民主党と連合と格差問題

民主党と連合の間で格差問題でズレがあり、これが選挙に影響するという考え方があります。

これについて、須田慎一郎氏が「夕刊フジ」に興味深い記事を掲載されていましたので参考に載せました。


「夕刊フジ」（2月28日より）

須田慎一郎　金融コンフィデンシャル

■２０１６　連合、選挙支援は一歩下がって
　民主「格差問題」でジレンマ　地方脆弱、存在抜きでは戦えず
　“勝ち組労組”と余計な反発

　「4月の統一地方選挙や7月の参院選挙を戦うにあたって、連合はこれまでのようにあまり前面に出るべきではない、一歩引いた形で民主党を支援すべきではないか、という意見が大勢を占めるようになってきたのです・・・」

　日本労働組合総連合会（連合）の首脳がこう言う。
　改めて指摘するまでもないと思うが、民間労働組合の結集体ともいえる連合は民主党の有力支援団体の一つだ。
　「民主党が抱える弱点として、地方組織があまりにも脆弱すぎる、ということがこれまでにもたびたび指摘されてきた。そしてその弱点を補ってきたのが、地方の労働組合組織―連合だったのです。民主党の選挙選の実態は、大都市圏は別としても地方の場合は、悲しいかな連合におんぶにだっこという状況にあるのです―」（民主党幹部）
　そして地方の選挙戦は、街頭演説の一つとってみても、民主党の候補者は聴衆を集めることすらままならないというのが実情なのだ。
　「従って、そうした場合に“動員”をかけるのは、毎度のことながら地域の労働組合組織なのです」（前述の連合首脳）
　つまり、民主党の選挙戦は、連合の存在抜きには、戦えない状況になっていると言っていいだろう。

　にもかかわらずその連合は、なぜ今回の選挙戦になって“前面”に出ることをためらっているのだろうか。

　「これも『格差問題』の影響なのです。ここへ来て連合に対しては、“勝ち組労組”の連合体という見方が強まりつつあると言っていい。つまり連合に加わっていない労組や労働者の連合に対する視線は極めて冷ややかなものがある。これはわれわれ自身が感じていることなのです」（前述の連合首脳）

　そもそも連合は、総評、同盟、中立労連、新産別といった労働4団体が結集して誕生した経緯から考えても、大企業労組が中心になっていると考えていいだろう。

　つまり前述の連合首脳は、労働者側もはっきりとした形で二極化が進みつつあるというのだ。

　「従って、われわれ連合が、あまり前面に出てしまうと、余計な反発を呼んでしまう可能性もあるのです。だったら一歩引いた形で、民主党を支援していったほうが得策ではないか、という意見が大勢を占めるようになってきているのです」（連合首脳）

　民主党は、今国会で“格差問題”をクローズアップさせる作戦に出ている。

　しかしその問題をクローズアップすればするほど、有力支援団体―つまり連合が後ろに引かざるを得ないというジレンマに落ちいているといっていいだろう。

　果たして民主党は、こうした矛盾をどのようにクリアするのだろうか。