党首討論 安倍首相ＶＳ小沢代表

今日、１５時からの「党首討論　安倍首相ＶＳ小沢代表」が終わった。

テーマは、年金問題。宙に浮いた保険料納付記録約５，０００万件への対応がテーマとなった。

これは、与野党が争うものでなく、一刻もはやく対処策を講じて、年金に対する国民の信頼を回復することである。

なぜ、こんなことになったのか？
この原因究明が大事である。

責任を取らない役所体質が問題となる。
とくに労組の体質であろう。

かつて国鉄がおかしかったのは、労組が原因で、駅員の態度が悪かった。それが、民営・分割によって、体質が一変した。

社会保険庁は、年金記録が命なのに、それがなくなったとは、いったいぜんたい、どうなっているの？

あきれてものが言えない。

教育についても、日教組が問題である。

日教組が大きな間違いをやっている、先生たちが怠けていないか。
先生の質に問題があるようだ。

日本の先生は、先生一人に生徒は一二人。
昭和六二年、義務教育を受けている生徒の総数は１５００万。先生は６９万。
これで適正だった。

それが、今生徒数は９４０万。ところが先生は逆に増えて７２万。
なんでこうなるのか。

日本の先生は、移動させられない。
教育公務員特例法によって、｢移動なんて私はいや！｣と言ったら移動させられない。

何でかと言ったら｢私、ここで生まれ育った。外に行くのいや｣と。
｢それならしょうがないね｣。となる。

そうなると分校ばっかりできる。生徒が１０人いて、先生が５人も６人もいる。
そういう制度を直さないといけないわけである。

今、学校教育で武道をやってもいいことになった。
ところが武道を教える先生がいない。
先生の６０％が女の先生、女の先生に武道をやれる人が少ない。

男の先生も｢そんなきついことできない｣と言う。

結局、武道を教える先生がいない。

そこで特任制度で、武道の先生に来てもらう。
しかし、武道の先生といったら警察官出身者となる。

すると｢警察権力が学校に入るのはダメ｣と言って日教組が反対する。

こういう状況がある。

というように、社会保険庁も労組の体質に根ざしている。
だから、労組に応援される民主党は、社会保険庁及び労組に対する対応が甘い。

この点をみながら、年金の宙に浮いた保険料納付記録問題を考えていく必要があるようだ。