給油法案採決留保 経団連会長が民主対応批判

　補給支援特措法の延長問題で、財界までが民主党を批判しています。
　以下、読売新聞（11月20日）の記事を掲載します。

給油法案採決留保
経団連会長が民主対応批判

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、民主党など野党が補給支援特別措置法改正案の参院委員会採決を留保し、第２次補正予算案の今国会提出を迫ったことについて、
「政争の具にしているとの批判は免れない」と述べた。
　金沢市で開かれた経団連と北陸経済連合会の懇談会後の記者会見で、質問に答えた。
　御手洗氏は、インド洋での給油括動を継続する特措法改正案について「国際協調の観点から考えるべきで、国内問題とは別だ」と語った。

　経済同友会の桜井正光代表幹事も18日、民主党の対応を「景気対策と他の重要法案をからめ政局の話題にするのは大変問題だ」と批判した。