毎日新聞・社説も民主党の年金案を批判

ここにきて、マスコミも民主党年金案の財源の「いい加減さ」を批判してきました。

　今朝の「毎日新聞・社説」（１５日）の「年金制度　精密な設計と財源論で競え」のポイントを述べます。


　年金問題の焦点は記録漏れの処理策から制度論へ移ってきた。

　社会保険庁の後始末論争一本やりから抜本改革や財源論に踏み込んできたのは歓迎すべき展開だ。

　安倍晋三首相が「打てる手段はすべて打った」という処理策は、手法、スピードに多少の違いはあっても、与野党とも差がない。本来の年金額をもらえる人にきちんと払い、騒動の原因と責任を明らかにし、あとは全員に加入履歴を通知してチェックしてもらうことに尽きる。社保庁への怒りとは別に、このことだけを選挙の争点にしても生産的ではなかろう。
　
　党首討論会を境に、年金制度の将来像にスポットライトが当たり出した。

　民主党が公約した改革案は、各制度を一元化し、基礎年金部分（最低保障年金）を全額税でまかない、保険料は２階の所得比例部分に充てるというものだ。基礎年金部分の費用を１３兆円と見込み、現行５％の消費税率を据え置いたままでも行政の仕組みを根本的に変え、無駄を省けばやっていけるとしている。
　
　安倍自民党は「財源の根拠がいいかげん」と批判、公明党も「６５歳以上の人すべてがもらえるなら２２兆円が必要だ。民主案では４割の人が年金をもらえないことになる」と追及する。
　
　対して民主党は、年収１２００万円を超える人には支給しないという構想を明らかにし、あくまでも１３兆円の消費税投入で済むと反論。財源論をめぐって論争が激しさを増している。
　

　民主党は走りながら考えたのだろうか。
　前回参院選で公約した税率アップの年金目的税を財源に充てるアイデアを引っ込めた経緯も説明されていない。
　保険料と税のミックス方式を全額税に切り替えた場合、これまでまじめに保険料を払ってきた人も、払ってこなかった人も一律同額の基礎年金を受け取る。
　過去の納付実績が考慮されないとかえって不公平感が生じることになる。
　民主案にその対応策が用意されているのか、これまでの説明ではわからない。