暫定税率をめぐる地方の動き（その２）

「党方針の暫定税率廃止歓迎できない」、「道路財源の減少、地方には大問題」
−民主山形県連幹事長、ブログで心情吐露　　

という記事が、「河北新報」（1月26日）に載っていました。
以下、掲載します。


　民主党山形県連幹事長の和嶋未希県議（酒田・飽海）が、自身のブログで、道路特定財源の暫定財率廃止を求める党方針をめぐり「（地方交付税が大幅減額された）三位一体改革と同様の結果になるのでは。歓迎できない」と疑問を投げかけ、山形政界で話題になっている。
　
　同党本部は今国会を「ガソリン国会」と位置づけ攻勢を強めるが、和嶋氏の地元の庄内地方では道路整備が党派を超えた政策課題。党の方針を前に、複雑な心境を率直に吐露している。

　ブログで和嶋氏は「企業や農家、生活者の実感としてガソリン・軽油の引き下げは切実な要望」と党の主張に賛同する一方で、「地域にはつないでおかなければならない道がある」「道路財源の減収は、除雪費や維持費にまで影響を及ぼす」と不安を訴えた。

　和嶋氏は県議会十二月定例会で、道路特定財源の確保を求める意見書に賛成した。ブログでは、この件に触れ「地方政治に携わる者としての政策判断だ。財源が明確に担保されなければ、党の政策だからといってもろ手を挙げて歓迎できない」と率直に述べている。

　取材に対し、和嶋氏は「同じ考えを持つ（民主党の）地方議員は自分だけではないだろう。党本部は地方と十分な政策協議がないまま、道路特定財源問題を争点化した。党と地方の食い違いは当然だ」と話した。