労組・連合と民主党の関係

公務員の労働組合に頼る民主党には、社会保険庁や公務員制度の改革はできるでしょうか？

　自民党は、腐りきった社会保険庁を解体・廃止して、民営化します。
　職員は全員いったん解雇し、やる気のある人だけを再雇用します。
　もちろん、公務員の身分は取り上げます。

　一方、民主党は、社会保険庁を職員ともども国税庁と合体させると言っています。　職員は公務員のまま。あきれた労働慣行を続けてきた悪名高い労働組合も、そっくりそのまま引き継がれます。

　なぜ民主党は、社会保険庁に甘いのでしょうか？
　なぜ、公務員を、公務員の労働組合を、一生懸命、守ろうとするのでしょうか？

　いま、民主党の現職国会議員に、公務員の労働組合である自治労の出身者が、５人もいることをご存知ですか？

　自治労は、民主党の強力な支持母体です。
　社会保険庁の労働組合は、その自治労に属しています。
　民主党は、自分たちへの支援を止められたくないから、公務員の労働組合の言うことを聞かざるを得ないのです。

　自治労出身の議員を５人も抱える民主党に、社会保険庁の抜本改革などできません。国民の立場に立った公務員改革など、夢のまた夢です。

　
　
　民主党は｢連合政治部｣

　組織内候補者がズラリ

　ご周知の通り民主党は、1996年に、社民党と新党さきがけを離党した議員によって結成され、その後、新進党の解党よって、保守系議員が加わる形で1998年に再結成された。

　こうした経緯の中で、現在の民主党には、旧社会党の古い体質の議員や労働組合の丸抱え議員などがいまだに多数存在している。

　かつての社会党は、総評系の労働組合の支援を受け、彼らの意向が、そのまま党の方針に反映していたため、｢労組既得権の代弁者｣と揶揄（やゆ）されていた。
　そのため民主党も、連合の強力なバックがあることから、｢労働組合のための政党｣という性格が濃厚であることは否定できない。

　民主党の労働組合への依存は、参議院議員選挙における比例代表者名簿を見れば一目でわかる。

　名簿には、全日本電気･電子･情報関連産業労働組合連合会(電機連合)、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)、全日本自治団体労働組合(自治労)、情報産業労働組合連合会(情報労連)、日本教職員組合(日教組)といった巨大労働組合出身の候補者がズラリ。

　2001年の第19回参議院議員選挙では、藤原正司(電力総連)氏、池口修次(自動車総連)氏、若林秀樹(電機連合)氏、朝日俊弘(自治労)氏、伊藤基隆(全逓)氏、神本美恵子(日教組)氏と、当選者八名中、六名が労働組合の組織内候補者。

　2004年の第20回参議院議員選挙も小林正夫(電力総連)氏、直嶋正行(自動車総連)氏、高嶋良充(自治労)氏、加藤敏幸(電機連合)氏、那谷屋正義(日教組)氏、柳澤光美(ＵＩゼンセン同盟)氏、内藤正光(情報労連)氏、津田弥太郎(ＪＡＭ)氏と、一九名の当選者のうち、8名が労働組合系候補者だ。

　しかも彼らの多くは、それぞれの労働組合の幹部出身。
　例えば、自治労出身の高嶋良充氏は、自治労副委員長、自治労書記長、連合中央執行委員を歴任し、｢憲法を生かす積極的な国際貢献で、平和を構築する｣という旧社会党的な政策を掲げている。

　さらに日教組出身の那谷屋正義氏は、神奈川県教組書記長代行、横浜市教組書記長、日教組教育政策委員長などの経歴を持ち、こちらも｢憲法と教育基本法を守り生かした社会｣の実現を目指している。

　2005年9月の総選挙でも、連合傘下の労働組合が全面支援する組織内候補者は四六名(当選者は25名)。
　民主党はまさに｢連合政治部｣といったような状態なのだ。

　今回の参議院選挙も同じである。


　また、最近の動向はブログ「はるのほっぺ」に詳しく書かれています。
　以下、転載しました。

　マニュフェスト発表の影に隠れた形になりましたが、民主党と連合の政策協定の調印も昨日行われていました。
民主党ＨＰ＜第21回参議院選挙に向けた民主党と連合の政策協定＞から以下にその内容を抜粋します。
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　もはや現政権に、わが国の今も未来も託すことはできない。いま国民が政治に求めているのは、質の高い雇用の確保であり、安心して働き、暮らすことのできるよう年金・医療・介護制度を早急に立て直すことである。政権交代をすみやかに実現させ、一刻も早く雇用不安、将来への不安を払拭し、格差を是正して安心して暮らすことのできる日本を取り戻さなければならない。
　以上の認識を共有しつつ、民主党と日本労働組合総連合会は、第21回参議院選挙に向け、下記の重点政策に合意する。
　両者は、2006年10月13日の民主党と連合「ともに生きる社会をつくる」宣言とともに、この政策協定をもとに、今次の参議院選挙において、与野党逆転させ、政権交代の布石とするべく、選挙活動に全力で取り組む。
　連合は、政策協定の実現に向け、民主党を全面的に支援する。
　民主党は、連合のめざす「誰もが安心して働き、くらすことのできる福祉型社会」（労働を中心とした福祉型社会）の実現に向け、連合と密接に連携し、政治の場における課題の実現に最大限努力する。
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　連合からの全面的支援。参院選の候補者にとってはこんなにありがたいことはないそうです。
何よりそのマンパワーが第１のようで、ポスター貼り、ビラの証紙貼り、電話かけ、選挙はがきの宛名書きなどなど、連合側の支援がなければ苦しい状況になります。
　地域組織を持つ自民党や支持母体がある公明党とは違って、党としての組織力が弱い分を連合に頼ることができます。
　また、選挙事務所の手伝いに入ってくれるような組合員は非常にいい人も多いそうです。もちろん、組織からの命令ですからイヤイヤという場合もあるでしょう。
ありがた迷惑なところは、連合の幹部クラスの立ち振る舞いだそうです。
みなさんの職場などにもいるでしょうが、口は出すけれども動かない、動かないけれど自分が仕切っているようになっていないと腹を立てるなどなど。
まぁ、こうした状況は他の政党の選挙事務所でもあるようです。
　一方、民主党に尽くす形になる連合の見返りは何なのか。
連合が目指す「誰もが安心して働き、くらすことのできる福祉型社会」の実現に向けて、民主党は政治の場における政策や制度を整えることなのでしょう。これには政権交代しか選択肢はないのですが、この点は過去の国政選挙よりは今回の参院選の結果を期待したい連合側でしょう。
　退路を断った小沢一郎に願いを賭ける連合です。前原誠司前代表との冷戦時代もありましたが、気分良く選挙支援が出来そうです。
しかし、他の組織・団体と同じ悩みが連合にもあります。それは組織決定したことを末端の組合員まで伝えることは出来ても、投票行動までを拘束することは出来ないことです。