アフガニスタン及び周辺地域での「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況について

アフガニスタンは、国際テロの中心的拠点となっています。
　そこで、米国等はアフガニスタン南部・東部のパキスタン国境付近等を中心として、アル・カイダやタリバン勢力の掃討作戦等を実施しているのです。
　また、インド洋では、テロリスト及びその関連物資の海上移動の阻止・抑止のため海上阻止活動が継続中です。

　イラクと違って、アフガニスタンへは、仏、独なども参加しています。
　テロ特措法の延長が不可能になると、日本の国際的な立場は苦しくなります。


　アフガニスタン本土への部隊派遣国は、４０カ国以上です。
（不朽の自由作戦（OEF）及び国際治安支援部隊（ISAF）（含む地方復興チーム（PRT））への部隊派遣国。但し、不朽の自由作戦(OEF)は、公表可能な国のみ）

　アフガン本土に部隊・将校等を派遣している国は約２０カ国で、
　派遣国は、米、英、仏、加、韓、モンゴル、ＮＺ、ポーランド、ルーマニア、トルコ等です。

【NATO加盟国】（加盟全２６カ国）
米、英、仏、独、伊、カナダ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンバリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア　

【NATO非加盟国】（１３カ国以上）
豪、ニュージーランド、韓、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド、モンゴル

　また、日本が参加している「不朽の自由作戦・海上阻止活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）」への部隊派遣国は、８カ国です。

米、英、仏、独、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、日本

※日本は、参加各国艦船に対する給油支援をおこなっています。不朽の自由作戦（ＯＥＦ）

（注１）米国によれば、「不朽の自由作戦」に対して何らかの協力を行っている国は約75カ国です。



　国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、３７カ国　約４１，０００人です。
（米国は約１５，０００人の要員を派遣）
ＩＳＡＦ（International Security Assistance Force)は、安保理決議１３８６号により設置された国際部隊。アフガニスタンの治安維持を通じ同国政府を支援。2006年10月にアフガン全土の治安維持支援の責任がＩＳＡＦ（ＮＡＴＯ指揮下）に移行した。

派遣国
【ＮＡＴＯ加盟国】米、英、仏、独、伊、加、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア
（加盟全２６カ国参加）

【ＮＡＴＯ非加盟国】豪、ＮＺ、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド　　　（計１１カ国参加）


　地方復興チーム（ＰＲＴ）は、２７カ国　２５箇所です。
　
　中央政府の地方への影響力拡大や、国際援助活動の実施のための治安環境の改善な
どを目的とした小規模の部隊。ＩＳＡＦの隷下で活動。軍人及び文民復興支援要員から構成され、治安環境の改善と復興事業に従事しています。

派遣国は、米、英、仏、独、伊、加、韓、豪、ＮＺ、スペイン、デンマーク、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、トルコ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、クロアチア、チェコ、エストニア、
ハンガリー、ルーマニア、ポーランド


（参考）アフガニスタン本土で活動している国：合計４０カ国以上（OEF、ISAF、PRTのいずれかに参加（複数参加含む）している国））

Comments

1. Posted by 読者   2007年08月05日 22:30

民主党の公設秘書制度について書かせてください。

民主党は、3親等以内は公設秘書で雇わないという内規があります。
http://www.dpj.or.jp/governance/openinfo/sec_opi.html

しかし、枝野代議士をはじめ、いまだに親族を公設秘書として雇っております。（国会便覧には、親族の名前が書いてありますが、民主党のHPには空白になっております。）

これって、法律違反ではありませんが、一種の詐欺行為ではないでしょうか？

一度記事として書いていただければ幸いです。