米軍再編法、新聞各紙社説の違い

米軍再編法が、５月２３日に参議院で成立したことで、新聞各紙はいっせいに社説を掲載した。

　今回は、安全保障関連のために、やはり
　賛成は、読売、産経
　反対は、朝日、毎日
とハッキリ分かれた。

今回の問題のような場合、一つの新聞だけ読んでいると誤ってしまう。


2007年5月24日　各紙社説

●読売新聞
「米軍再編法成立　日米合意の実施を加速すべきだ」

　在日米軍再編を推進する特別措置法が成立した。これを機に抑止力の維持と地元負担の軽減の両立を目指す再編計画の実施を加速しなければならない。
　政府は今後、国民への説明責任を果たすとともに、事業の効率化と予算節減に努力する必要がある。
　日米同盟の維持・強化には、国民の理解が欠かせない。


●産経新聞
「米軍再編法成立　同盟に値する円滑実施を」

　在日米軍の再編を円滑に進めるための特別措置法が参院本会議で可決、成立した。再編の実現は、さきの日米首脳会談でも確認された「かけがえのない同盟」の構築に不可欠であり、評価したい。
　今後、再編関連の振興策のとりまとめなどは防衛省が担当する。省昇格に伴う権限強化の一環だが、再編の円滑実施と国内調整に、より重い責任を負ったと受け止めるべきだ。とりわけ、不透明さも指摘される再編経費の詳細などについて、国民の理解を得るためには丁寧な説明が欠かせない。


●朝日新聞
「米軍再編法―説明不足の見切り発車だ」

　法律が成立したとはいえ、地元に丁寧に説明して理解を取りつけることを怠れば、米軍再編はさらに滞るだろう。

●毎日新聞
「在日米軍再編　まだ国民の理解が不十分だ」

　かつて米政府高官が普天間飛行場移設などを含めた再編費用全体で、３兆円が必要だと発言し波紋を呼んだ。しかしこの点についても政府は全体の積算を明らかにしておらず、今後、米側の要望をそのまま受け入れるのではないかという懸念も消えない。
　在日米軍の再編は米軍の世界戦略の一環であり、米側こそメリットを享受している。日本も遠慮なく交渉し、内容は国民にきちんと開示し説明すべきである。