読売記者に防衛機密漏洩 防衛省が１等空佐を聴取

今朝の産経新聞（2月16日）の一面に大きく
「読売記者に防衛機密漏洩」「防衛省が１等空佐を聴取」「立件視野、検察と協議」という記事が載った。


　読売新聞が平成１７年５月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の１等空佐（４９）が読売新聞東京本社政治部記者（当時）に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が１佐から事情聴取していることが１５日、分かった。
　防衛省では、自衛隊法（守秘義務）違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が報道機関への機密情報漏洩（ろうえい）を本格捜査するのは極めて異例といえる。


　複数の政府筋が事実関係を認めた。１佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、日米安保条約６条に基づく刑事特別法（懲役１０年以下）や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（同）に抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。

　情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成１７年５月３１日付朝刊１面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。

　この記事に防衛機密が含まれていたため、防衛庁（当時）は17年末ごろ、被疑者不詳のまま警務隊に告発。

（略）情報本部で電波分析を担っていた１佐が浮上したという。
　
　警務隊では今年1月に１佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった。
　１佐は防衛大24期。ロシア語に堪能で11年からは防衛駐在官として在ウクライナ大使館で勤務。14年に帰国し、情報本部に配置された。
（以下、略）


　どうしてこの記事を取り上げたか。
　
　それは、平成12年10月17日、僕はウクライナから世界各国の憲法の専門家としてウクライナ共和国・国立アカデミーの招聘で、「国家と法制度に関するヨーロッパ・日本・ウクライナ国際会議」において、日本を代表して小林　節慶應義塾大学教授と参加し、英語で講演「Japanese　Politics　and　Legal　systems（日本の政治と法制度）」を行ったからである。
　その時に世話になったのが、当時の防衛駐在官だったからだ。

　今後、この真相を究明して行きたい。