民主党の“生活維新”とは

　民主党の“生活維新”で提言されている耳障りのいい施策や大胆な歳出カットは、歳出と財源のつじつまがあっていないようです。
　これでは、“生活苦心”を招きそうです。


　消費税の税率を引き上げないまま、国の消費税収を全額基礎年金に充てると、高齢者医療、介護保険など国民生活を支える社会保障制度への国庫負担がストップするおそれがあります。
　また、地方の歳出に充てられている５．８兆円も“不足”となり、地方自治体の運営に必ずや支障が出ますがどうするのでしょうか？
　これら国・地方の財政全体の枠組みやその前提となる経済見通しについて何も示さずにこのような提言を行うことは国民を欺くものではないでしょうか。

→１９年度予算で約１３．３兆円の消費税は以下のように充当されています。
【国 分】　7.5兆円―基礎年金、高齢者医療、介護
【地方分】　5.8兆円（地方消費税2.6兆円、地方交付税法定率分3.1兆円）―地方歳出


「地方向け補助金（１９兆円）を一括交付金化して無駄を省き６兆円の財源を確保する」とも言って居ますが、このうち１４兆円は医療、介護等の社会保障及び教育関係であり、民主党自身もその重要性を指摘しているものです。
そこで、どこをどう切って、６兆円捻出するのでしょうか？


　「独立行政法人への支出を全部減らす」と言いますが、例えば、科学技術振興費の約７割は独立行政法人向けの支出（０．９兆円）ですから、成長の源が７割も減ることになり、これでは成長率も落ちて税収も減るはめになるのに、経済全体の見通しはどうなっているのでしょうか？

　「国家公務員人件費に、全体（約５兆円）の２割に相当する１兆円を削減する」と言いますが、巨額のリストラや給与カットを自らの支持母体である組合に飲ませるのでしょうか？
　また、これだけ乱暴な人件費削減は当然、景気に悪影響をもたらしますが、その見通しはどうなのでしょうか？


　次に、農家への個別所得保障制度については、単なるバラマキで、将来世代がやる気を起こすような体質の強い農業は作れません。
　また、その所要額１兆円の根拠が全く示されていないので、さらに所要額がどこまでも増えていくおそれがあります。一方、その財源としている７０００億円の農業土木予算は、全廃したら日本全国で田畑の維持・更新に支障が発生し、今の生産性は維持できません！