2006年09月28日
テロ対策特措法の1年延長
テロ対策特措法の1年延長
今朝8時から自民党は、「テロ対策特措法の1年延長」をテーマに国防部会・内閣部会・外交部会合同会議を開きました。
それは、今国会に政府から提出を予定しているいわゆるテロ対策
特措法の一部を改正する法律案について審議するためです。
テロ対策特措法は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる諸外国の活動に対して、我が国が積極的かつ主体的に実施する措置等について定めたものです。
テロ対策特措法は、2年間の時限法のため、過去1回は2年、昨年は1年の延長をしました。それが、本年11月1日で期限が来るため、それを1年間延長することが必要というものです。
現状を見れば、「テロとの闘い」については、一定の進展は見られていますが、アルカイダ及びその関連組織やアルカイダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件は世界各地で引き続き発生していて、国際テロの根絶は、国際社会の大きな課題です。
現在、米国を始め約20ヶ国がアフガニスタンに部隊等を派遣し「不朽の自由作戦」(OEF)に参加し、アフガニスタンにおいてアル・カイダやタリバーンの残存勢力に対する掃討作戦をおこなっているはか、OEFの一環として、インド洋において海上阻止活動(OEF―MIO)を展開し、アル・カイダやタリバーンの残存勢力や武器弾薬等の関連物資が海上を移動することによりテロの脅威が世界各地に拡散することを阻止しています。
国際社会は「テロとの闘い」を継続し、本年9月8日、「国連グローバル・テロ対策に関する総会決議」を採択するなど、「テロとの闘い」を最優先課題として対応をすすめるなど、国際テロ根絶のための取組は、今後も継続する見通しです。
こうした状況下で、我が国としては、国際協調の下、引き続き国際社会の責任ある一員として「テロとの闘い」に積極的かつ主体的に寄与していくことが必要であることから、同法の期限を一年間延長するというものです。
自民党では明日の総務会で了承を得る予定。
法律案は、与党の公明党の了承を得て、来週閣議決定され、国会に提出される予定です。
なお、テロ対策特措法の正式の法律名は、以下のように長いものです。
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(略称 テロ対策特措法)の一部を改正する法律案」