民主党がまたもや審議拒否で欠席

民主党が衆院・安全保障委員会に共産党も出席しているのに、社民党と一緒になって審議拒否をしています。

これについて、読売新聞社説（１１月１０日付）が、批判しています。
以下、全文を掲載しました。


　［防衛「省」審議］「国防問題で排すべき党利党略」


　社民党はともかく、民主党までもが、国の防衛に関する重要法案に審議拒否戦術をとるのは、どうしたことか。
　防衛庁の「省」昇格関連法案の実質審議が、ようやく衆院安全保障委員会で始まった。民主、社民両党は防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件の審議が不十分として欠席した。
　衆院本会議で、先月２７日に法案の趣旨説明が行われてから、すでに２週間も経過している。
　民主党は委員会での審議入りの条件として、官製談合事件の集中審議を要求した。安全保障委員会では、３日間、１２時間にわたって談合事件に関する集中審議が行われている。このこと自体が法案の審議入りの引き延ばしだ。
　省昇格と官製談合事件の追及とはまったく別の問題である。
　民主党の小沢代表は、防衛庁の省昇格に繰り返し賛意を示してきた。民主党内には「国防省設置を早期に実現する議員連盟」もあり、省昇格に賛成する議員は、少なくない。
　にもかかわらず民主党は、省昇格関連法案への賛否を決めていない。政権交代を目指す野党第一党が、今になってもなお、こうした重要法案への賛否を決められないのは、おかしなことだ。
　背景には、沖縄県知事選で、野党統一候補を擁立していることがある。今回の審議拒否にも、１９日の投票日までは法案に反対の共産、社民両党と足並みをそろえたいとの思惑があるのだろう。
　これでは、５５年体制下の旧社会党と何ら変わりがない。責任政党とは、ほど遠い姿である。
　防衛庁は、日本の平和と安全を守る任務のため、陸・海・空の自衛隊という実力組織を有している。安全保障政策にも責任を負っている。
　内閣府の一外局に位置づけている現状では、防衛長官は直接、防衛に関する重要案件を決める閣議を請求できないし、財務相に予算要求もできない。
　近隣諸国はじめ、諸外国で国防を担当する官庁は、すべて「省」であるのに、日本だけが「庁」ということが、そもそもおかしい。
　北朝鮮の核武装によって深刻な脅威にさらされ、日本の安全保障環境は著しく悪化している。防衛庁を「省」にすることで、責任と権限を明確にし、有事は無論、安全保障環境の変化にも迅速に対応できる体制を整えることが急務だ。
　党利党略を超えて国家的視点に立ち、真摯（しんし）に法案を審議することが大事だ。小沢氏には、法案賛成の方向で党内の意見集約に指導力を発揮してもらいたい。


参考「極左・反日の糸数を知事にしてはならない！」（「依存症の独り言」より）