2008年10月29日
さらば、強欲資本主義（神谷秀樹著、亜紀書房）
今朝、発売の『週刊文春』に、ロバーツ・ミタニ創業者 神谷秀樹氏の「強欲資本主義」が自爆した！ウォール街からの「告発」という記事が、掲載されて話題を呼んでいる。「強欲資本主義」という言葉が定着してきている。この言葉を作ったのが神谷秀樹氏だ。
神谷秀樹氏には会ったことがないが、お父さんの神谷克己氏は、僕が尊敬する経済学者である。僕が、宏池会で勤務していた時に、神谷克己氏と知り合った。氏は、下村治博士（池田勇人総理の高度成長政策を導いた偉大な経済学者）の最も信頼されるブレーンだった。その下村治博士のブレーン集団の会が「土曜研究会」で、僕はその最末端メンバーとして、下村博士や神谷克己氏らから指導を受けた。
その神谷克己氏が、「田村さん、うちの息子の論文読んでよ。本を読んでみてよ」と言って教えてもらったのが、神谷秀樹氏の2007年3月「諸君！」の「ウォール街からの警鐘！米国流『強欲資本主義』の破綻」と『さらば、強欲資本主義（亜紀書房）』であった。
とても勉強になって、この本は今でも手元に置いてある。
また、最近の『強欲資本主義 ウォール街の自爆』（文春新書）も読んだ。
これらは、今を悩む日本の多くの人に読んでもらいたいものである。
『さらば、強欲資本主義（亜紀書房）』を、以下、少し紹介します。
なぜ私が強欲資本主義を糾弾するのか。その理由は単純です。このような資本主義の至り着くところは「大恐慌」しかないからです。
それぞれの金融機関、もしくはバンカー 一人ひとりが、「自己の利益だけを他の人の犠牲のもとに貧欲に追求する」ということを続ければ、金融システム自体がもたなくなるのです。
下村治博士の卓見
今、世界の経済社会も日本のそれも、大きな転換点に来ていると思います。二〇〇七年はアメリカの「稼ぐ前に借金して消費する」という経済が立ちゆかなくなった年として今後、世界経済史の中に記録されるのではないかと思います。
そうしたアメリカの身の丈以上に振る舞う旺盛な消費により、これまで日本も発展途上国も同国向け輸出で稼いできました。こうした輸出経済も大きな岐路に立ちます。また輸出で稼いだドルを、これまではそのままドル建ての証券を買うことで、アメリカに還流していました。ここにあったのは、「ドル建て債券を買えば、元本は安全に返ってくる」という大前提でした。アメリカの国債はまだデフォルト（債務不履行）を起こしていません。しかしサブ・プライム・モーゲージなどの証券化された債権をパッケージングしたものは、たとえトリプルAの格付けを得たものでも、価格が付かないほど急落し、元本を回収できない状態です。これはこれまでの世界でのお金の循環の大前提を崩したものでした。過剰流動性による不健全な融資と、そうした融資によって賑わってきたウォール街をはじめとする「強欲資本主義」がボロボロと崩壊を始めたのです。
日本の高度成長経済のシナリオを書いた下村治という経済学者をご存知でしょうか。彼は池田内閣の「所得倍増計画」の政策を創り、戦後の日本の復興を導いた人です。下村博士は一九八七年にすでに、「稼ぐ前に借金して消費する」ようなアメリカ経済を「節度なき経済運営」として糾弾し、その旨を『日本は悪くない−悪いのはアメリカだ』という本（文藝春秋社刊）に著しています。彼はそのようなアメリカの経済の在り方を日本に持ち込むことなど論外と糾弾したのです。同時に、石油ショック以来、資源が無尽蔵にあるという前提での、経済成長路線を取り続けることにも無理があると彼は指摘していました。
私の目からすると、二〇〇七年に起こったことは、下村博士が実にその二〇年前、
一九八七年に指摘したことが顕在化したに過ぎなく、何の不思議もないのです。経済の本質の部分で「起こるべくして起こり始めた」アメリカを中心とする「強欲資本主義」の崩壊なのです。
下村博士は当時の日本人に対して次のようなメッセージを送っています。
「世界同時不況を覚悟すべきであり、日米両国は縮小均衡から再出発すべきである」
「各個人はあまりマネーゲームに惑わされず、堅実な生活設計をたてることだ。平凡で堅実な生き方、それを続ける限り間違いはない。あまり欲の皮を張りすぎると悪徳業者に騙されるのがオチである」
そして彼は高度成長のあとは、一九七三年の石油ショック以降、「成長の条件が無くなった」として、一貫した「ゼロ成長論者」になったのです。私は、この「ゼロ成長論」に、むしろ人間的な経済社会を実現する処方箋が隠されているように思います。それはGDPの成長を目指すものではない、人間が暮らしやすい「総体としての社会」の発展を目指す思考であると思うからです。
なお、『週刊文春』の神谷氏の記事は、以下のように結んでいる。
ここのところ石油価格はほぼ需給を反映したレベルである一バレル六十ドル台に落ちてきた。しかし、この夏には約二倍の首四十ドル台まで上昇していた。これも間違いなく、「強欲のなせるところ」であった。
私のワークアウトのインストラクターはアンドリューという名前の陽気な黒人の青年だ。彼はスポーツだけでなく、歴史や政治に多大な関心を持っている。そのアンドリュー日く。
「ヒデキ、石油の値段を上げている犯人は、�．▲薀崕�国、��中国やインドなど石油使用量が増えてきた途上国、��『石油ガブ飲み経済』を営んでいる我々アメリカ人、�ぅΕ�ール街やシカゴにいる強欲な石油トレーダーやファンド・マネージャーとそれらに資金運用を依頼している資本家、�ゲ甬邵蚤腓陵�益を上げている石油会社、のうち、いったい誰になると思うかい。
僕が選ぶ筆頭候補は���い鉢ァＢ┐漸驚�の隣にいるやつ」
実際に、アメリカ人一人当たり石油使用量は、我々よりも遥かに寒い国に住むスウェーデン人の実に三倍である。アメリカのガソリン代がかつての四倍になったといっても、未だ欧州の国と較べるならば半額のバーゲン・セールである。言い換えれば石油の高騰に関してアメリカ人は「非は我にあり」を否定できない。
このように、アメリカの経済は、ウォール街の強欲により牽引されてきたが、一方、一般庶民も身の丈以上の生活を借金により賄ってきた反省をしなければならない時期に来ている。アメリカの国民総生産の七割は個人消費で、その個人消費の大きな部分が借金によりなされていた。
今後もそうした生活を続けることは不可能である。
当面そんな時代は戻ってこない。ということは、アメリカ経済は縮小せざるを得ないのである。それがアメリカだけでなく、アメリカへの輸出国である日本、中国、カナダ、メキシコ、欧州などの経済に大きく影響する。
この絵は、神谷氏のお父（克己氏）さんから、メールで送られてきたものです。三景園の湖心亭です。大きく拡大してみてください。とても綺麗です。
