高速道路の無料化で、利用者以外の人に大きな負担が

民主党は高速道路の無料化について、あまりにも批判が多く、恥ずかしい政策だったので、近頃あまり言わなくなりました。

　それは「高速道路無料は欧米では普通」といっていたのが、フランスもイタリアも有料で、そのうえに、アウトバーンの国・ドイツでも2005年から大型車を有料にしたのです。

　ところが、最近、民間政治臨調などでも「あの高速道路の無料化はどうした」といわれて、今回、民主党は高速道路の無料化 （1.5兆円）を出してきました。

　日本の高速道路料金の収入は、2.5兆円です。それを民主党が1.5兆ということは6割しか無料化しないとなります。
　だから、民主党マニフェトでは、一部大都市を除いて無料化で、首都高や阪神高は有料のままです。また、国債償還60年に則り償還する方向で、維持管理費は含まれません。
　
　小沢代表もテレビで、高速道路無料化については、自民党の試算２．５兆円との違いについて『首都高などの無料化は実施しない』ことを認めました。

　道路公団を分割民営化して設立された独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、このお金を公団民営化時に「国民に約束した高速道路の45年計画で借金返済にあてる」とした45年償還は破たんすることになります。

　無料にするということは、機構の2・5兆もの収入に穴をあけることであり、国がこれを税金で補填することになります。
　その結果、高速道路の料金収入でまかなうこととしている高速道路建設や今ある高速道路の維持管理が出来なくなり、別に税金を投入することが必要となるのです。

　結局、これでは、受益者負担の原則は崩れます。
　高速道路を利用しない人までにも負担を強いることになり、まったく無責任な政策といわざるを得ません。
　　

Comments

1. Posted by 社会主義民主党の愚策   2009年07月08日 12:06

速道路を無料にするには、毎年約３兆円の財源が必要といわれる。
毎年３兆円あれば、地球温暖化対策などのもっとまともな政策ができるはず。
無料により乗用車が増加すれば、排ガスの二酸化炭素の増加により地球温暖化を加速させるはず。
高速道路を使わない人の税金を投入してはならない。現状の受益者負担が最良である。
税金で運営するということは国営と同等であり、ＪＲをかつての国鉄に逆戻りさせるようなものである。そして、民営化によるサービス向上、効率向上および創意工夫はなくなる。
左翼政党・社民党と連立を組む社会主義的な民主党の考える社会主義政策であり、決して容認できない。