暫定税率をめぐる地方の動き（その３）

「党を優先、地元配慮も」「民主県議、維持求める声」という記事が、「福井新聞」（1月24日）に載っていました。掲載します。


　民主側からも税率維持を求める声が上がった。二十三日に東京で開かれた暫定税率維持を求める全国都道府県議会議員らの総決起大会には、県会の石川与三吉議長（県議会自民党）ら県議十人が出席。その中に民主系派の県民連合からも二人が加わった。

　県民連合の山本正雄県議は「福井の道路事情は遅れている。実情をみて判断すべき」と道路整備の必要性を強調。鈴木宏治県議も「党本部は暫定税率を廃止しても地方の道路整備は従来水準を維持するとしているが、財源がどうなるのか、説明できていない」と中央の意向に異を唱えた。
　
　一方で、民主県連の松宮勲副代表は「基本の（廃止）方針は変わらない」との立場。「国から地方への財源を抜本的に見直し、この国のかたちを変える大きな第一歩が道路特定財源」とした上で「党本部は国の直轄事業の地方負担約一兆円を廃止し、国が全額出して、暫定税率廃止による地方の減収分は補えるとしている」と話す。暫定税率をめぐる同党の構図はねじれの様相をみせている。