対策
先ほど、アメリカの下院が緊急の予算を採決したというニュースが入ってまいりました。提案者は与党民主党でございます。そして、採決の結果、野党は全員反対、そして与党の中でも11人が反対ということでございますが、審議時間約5時間でこの緊急予算は通ったわけでございます。
そのことを比較してみますと、十数日かけて、補正予算ですら時間がかかる、それから、これからの本予算においても、これからの審議でございますが、給付金の問題ばかりを議論して延々と時間を労することは適当でない。アメリカの議会人は立派であるな、我々議会人は学ばなければならない、こう考えております。
総理は、昨年12月、第二次補正予算、来年度予算および税制を通じて実施する「生活防衛のための緊急対策」を発表されました。そして、年内にすべてを取りまとめ、直ちに1月5日召集の通常国会に提出して、今、審議が行われているわけでございます。
そして、取りまとめられた経済対策は、昨年の臨時国会で成立いたしました1次補正予算を含め総額75兆円に達するものであり、これはＧＤＰの2％に相当し、欧米の対策規模と比較してもきわめて大規模なものであります。総理は記者会見におきまして、「国民生活の不安を取り除き、世界で最も早く不況を脱出する」との決意を表明されました。
昨年9月以来、金融不安の波は一気に全世界に広がって、わが国の株価も一年前に比べまして40％下落したのであります。失業率も上昇しつつあり、過去最悪の平成13年の5.5％に迫る懸念さえあります。
野党や一部マスコミは、早期解散ばかり求め、また、定額給付金問題のみを取り上げて議論しておりますが、世界同時不況というべき状況を正しく直視し、「政局より政策」の立場で、対策とりまとめに最優先で取り組まれた総理の姿勢を、私は高く評価するものであります。現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた総理の決意をお伺いいたします。
［75兆円の�猖秬原杁涎从兮从��瓩砲弔い董�
次に、補正予算と来年度予算・税制に盛り込まれた施策についてお聞きいたします。これからさまざまな、テレビなどでは定額給付金ばかりしかやっておりませんので、こういう政策をやるのかということが分かるように質問をさせていただきますので、野党の諸君もご勉強いただきたいと思います。
○派遣労働者問題
雇用情勢が厳しい状況の中、派遣労働者や期間工の方々が、解雇や雇用期間満了による雇い止めなどによりまして、社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失ってしまう事態が発生しております。このため、このような方々が、ハローワークに相談に行くことにより、雇用確保や住宅確保の相談が同時に受けられることが必要であります。
たとえば、雇用促進住宅への入居を希望されている方については、入居に関する相談を迅速に受け付けてもらい、相談したその日に住宅への即時入居ができる場合もある。
また、住宅入居初期費用や当面の生活資金の融資を希望されている方には、融資に関する相談を受け付けてもらい、条件等が合えば、数日のうちに最大186万円の融資を受けられるなどの住居対策が実施されております。
直近の実績では、約3,000件が雇用促進住宅へ入居決定され、約1,000人が住宅資金融資を受けていると聞いております。この点に関して、舛添厚生労働大臣にさらにお伺いしたいと思います。
○中小・小規模企業年度末資金繰り対策
次に、中小・小規模企業対策についてお伺いいたします。
わが国の産業、雇用、暮らしを支えるのは、420万社の中小企業であります。この日本経済の屋台骨とも言える中小企業が、自らに責任のない、手の届かない世界同時不況の中で、苦境に立たされており、自助努力だけでは事業が継続できない事態が生じています。
このため、政府・与党は、中小企業の資金繰り支援を経済対策の重要な柱として、緊急保証制度、セーフティーネット貸付など、公的金融を拡充してきました。昨年以来、1月27日現在、つまり一昨日現在、あわせて27万件、5.6兆円がこの対象と既になっております。これは、約200万人の従業員の安心に貢献したことになります。民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少する中で、このような公的金融による支援は極めて重要であります。
このため、先日成立した2次補正予算で、信用保証協会や日本政策金融公庫の緊急保証および貸付規模を3倍以上の30兆円規模に拡大するとともに、セーフティーネット貸付の金利引き下げも行いました。特に、これから年度末にかけまして、資金繰りに不安のある中小企業への対策に全力で取り組んでいかなければなりません。
中小企業の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守り、そして日本経済の屋台骨を維持するため、さらに思い切った公的金融の拡充措置が必要と考えますが、総理のご見解をお伺いします。
なお、中小企業以外の中堅・大企業、こういったところにも、万一の場合、支援の手を差し伸べなければならないことがあり得ます。それは、アメリカにおいてはビックスリーにも手を差し伸べようということで、金融機関だけではない訳ですね。
したがいまして、我が国においてもそういうセーフティーネットを広げておく方がいいのではないか、そのためにいろいろな政策が必要であることを、とりあえず今の段階では申し述べておきます。
○住宅減税
さらに住宅について申し上げます。
このたびの金融危機を切り抜けるために、内需面では、住宅投資の拡大が効果的であります。来年度税制改正には、過去最大の住宅ローン減税が盛り込まれました。その内容は、まさに驚くべきものであります。
第1に、住宅ローン減税の最大控除可能額を、耐久、耐震等の長期優良住宅なら、最高で600万円、それ以外の一般の住宅でも、最高で500万円まで引き上げる減税措置であります。現在の最大160万円を3倍以上に引き上げております。
また、所得税だけではなく、個人住民税からも最高で年間10万円弱まで減税できる新たな措置も盛り込まれております。たとえば、年収550万円程度で年間の所得税が10万円の方の場合、これまでは所得税の10万円しか減税されませんでしたが、個人住民税とあわせまして年間20万円、現行制度のおおむね2倍の減税が可能となります。
第2に、今回の税制改正案では、新たな支援措置が盛り込まれております。省エネやバリアフリーなどの面でも優れた住宅を取得する場合には、住宅ローンを利用しないで自己資金で買う場合でも、最高で100万円の減税を実施しているわけでございます。一年で控除しきれない場合は翌年も減税される手厚い内容であります。
第3に、リフォーム減税でありまして、環境や高齢化に対するリフォームをすれば、住宅ローンの有無に関わらず、工事費200万円を上限にその10％を減税するといった、これまでにない、新たな措置が盛り込まれました。さらに、住宅の省エネ改修にあわせまして太陽光発電パネルを設置する場合には、上限を300万円に引き上げるという画期的なものであります。
こうした思い切った住宅減税措置は、いわゆる年金積立を除いて1290兆円もの個人金融資産を自らの生活向上につながる投資に誘導すると同時に、経済全体を活性化するものであり、内需拡大に絶大な効果を及ぼすものであります。30代の方々の約7割が持家志向を持っており、高いニーズが存在しております。今回の住宅ローン減税などへの期待から、住宅展示場への来場者数はかなりの増加をしていると聞いております。
住宅着工の増加による経済波及効果や雇用創出効果に加え、少子化問題への対応などの観点からも、是非とも推進すべき過去最大の住宅ローン減税について、金子国土交通大臣から分かりやすく、具体的にご説明をいただきたいと思います。
○1兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正
ただいま住宅減税についてのみ申し上げましたが、麻生内閣の経済対策、景気対策の目玉は、1兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正であります。
まず、自動車につきまして、3年間の時限措置として、低公害車を購入した時の自動車重量税と、自動車取得税を100％から50％減免します。ハイブリッド車を購入した場合には、重量税、取得税とも全額免除。車種や価格によって異なりますが、3万円から33万円安くなるのであります。
次に、企業に対する減税として、中小企業については、法人税の軽減税率22％が18％に2年間引き下げられます。また、赤字になった中小企業が前年度に納めた法人税を還付する制度を拡充します。さらに、すべての法人について、海外子会社からの配当が非課税とされるのであります。
証券税制については、上場株式の譲渡益・配当に対する10％の優遇税率が3年間延長されます。3年後、本則税率の20％に戻す際には、総額で500万円の新規投資を非課税とする少額投資優遇税制も導入されることになっております。
これらはほんの一端でありますが、こういう思い切った減税措置が行われるのであります。もっと国会において野党からこういう内容について議論をしたらいいんです。給付金ばかりやっていればそれで国会議員としての役割が済んだと思うことが私は大変残念であります。したがって、念のため申し上げておきます。
○地方財政
総理は就任前、疲弊した地方の実情を理解されました。その実情を踏まえ、75兆円規模の緊急対策には、随所に地方への思いが込められている。1次補正予算では、260億円の「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」が創設された。これは「補助裏」を対象とする交付金であり、補助事業でさえも執行に困難をきたしている地方財政の窮状を助けるものであります。
さらには、2次補正予算、来年度予算には、数多くの自治体支援策を計上しているわけでございます。自治体はみんな喜んでおります。市町村長さんも県知事さんも、本当にこの措置を喜んでいるわけでございます。
2次補正予算では、インフラ整備のための6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を創設しました。この交付金は、地域経済の疲弊が著しい団体、財政力の弱い団体、離島や過疎といった条件に恵まれない地域に手厚く交付することとされており、知恵はあるが資金が不足している自治体に手を差し伸べるものであります。
野党席からは、何か、そんなことは分かっているという声が聞こえますが、そんなこと分かっているんなら、今の参議院で補正関連の法案を通しなさい。一時間も議論していないんですよ、一時間も。
また、雇用情勢の悪化に対応するため、「ふるさと雇用再生対策特別交付金」、そして「緊急雇用創出事業交付金」により、都道府県に過去最大の4000億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出することとしております。
さらに、交付金による対応が可能となるまでの間に、地方自治体が緊急・臨時的に実施する、離職者などの緊急雇用・居住確保対策に対し、特別交付税により財政措置することにいたしました。これは意外に重要でございます。
次に、来年度予算では、道路特定財源の一般財源化にともない、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして「地域活力基盤創造交付金」を創設しております。この交付金は、道路以外の、関連するインフラ整備やソフト事業にも使えるもので、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手が良いものであります。鳩山幹事長からご批判があったようでございますが、まさにこれは地方を救う交付金でございまして、これは最も大事な交付金であります。
それから、「生活対策」で示した、「地方自治体の一般会計に、長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設」についても実現することができました。
さらに、来年度予算では、雇用創出などのため、地方交付税を1兆円増額しているわけでございますが、この「別枠」加算によりまして15兆8,200億円が確保され、その1兆円の加算のうち、5000億円は「地域雇用創出推進費」、残りの5000億円で公立病院の医師確保対策や地域活性化施策が進められることになるので、どうぞ皆さんもこれを使いように言ってください。
このように、補正予算から来年度予算にかけまして切れ目がないことが大事です。切れ目がないことが大事。かつ、過去にない規模で、国民の生活に密着する地方の財源が手厚く確保されたのであります。「地方が自由に使える財源の充実が必要」という、総理の一貫した姿勢があってのことであります。総理ご自身の言葉で、「地方の底力の発揮」のためのご決意をお聞かせください。
○農林水産業
農林水産業についてお伺いします。
はっきり申し上げますが、民主党の戸別所得補償は、先ほど鳩山幹事長はいろいろお話していましたが、こちらの方が聞きたい。民主党の案は農業に何ももたらさない。ただのばらまき政策では、高齢化、担い手不足といった問題解決にはつながらず、現状を固定するだけであります。
このことは、民主党の議員が、中央公論1月号の対談で認めております。田原総一朗氏から、「今の民主党の政策はばらまきだ」と指摘された民主党の議員は、「民主党の『戸別所得補償制度』を農業政策と考えたら、あり得ないものです。あれは実は社会保障制度なのです」と明言しております。よく伺いたいことだと思います。
私は、農地の貸与の自由化とか、その他、農地の集約化、高度利用のための具体的な政策がさらに必要であると思います。全国には、今後とも農業を続けたい人、そして農業に魅力を感じて事業を始めたい人がたくさんいるわけでございます。
農林水産業の振興を通じた、雇用と地域活性化、自給率向上と国際競争力の強化、これがいま求められておりますが、総理の考えをお伺いいたします。
○医師不足対策
医師不足問題についてお伺いします。
地域の切実な問題の一つは医師不足であり、都会では救急医療の安心確保が急がれております。こうした問題を速やかに解決するため、医師養成数の大幅な増員、配置の適正な管理、勤務医の勤務環境の改善が急がれております。
医師不足、救急医療体制の早期充実にどう取り組むのか、さらに舛添厚生労働大臣のご答弁をお願いします。
前の老人医療制度を復活させると野党の諸君は言っておられますが、これは1,800の自治体の首長さんは99％反対しています。
99％は、前の制度になったら、自治体が壊れてしまう、医療制度が壊れてしまう、それで、答えは何かといったら、これから政権をとったら考えます、皆さんはそういうことを言っている。そんなことじゃだめ、本当に医療制度は大事なんですから。
前の老人医療制度に戻すなどという、まったく何も考えないで国民にただ訴えるというようなことは、やめてほしいと思うわけでございます。
私は、自由民主党を代表し、麻生総理の施政方針に対する質問を行います。
まず冒頭、天皇陛下ご即位20年、ご成婚50周年を国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
○憲法の精神を捻じ曲げる民主党の暴挙
1月27日、20年度第2次補正予算が成立いたしました。補正予算は、衆参の議決が異なったため、両院協議会に委ねられたのでありますが、民主党がこの協議会において、憲法の規定の精神を捻じ曲げる行動をとったことは、法治国家を守る立法府の一員としての適格性そのものを疑わせる問題であるということを、ここで指摘しなければなりません。
憲法60条は、予算の議決に対する衆議院の優越を定めております。衆参の議決が異なり、両院協議会を開いても、意見が一致しない場合、または参議院に送付後30日を経ても議決しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とするというものであります。
つまり、憲法は、国家と国民生活にとって最も基本的な予算につきまして、混乱を避けることが至上命題であり、あらかじめそのような事態があり得ることを想定し、それを避けるために60条の規定を置いているのであります。
にもかかわらず、民主党は、この両院協議会の場を政局に利用し、引き延ばしと混乱の演出を図ったのであります。このような暴挙はわが国憲政史上始まって以来であり、到底許されることではありません。民主党には猛省を促したいと思います。
○総理の決意示す75兆円の緊急対策
先ほど、アメリカの下院が緊急の予算を採決したというニュースが入ってまいりました。提案者は与党民主党でございます。そして、採決の結果、野党は全員反対、そして与党の中でも11人が反対ということでございますが、審議時間約5時間でこの緊急予算は通ったわけでございます。
そのことを比較してみますと、十数日かけて、補正予算ですら時間がかかる、それから、これからの本予算においても、これからの審議でございますが、給付金の問題ばかりを議論して延々と時間を労することは適当でない。アメリカの議会人は立派であるな、我々議会人は学ばなければならない、こう考えております。
総理は、昨年12月、第二次補正予算、来年度予算および税制を通じて実施する「生活防衛のための緊急対策」を発表されました。そして、年内にすべてを取りまとめ、直ちに1月5日召集の通常国会に提出して、今、審議が行われているわけでございます。
そして、取りまとめられた経済対策は、昨年の臨時国会で成立いたしました1次補正予算を含め総額75兆円に達するものであり、これはＧＤＰの2％に相当し、欧米の対策規模と比較してもきわめて大規模なものであります。総理は記者会見におきまして、「国民生活の不安を取り除き、世界で最も早く不況を脱出する」との決意を表明されました。
昨年9月以来、金融不安の波は一気に全世界に広がって、わが国の株価も一年前に比べまして40％下落したのであります。失業率も上昇しつつあり、過去最悪の平成13年の5.5％に迫る懸念さえあります。
野党や一部マスコミは、早期解散ばかり求め、また、定額給付金問題のみを取り上げて議論しておりますが、世界同時不況というべき状況を正しく直視し、「政局より政策」の立場で、対策とりまとめに最優先で取り組まれた総理の姿勢を、私は高く評価するものであります。現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた総理の決意をお伺いいたします。
［75兆円の�猖秬原杁涎从兮从��瓩砲弔い董�
次に、補正予算と来年度予算・税制に盛り込まれた施策についてお聞きいたします。これからさまざまな、テレビなどでは定額給付金ばかりしかやっておりませんので、こういう政策をやるのかということが分かるように質問をさせていただきますので、野党の諸君もご勉強いただきたいと思います。
○派遣労働者問題
雇用情勢が厳しい状況の中、派遣労働者や期間工の方々が、解雇や雇用期間満了による雇い止めなどによりまして、社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失ってしまう事態が発生しております。このため、このような方々が、ハローワークに相談に行くことにより、雇用確保や住宅確保の相談が同時に受けられることが必要であります。
たとえば、雇用促進住宅への入居を希望されている方については、入居に関する相談を迅速に受け付けてもらい、相談したその日に住宅への即時入居ができる場合もある。
また、住宅入居初期費用や当面の生活資金の融資を希望されている方には、融資に関する相談を受け付けてもらい、条件等が合えば、数日のうちに最大186万円の融資を受けられるなどの住居対策が実施されております。
直近の実績では、約3,000件が雇用促進住宅へ入居決定され、約1,000人が住宅資金融資を受けていると聞いております。この点に関して、舛添厚生労働大臣にさらにお伺いしたいと思います。
○中小・小規模企業年度末資金繰り対策
次に、中小・小規模企業対策についてお伺いいたします。
わが国の産業、雇用、暮らしを支えるのは、420万社の中小企業であります。この日本経済の屋台骨とも言える中小企業が、自らに責任のない、手の届かない世界同時不況の中で、苦境に立たされており、自助努力だけでは事業が継続できない事態が生じています。
このため、政府・与党は、中小企業の資金繰り支援を経済対策の重要な柱として、緊急保証制度、セーフティーネット貸付など、公的金融を拡充してきました。昨年以来、1月27日現在、つまり一昨日現在、あわせて27万件、5.6兆円がこの対象と既になっております。これは、約200万人の従業員の安心に貢献したことになります。民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少する中で、このような公的金融による支援は極めて重要であります。
このため、先日成立した2次補正予算で、信用保証協会や日本政策金融公庫の緊急保証および貸付規模を3倍以上の30兆円規模に拡大するとともに、セーフティーネット貸付の金利引き下げも行いました。特に、これから年度末にかけまして、資金繰りに不安のある中小企業への対策に全力で取り組んでいかなければなりません。
中小企業の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守り、そして日本経済の屋台骨を維持するため、さらに思い切った公的金融の拡充措置が必要と考えますが、総理のご見解をお伺いします。
なお、中小企業以外の中堅・大企業、こういったところにも、万一の場合、支援の手を差し伸べなければならないことがあり得ます。それは、アメリカにおいてはビックスリーにも手を差し伸べようということで、金融機関だけではない訳ですね。
したがいまして、我が国においてもそういうセーフティーネットを広げておく方がいいのではないか、そのためにいろいろな政策が必要であることを、とりあえず今の段階では申し述べておきます。
○住宅減税
さらに住宅について申し上げます。
このたびの金融危機を切り抜けるために、内需面では、住宅投資の拡大が効果的であります。来年度税制改正には、過去最大の住宅ローン減税が盛り込まれました。その内容は、まさに驚くべきものであります。
第1に、住宅ローン減税の最大控除可能額を、耐久、耐震等の長期優良住宅なら、最高で600万円、それ以外の一般の住宅でも、最高で500万円まで引き上げる減税措置であります。現在の最大160万円を3倍以上に引き上げております。
また、所得税だけではなく、個人住民税からも最高で年間10万円弱まで減税できる新たな措置も盛り込まれております。たとえば、年収550万円程度で年間の所得税が10万円の方の場合、これまでは所得税の10万円しか減税されませんでしたが、個人住民税とあわせまして年間20万円、現行制度のおおむね2倍の減税が可能となります。
第2に、今回の税制改正案では、新たな支援措置が盛り込まれております。省エネやバリアフリーなどの面でも優れた住宅を取得する場合には、住宅ローンを利用しないで自己資金で買う場合でも、最高で100万円の減税を実施しているわけでございます。一年で控除しきれない場合は翌年も減税される手厚い内容であります。
第3に、リフォーム減税でありまして、環境や高齢化に対するリフォームをすれば、住宅ローンの有無に関わらず、工事費200万円を上限にその10％を減税するといった、これまでにない、新たな措置が盛り込まれました。さらに、住宅の省エネ改修にあわせまして太陽光発電パネルを設置する場合には、上限を300万円に引き上げるという画期的なものであります。
こうした思い切った住宅減税措置は、いわゆる年金積立を除いて1290兆円もの個人金融資産を自らの生活向上につながる投資に誘導すると同時に、経済全体を活性化するものであり、内需拡大に絶大な効果を及ぼすものであります。30代の方々の約7割が持家志向を持っており、高いニーズが存在しております。今回の住宅ローン減税などへの期待から、住宅展示場への来場者数はかなりの増加をしていると聞いております。
住宅着工の増加による経済波及効果や雇用創出効果に加え、少子化問題への対応などの観点からも、是非とも推進すべき過去最大の住宅ローン減税について、金子国土交通大臣から分かりやすく、具体的にご説明をいただきたいと思います。
○1兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正
ただいま住宅減税についてのみ申し上げましたが、麻生内閣の経済対策、景気対策の目玉は、1兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正であります。
まず、自動車につきまして、3年間の時限措置として、低公害車を購入した時の自動車重量税と、自動車取得税を100％から50％減免します。ハイブリッド車を購入した場合には、重量税、取得税とも全額免除。車種や価格によって異なりますが、3万円から33万円安くなるのであります。
次に、企業に対する減税として、中小企業については、法人税の軽減税率22％が18％に2年間引き下げられます。また、赤字になった中小企業が前年度に納めた法人税を還付する制度を拡充します。さらに、すべての法人について、海外子会社からの配当が非課税とされるのであります。
証券税制については、上場株式の譲渡益・配当に対する10％の優遇税率が3年間延長されます。3年後、本則税率の20％に戻す際には、総額で500万円の新規投資を非課税とする少額投資優遇税制も導入されることになっております。
これらはほんの一端でありますが、こういう思い切った減税措置が行われるのであります。もっと国会において野党からこういう内容について議論をしたらいいんです。給付金ばかりやっていればそれで国会議員としての役割が済んだと思うことが私は大変残念であります。したがって、念のため申し上げておきます。
○地方財政
総理は就任前、疲弊した地方の実情を理解されました。その実情を踏まえ、75兆円規模の緊急対策には、随所に地方への思いが込められている。1次補正予算では、260億円の「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」が創設された。これは「補助裏」を対象とする交付金であり、補助事業でさえも執行に困難をきたしている地方財政の窮状を助けるものであります。
さらには、2次補正予算、来年度予算には、数多くの自治体支援策を計上しているわけでございます。自治体はみんな喜んでおります。市町村長さんも県知事さんも、本当にこの措置を喜んでいるわけでございます。
2次補正予算では、インフラ整備のための6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を創設しました。この交付金は、地域経済の疲弊が著しい団体、財政力の弱い団体、離島や過疎といった条件に恵まれない地域に手厚く交付することとされており、知恵はあるが資金が不足している自治体に手を差し伸べるものであります。
野党席からは、何か、そんなことは分かっているという声が聞こえますが、そんなこと分かっているんなら、今の参議院で補正関連の法案を通しなさい。一時間も議論していないんですよ、一時間も。
また、雇用情勢の悪化に対応するため、「ふるさと雇用再生対策特別交付金」、そして「緊急雇用創出事業交付金」により、都道府県に過去最大の4000億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出することとしております。
さらに、交付金による対応が可能となるまでの間に、地方自治体が緊急・臨時的に実施する、離職者などの緊急雇用・居住確保対策に対し、特別交付税により財政措置することにいたしました。これは意外に重要でございます。
次に、来年度予算では、道路特定財源の一般財源化にともない、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして「地域活力基盤創造交付金」を創設しております。この交付金は、道路以外の、関連するインフラ整備やソフト事業にも使えるもので、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手が良いものであります。鳩山幹事長からご批判があったようでございますが、まさにこれは地方を救う交付金でございまして、これは最も大事な交付金であります。
それから、「生活対策」で示した、「地方自治体の一般会計に、長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設」についても実現することができました。
さらに、来年度予算では、雇用創出などのため、地方交付税を1兆円増額しているわけでございますが、この「別枠」加算によりまして15兆8,200億円が確保され、その1兆円の加算のうち、5000億円は「地域雇用創出推進費」、残りの5000億円で公立病院の医師確保対策や地域活性化施策が進められることになるので、どうぞ皆さんもこれを使いように言ってください。
このように、補正予算から来年度予算にかけまして切れ目がないことが大事です。切れ目がないことが大事。かつ、過去にない規模で、国民の生活に密着する地方の財源が手厚く確保されたのであります。「地方が自由に使える財源の充実が必要」という、総理の一貫した姿勢があってのことであります。総理ご自身の言葉で、「地方の底力の発揮」のためのご決意をお聞かせください。
○農林水産業
農林水産業についてお伺いします。
はっきり申し上げますが、民主党の戸別所得補償は、先ほど鳩山幹事長はいろいろお話していましたが、こちらの方が聞きたい。民主党の案は農業に何ももたらさない。ただのばらまき政策では、高齢化、担い手不足といった問題解決にはつながらず、現状を固定するだけであります。
このことは、民主党の議員が、中央公論1月号の対談で認めております。田原総一朗氏から、「今の民主党の政策はばらまきだ」と指摘された民主党の議員は、「民主党の『戸別所得補償制度』を農業政策と考えたら、あり得ないものです。あれは実は社会保障制度なのです」と明言しております。よく伺いたいことだと思います。
私は、農地の貸与の自由化とか、その他、農地の集約化、高度利用のための具体的な政策がさらに必要であると思います。全国には、今後とも農業を続けたい人、そして農業に魅力を感じて事業を始めたい人がたくさんいるわけでございます。
農林水産業の振興を通じた、雇用と地域活性化、自給率向上と国際競争力の強化、これがいま求められておりますが、総理の考えをお伺いいたします。
○医師不足対策
医師不足問題についてお伺いします。
地域の切実な問題の一つは医師不足であり、都会では救急医療の安心確保が急がれております。こうした問題を速やかに解決するため、医師養成数の大幅な増員、配置の適正な管理、勤務医の勤務環境の改善が急がれております。
医師不足、救急医療体制の早期充実にどう取り組むのか、さらに舛添厚生労働大臣のご答弁をお願いします。
前の老人医療制度を復活させると野党の諸君は言っておられますが、これは1,800の自治体の首長さんは99％反対しています。
99％は、前の制度になったら、自治体が壊れてしまう、医療制度が壊れてしまう、それで、答えは何かといったら、これから政権をとったら考えます、皆さんはそういうことを言っている。そんなことじゃだめ、本当に医療制度は大事なんですから。
前の老人医療制度に戻すなどという、まったく何も考えないで国民にただ訴えるというようなことは、やめてほしいと思うわけでございます。
