民主党の国会対応 逆戻りでは責任果たせぬ

　今朝の産経新聞【主張】が「民主党の国会対応　逆戻りでは責任果たせぬ」と批判していました。以下、掲載します。


　新テロ対策特別措置法改正案の行方が、不透明になっている。衆院解散先送り論が強まる中で、早期採決に応じるとしていた民主党が態度を変え始めたからだ。
　与党は２８日に参院外交防衛委員会で改正案を採決しようと提案したが、民主党は早期解散の前提が崩れたとして拒否した。解散が遠のいたから徹底抗戦に逆戻りするというなら、あまりに身勝手すぎる。

　来年１月に現行法が期限切れとなれば、日本は再びテロとの戦いから離脱することになる。今の機会をとらえ、与党が改正案の成立を急ぐのは当然の判断だ。

　これに対し民主党は今国会当初、インド洋での海上自衛隊の給油支援に反対の立場は変えないが、審議引き延ばしはしないとしていた。民主党が見せたこの方針転換は、昨年の臨時国会での徹底抗戦ぶりを思い起こせば、給油支援の延長という結果において、歓迎すべきものだった。それが再び政略優先の対応というのでは、国民にも説明がつくまい。

　また、麻生太郎首相は株暴落や金融危機回避への対策を優先させる考えを示しているが、民主党は「政権交代が最大の景気対策」と突っぱねている。首相と小沢一郎代表との党首討論についても、民主党は自民党の度重なる呼びかけを拒否している。

　小沢代表は政府の緊急市場対策について「官庁、旧大蔵省の旧来の延長線上でしか物を言えない」と、その効果を簡単に否定した。もし民主党が政権を担っていたなら、難局をどのように乗り切るのか、具体策を語ってほしい。

　金融危機の回避が緊急であることの認識は、民主党も共有しているはずだ。銀行に予防的に公的資金を投入する金融機能強化法改正案の審議など、与野党共同の作業を通じて、政権担当能力や危機対処の力量を示すべきである。

　二大政党が危機認識を共有し、スピード感を持って必要な対策の実施に動かなければ、政治が経済の足を引っ張り、不安を拡大する要因になる。抵抗政党への逆戻りだけはやめてもらいたい。

　麻生首相も、解散をめぐり野党と駆け引きを続けている余裕はないはずだ。市場対策、経済対策と選挙対策とを明確に区別し、民主党を共同作業に引き込む努力をすべきだ。小沢代表に党首会談の申し入れを行うこともその一つであろう。