読売新聞社説の民主党批判

　今朝の読売新聞社説は、民主党批判です。以下、掲載します。

小沢民主党　安全保障を政局の具にするな（11月19日付・読売社説）

　「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
　民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。

　小沢代表は１７日の党首会談で、第２次補正予算案の今国会提出を迫った。首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、１８日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。

　金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。

　しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
　民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張した。ところが、解散が先送りされると、一転して慎重審議を求めたが、それでも、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言していた。

　さらに、今度は、採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすのでは、あまりに場当たり的ではないか。こうした政局一辺倒の小沢代表の手法は、与党だけでなく、共産、社民の両野党までが批判している。

　民主党が法案採決を先送りし続け、与党が３０日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される。そうした事態は回避せねばならない。

　米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第２次補正予算案は早期に成立させるべきだ。

　定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。

　小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせ、延長国会に持ち込む狙いだろう。

　だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋(あっせん)による与野党合意を破棄した“前歴”がある。政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないのも、そのためだろう。