2017年03月
2017年03月29日
自民党の「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」（全文）
小野寺五典元防衛大臣・弾道ミサイル防衛に関する検討チーム座長の「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」が、自民党安全保障調査会・国防部会合同会議で了承されました。
平成２９年３月２９日
自由民主党安全保障調査会
弾道ミサイル防衛に関する検討チーム
北朝鮮による度重なる核実験及びミサイル発射は深刻な脅威であり、昨年の２度の核実験及び ２３発の弾道ミサイル発射に加え、今月６日には石川県能登半島沖のわが国の排他的経済水域内に３発を着弾させ、「在日米軍攻撃担当部隊が参加」と発表する等、北朝鮮の挑発行為はわが国が到底看過できないレベルに達している。
さらに、移動式発射台及び潜水艦からの発射、固体燃料を用いた弾道ミサイルの発射、高軌道に打ち上げ高速で落下するロフテッド軌道による発射等、北朝鮮はわが国及び同盟国にとって探知や迎撃が通常より困難となる技術を獲得しつつあると考えられ、北朝鮮の脅威が新たな段階の脅威に突入したとみなければならない。
もはや、わが国の弾道ミサイル防衛の強化に一刻の猶予もなく、今般、党安全保障調査会の下に「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を急遽発足させ、これまでとは異なる北朝鮮の新たな段階の脅威に対して有効に対処すべく、あらゆる実効性の高い方策を直ちに検討し、政府に対し予算措置を含め、その実現を求めることとした。
ついては、以下三点に関し、政府において実現に向けた検討を迅速に開始し、さらなる抑止力の向上により、北朝鮮にこれ以上の暴挙を断念させるとともに、国民保護体制の充実を含めたより一層の対処力の強化により、万が一の際に国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の備えを構築することを求めるものである。
記
１．弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入
イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やＴＨＡＡＤ（終末段階高高度地域防衛）の導入の可否について成案を得るべく政府は直ちに検討を開始し、常時即応体制の確立や、ロフテッド軌道の弾道ミサイル及び同時多発発射による飽和攻撃等からわが国全域を防衛するに足る十分な数量を検討し、早急に予算措置を行うこと。また、将来のわが国独自の早期警戒衛星の保有のため、関連する技術開発をはじめとする必要な措置を加速すること。
あわせて、現大綱・中期防に基づく能力向上型迎撃ミサイルの配備（ＰＡＣ−３ＭＳＥ：平成３２年度配備予定、ＳＭ−３ブロック�僑繊�平成３３年度配備予定）、イージス艦の増勢（平成３２年度完了予定）の着実な進捗、事業の充実・更なる前倒しを検討すること。
２．わが国独自の敵基地反撃能力の保有
政府は、わが国に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として、他に手段がない場合に発射基地を叩くことについては、従来から憲法が認める自衛の範囲に含まれ可能と言明しているが、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃といった必要な装備体系については、「現在は保有せず、計画もない」との立場をとっている。
北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した今、日米同盟全体の装備体系を駆使した総合力で対処する方針は維持するとともに、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図るため、巡航ミサイルをはじめ、わが国としての「敵基地反撃能力」を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること。
３．排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処
昨年８月以降、北朝鮮は３度にわたりわが国の排他的経済水域内に弾道ミサイルを着弾させており、航行中の船舶への被害は生じなかったものの、操業漁船が多い海域でもあり、わが国船舶等の安全確保は喫緊の課題である。
このため、弾道ミサイル等の脅威からわが国の排他的経済水域を航行しているわが国船舶等の安全を確保するため、政府は、当該船舶に対して、航行警報等を迅速に発出できるよう、直ちに検討すること。また、これらの船舶の位置情報の把握に関する技術的課題や当該船舶を守るための迎撃を可能とする法的課題について検討すること。
以上
平成２９年３月２９日
自由民主党安全保障調査会
弾道ミサイル防衛に関する検討チーム
北朝鮮による度重なる核実験及びミサイル発射は深刻な脅威であり、昨年の２度の核実験及び ２３発の弾道ミサイル発射に加え、今月６日には石川県能登半島沖のわが国の排他的経済水域内に３発を着弾させ、「在日米軍攻撃担当部隊が参加」と発表する等、北朝鮮の挑発行為はわが国が到底看過できないレベルに達している。
さらに、移動式発射台及び潜水艦からの発射、固体燃料を用いた弾道ミサイルの発射、高軌道に打ち上げ高速で落下するロフテッド軌道による発射等、北朝鮮はわが国及び同盟国にとって探知や迎撃が通常より困難となる技術を獲得しつつあると考えられ、北朝鮮の脅威が新たな段階の脅威に突入したとみなければならない。
もはや、わが国の弾道ミサイル防衛の強化に一刻の猶予もなく、今般、党安全保障調査会の下に「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を急遽発足させ、これまでとは異なる北朝鮮の新たな段階の脅威に対して有効に対処すべく、あらゆる実効性の高い方策を直ちに検討し、政府に対し予算措置を含め、その実現を求めることとした。
ついては、以下三点に関し、政府において実現に向けた検討を迅速に開始し、さらなる抑止力の向上により、北朝鮮にこれ以上の暴挙を断念させるとともに、国民保護体制の充実を含めたより一層の対処力の強化により、万が一の際に国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の備えを構築することを求めるものである。
記
１．弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入
イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やＴＨＡＡＤ（終末段階高高度地域防衛）の導入の可否について成案を得るべく政府は直ちに検討を開始し、常時即応体制の確立や、ロフテッド軌道の弾道ミサイル及び同時多発発射による飽和攻撃等からわが国全域を防衛するに足る十分な数量を検討し、早急に予算措置を行うこと。また、将来のわが国独自の早期警戒衛星の保有のため、関連する技術開発をはじめとする必要な措置を加速すること。
あわせて、現大綱・中期防に基づく能力向上型迎撃ミサイルの配備（ＰＡＣ−３ＭＳＥ：平成３２年度配備予定、ＳＭ−３ブロック�僑繊�平成３３年度配備予定）、イージス艦の増勢（平成３２年度完了予定）の着実な進捗、事業の充実・更なる前倒しを検討すること。
２．わが国独自の敵基地反撃能力の保有
政府は、わが国に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として、他に手段がない場合に発射基地を叩くことについては、従来から憲法が認める自衛の範囲に含まれ可能と言明しているが、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃といった必要な装備体系については、「現在は保有せず、計画もない」との立場をとっている。
北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した今、日米同盟全体の装備体系を駆使した総合力で対処する方針は維持するとともに、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図るため、巡航ミサイルをはじめ、わが国としての「敵基地反撃能力」を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること。
３．排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処
昨年８月以降、北朝鮮は３度にわたりわが国の排他的経済水域内に弾道ミサイルを着弾させており、航行中の船舶への被害は生じなかったものの、操業漁船が多い海域でもあり、わが国船舶等の安全確保は喫緊の課題である。
このため、弾道ミサイル等の脅威からわが国の排他的経済水域を航行しているわが国船舶等の安全を確保するため、政府は、当該船舶に対して、航行警報等を迅速に発出できるよう、直ちに検討すること。また、これらの船舶の位置情報の把握に関する技術的課題や当該船舶を守るための迎撃を可能とする法的課題について検討すること。
以上
2017年03月07日
全人代、党大会控え人心安定優先――習政権の苦渋にじむ（遠藤誉氏）
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3月5日、全人代(全国人民代表大会)が開幕した。注目点は国防費と経済規模と民心。第19回党大会を控えた今年、安定を優先。随所に人民の不満への警戒が滲み出ており、トランプ政権を意識した場面もあったが、ほぼ窮地の裏返しだ。
◆初めて1兆元を超えた国防費
全人代は中国時間の午前9時から北京の人民大会堂で開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行なった。報告の中で「国防費」に関しては一言も触れなかった。言及したのは「国防」に関する中国政府の考え方のみで、それも報告が終わる数分前。「国家の主権と安全のために強軍目標は維持する」ことと「軍隊に対する党の指導は絶対である」と言ったくらいだ。
国防費に関して最大の関心を示していた日本や西側諸国は肩透かしを食らっただろうが、予算案は5日午後以降から始まる会議で審議され、財政部案が決議された後に正式に公開される。
おおむねの国防費に関しては、3月4日に内外記者向けに開催された「新聞発布会」で、全人代の傅瑩（ふえい）報道官がCNNの記者の質問に回答する形で発表している。
それによれば、「2017年の国防予算案の伸び率は（前年比で）7％前後になり、GDPの1.3％を占める」とのこと。史上初めて1兆元（約16兆5千億円）の大台を超える。とは言え、「アメリカが先月、ミュンヘンにおける国防会議でNATO（北大西洋条約機構）加盟国に要求したGDP比2％の国防費に比べれば、中国の国防費のGDPに対する割合は非常に低い」と彼女は「にこやかに」切り返した。
またCNN記者の「中国のGDP成長率が減少している中で、軍事費だけは成長を続けるのはなぜか」「アメリカのトランプ大統領が最近、軍事予算を大幅に増やすと言ったことと関係するか？」という質問に対して、傅瑩女史はおおむね以下のような主旨のことを答えている。
「世界で頻発している紛争あるいは戦争行為に関して、中国が主導しているものが一つでもあるだろうか？中国は対話を重んじており、ASEAN諸国とも対話で問題を解決している。アメリカは中国が軍事的にアメリカに追いつき追い越すのではないかと警戒しているようだが、中国の軍事力など、とてもアメリカには比べようもない。しかし中国は今後も、国家主権と安全を守るために、軍隊の発展を継続していくだろう」
◆「とても、アメリカには及ばない」と中国政府関係者
たしかにトランプ大統領は2月27日、政権初の予算案で国防費を9％増額する方針を明らかにした。それによれば、2017年度のアメリカの国防費は約5500億ドル（約60兆円）になるだろうとのこと。
中国政府関係者にこのたびの中国の国防費に関して聞いたところ、以下のような回答が戻ってきた。
１． アメリカの国防費は中国の３倍以上あるのに、なぜ中国の国防費だけを問題にするのか。GDP成長率が、アメリカや日本、あるいはヨーロッパ諸国に比べて非常に大きいことは全く無視している。
軍事費は絶対額ではなく、GDP比で考えるべきだ。GDP比から言っても、アメリカは3.5％前後で、日本だって１％近い。GDP比で見なければおかしい。
２． それに、中国の軍事力なんて、とてもアメリカには遠く及ばない。日本にだって、陸軍はまだしも、海軍となると技術的には日本の方が遥かに上だ。アメリカの航空母艦に至っては10隻以上。中国はたった「遼寧」1隻しか持ってない。その中国に、何を脅威など感じてるんだい？アメリカに追いつきたいとは思っていたとしても、追い越すなんて、夢のまた夢だよ。
３． 1人当たりのGDPで計算すると、日本の国防費は、中国の4倍だってことに気づいているだろうか？中国の人口は約14億。日本は約1億。一人当たりのGDPが同じだとすれば、中国の国防費の絶対額が日本の14倍を超えたときに、初めて脅威を覚えればいい。今はその時じゃない。
しかし、いま警戒していなければその時はいずれやってくるし、中国の膨張主義と領土問題に関する強引な主張を心配しない日本人はいないだろう。
それに中国としては台湾問題と北朝鮮問題に関して軍事強国になっておかなければならない、せっぱ詰まった事情があるはずだ。前者は今年1月12日のコラム「中国、次は第二列島線！――遼寧の台湾一周もその一環」に書いたように、第二列島線までを照準に定めているだろうし、また2015年2月22日のコラム「いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD」に書いたように、「いざとなったら、北朝鮮を武力弾圧するために」備えておかなければならないだろう。(なお、1人当たりGDPに関する計算は確認していないし、そういう論理でもないだろうと思われるので、これに関する分析は、ここではしない。)
◆GDP成長目標「6.5％前後」を想定――「穏中求進」
李克強国務院総理は5日の政府活動報告の中で、中国の今年のGDP成長目標を「6.5％前後」にするとした。昨年の全人代では、「2016年の成長目標を6.5％〜7.0％とし、2016年から始まる第13次5カ年計画では年平均6.5％以上」と定めている。そのことから考えると、早くも「6.5％」という「年平均」の値に合わせたことになる（昨年は6.7％）。
成長率を大きめに設定すると投資が盛んになってバブルが起きる可能性があり、不動産価格の高騰などを招く。低く見積もれば経済が減速したとして国際的な影響をもたらし、中国の国内に対しても不安定要素をもたらす。
今年は秋に第19回党大会が待ち構えているため、不安定化しない程度に高揚感を保つ必要がある。
それを中国語では「穏中求進」(穏やかな中にも前進をする)という言葉で表して、今年の政権スローガンの一つにしている。政府活動報告にも出てきたが、5日の午後、習近平国家主席が上海代表団と会談し、そこで何度も使っている。
◆人民の不満を警戒
何よりも目立ったのは、李克強首相が報告の中で人民に不満があることを認めたことだ。そのため都市部における新規就業者数目標を1100万人としたり、農村部の1300万人以上を都市部に定住させたり、医療保険への財政補助を増やしたり、空気の汚染に代表される環境対策を強化するために「藍天保衛戦」（青空を保つ戦略）という言葉を繰り返した。
さらに携帯電話料金やデータ通信に関しては、国内長距離の上乗せ料金を年内に廃止すると宣言し、慣例の間合いの決まった拍手ではなく、珍しく自発的拍手が起きた。さらに貧困脱却や格差の是正、医療、高齢化問題、食品安全、民工とその留守家族問題、若者が創業する際の法的保障など、民生向上のための対策を数多く打ち出している。
民法総則に対する改正案を閉幕（3月15日）までに討議する。これは1986年に制定されたもので、30年間におよぶ社会の劇的な変化に適応していない。
◆「三去一降一補」――供給側構造改革に着手するスローガン
中国では今、「三去一降一補」というスローガンが流行っている。3月5日の政府活動報告の中にも出てきた。これは「供給側(サプライ・サイド)の構造改革」を指し、「三去」は「生産過剰を解消（除去）する」「在庫過多を解消(除去)する」「テコ入れ(レバレッジ)を除去する（やめる）」で、「一降」は「コストを引き下げること」、「一補」は「弱点を補う（補足支援する）こと」である。
「三去」によって解雇される者が増えたり、倒産企業が増えたりするという「痛み」を伴うので、どんなに「一降一補」をしても追いつかず、そのさじ加減が難しい。やらなければ中国の経済は減速するだけだし、やれば人民の不満が増大する。
経済が減速したのでは「中国共産党が統治しているからこそ、中国経済は成長し続けるのだ」という、中国共産党による統治の正当性を人民に示すことができない。すると人民の不満が噴出する可能性がある。となると一党支配体制は崩壊の危機に直面する。だから、「三去一降一補」を一定程度推進するしかない。
しかし推進すれば必ず解雇された労働者からの不満が爆発し、これもまた一党支配体制を崩壊させるきっかけを導きかねない。
◆「長征」精神に学ぼう！――苦労に耐えるのだ！
ならば、どうすればいいのか？
苦労に耐えるのだ！
1970年代末から一人っ子政策が始まっているので、辛抱ができない、わがままな若者が増えている。彼らには毛沢東が行なった「長征」の過酷な経験を知らせ、その過酷な経験にもめげずに耐え抜いた当時の中国共産党軍(紅軍)の精神を学ばせる。「偉大な革命のために――！」
だからいま、習近平国家主席は毛沢東回帰をし、長征映画やテレビドラマを強制的に放映し、教育機関でも「長征精神」を叩きこんでいる。
いかに毛沢東が偉大であったか、いかに勇敢に抗日戦争を戦ったか。だから、国民党軍から逃げるために徒歩で北西にある延安にたどり着いた長征を、中国では「北上抗日」と呼んでいる。（それがいかに偽りであるかは拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に、詳細に書いてある。中共軍が逃げた先の延安には、日本軍はいない）。
習近平国家主席への個人崇拝と抗日神話は、このために必要なのである。
習近平への「一強」を、権力闘争などと、現実離れしたことを言っている研究者やメディアは、中国の真実を見る目を日本人から奪っていると言っていいだろう。
また、李克強が報告で何回「習近平を核心と言ったか」を数え上げて「一強」の証拠などと報道しているメディアは、日本人の中国観を誤導しているとしか言いようがない。
2016年19月28日のコラム＜六中全会、集団指導体制堅持を再確認――「核心」は特別の言葉ではない＞にも書いたように、胡錦濤元国家主席(総書記、中央軍事委員会主席)も、「核心」と定義づけられていた。しかし江沢民が大きく宣伝するのを許さなかっただけだ。胡錦濤政権時代の「チャイナ・ナイン」は胡錦濤は3人、江沢民派6人で激しい権力闘争があり、多数決議決で負けるので政治は「中南海を出ない」状況にあった。しかし習近平政権の「チャイナ・セブン」においては、ほとんど全員が習近平を支援していた。多数決議決は習近平の思うままだ。なぜ権力闘争をしなければならないのか。論理的整合性がない。
◆トランプ政権に代わってグローバル経済を牽引
3月5日の政府活動報告で、李克強国務院総理は「反グローバル化、保護主義」に反対すると語気を強めて強調し、暗にトランプ政権の経済貿易政策を批難した。中国こそが世界経済成長の原動力の一つで、世界経済成長に対する貢献度は30％に達するとした。これは中国共産党機関紙「人民日報」の機関紙「人民網」も早くから報道していた。その意味でトランプ政権のTPP撤退などを受け、中国はより強く「一帯一路」やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を主導することにより、中国こそはグローバル経済を牽引することをアピールした格好になる。
とは言え、すべてが習近平政権が追い込まれた窮地の裏返しであることが見えた全人代開幕だった。
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3月5日、全人代(全国人民代表大会)が開幕した。注目点は国防費と経済規模と民心。第19回党大会を控えた今年、安定を優先。随所に人民の不満への警戒が滲み出ており、トランプ政権を意識した場面もあったが、ほぼ窮地の裏返しだ。
◆初めて1兆元を超えた国防費
全人代は中国時間の午前9時から北京の人民大会堂で開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行なった。報告の中で「国防費」に関しては一言も触れなかった。言及したのは「国防」に関する中国政府の考え方のみで、それも報告が終わる数分前。「国家の主権と安全のために強軍目標は維持する」ことと「軍隊に対する党の指導は絶対である」と言ったくらいだ。
国防費に関して最大の関心を示していた日本や西側諸国は肩透かしを食らっただろうが、予算案は5日午後以降から始まる会議で審議され、財政部案が決議された後に正式に公開される。
おおむねの国防費に関しては、3月4日に内外記者向けに開催された「新聞発布会」で、全人代の傅瑩（ふえい）報道官がCNNの記者の質問に回答する形で発表している。
それによれば、「2017年の国防予算案の伸び率は（前年比で）7％前後になり、GDPの1.3％を占める」とのこと。史上初めて1兆元（約16兆5千億円）の大台を超える。とは言え、「アメリカが先月、ミュンヘンにおける国防会議でNATO（北大西洋条約機構）加盟国に要求したGDP比2％の国防費に比べれば、中国の国防費のGDPに対する割合は非常に低い」と彼女は「にこやかに」切り返した。
またCNN記者の「中国のGDP成長率が減少している中で、軍事費だけは成長を続けるのはなぜか」「アメリカのトランプ大統領が最近、軍事予算を大幅に増やすと言ったことと関係するか？」という質問に対して、傅瑩女史はおおむね以下のような主旨のことを答えている。
「世界で頻発している紛争あるいは戦争行為に関して、中国が主導しているものが一つでもあるだろうか？中国は対話を重んじており、ASEAN諸国とも対話で問題を解決している。アメリカは中国が軍事的にアメリカに追いつき追い越すのではないかと警戒しているようだが、中国の軍事力など、とてもアメリカには比べようもない。しかし中国は今後も、国家主権と安全を守るために、軍隊の発展を継続していくだろう」
◆「とても、アメリカには及ばない」と中国政府関係者
たしかにトランプ大統領は2月27日、政権初の予算案で国防費を9％増額する方針を明らかにした。それによれば、2017年度のアメリカの国防費は約5500億ドル（約60兆円）になるだろうとのこと。
中国政府関係者にこのたびの中国の国防費に関して聞いたところ、以下のような回答が戻ってきた。
１． アメリカの国防費は中国の３倍以上あるのに、なぜ中国の国防費だけを問題にするのか。GDP成長率が、アメリカや日本、あるいはヨーロッパ諸国に比べて非常に大きいことは全く無視している。
軍事費は絶対額ではなく、GDP比で考えるべきだ。GDP比から言っても、アメリカは3.5％前後で、日本だって１％近い。GDP比で見なければおかしい。
２． それに、中国の軍事力なんて、とてもアメリカには遠く及ばない。日本にだって、陸軍はまだしも、海軍となると技術的には日本の方が遥かに上だ。アメリカの航空母艦に至っては10隻以上。中国はたった「遼寧」1隻しか持ってない。その中国に、何を脅威など感じてるんだい？アメリカに追いつきたいとは思っていたとしても、追い越すなんて、夢のまた夢だよ。
３． 1人当たりのGDPで計算すると、日本の国防費は、中国の4倍だってことに気づいているだろうか？中国の人口は約14億。日本は約1億。一人当たりのGDPが同じだとすれば、中国の国防費の絶対額が日本の14倍を超えたときに、初めて脅威を覚えればいい。今はその時じゃない。
しかし、いま警戒していなければその時はいずれやってくるし、中国の膨張主義と領土問題に関する強引な主張を心配しない日本人はいないだろう。
それに中国としては台湾問題と北朝鮮問題に関して軍事強国になっておかなければならない、せっぱ詰まった事情があるはずだ。前者は今年1月12日のコラム「中国、次は第二列島線！――遼寧の台湾一周もその一環」に書いたように、第二列島線までを照準に定めているだろうし、また2015年2月22日のコラム「いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD」に書いたように、「いざとなったら、北朝鮮を武力弾圧するために」備えておかなければならないだろう。(なお、1人当たりGDPに関する計算は確認していないし、そういう論理でもないだろうと思われるので、これに関する分析は、ここではしない。)
◆GDP成長目標「6.5％前後」を想定――「穏中求進」
李克強国務院総理は5日の政府活動報告の中で、中国の今年のGDP成長目標を「6.5％前後」にするとした。昨年の全人代では、「2016年の成長目標を6.5％〜7.0％とし、2016年から始まる第13次5カ年計画では年平均6.5％以上」と定めている。そのことから考えると、早くも「6.5％」という「年平均」の値に合わせたことになる（昨年は6.7％）。
成長率を大きめに設定すると投資が盛んになってバブルが起きる可能性があり、不動産価格の高騰などを招く。低く見積もれば経済が減速したとして国際的な影響をもたらし、中国の国内に対しても不安定要素をもたらす。
今年は秋に第19回党大会が待ち構えているため、不安定化しない程度に高揚感を保つ必要がある。
それを中国語では「穏中求進」(穏やかな中にも前進をする)という言葉で表して、今年の政権スローガンの一つにしている。政府活動報告にも出てきたが、5日の午後、習近平国家主席が上海代表団と会談し、そこで何度も使っている。
◆人民の不満を警戒
何よりも目立ったのは、李克強首相が報告の中で人民に不満があることを認めたことだ。そのため都市部における新規就業者数目標を1100万人としたり、農村部の1300万人以上を都市部に定住させたり、医療保険への財政補助を増やしたり、空気の汚染に代表される環境対策を強化するために「藍天保衛戦」（青空を保つ戦略）という言葉を繰り返した。
さらに携帯電話料金やデータ通信に関しては、国内長距離の上乗せ料金を年内に廃止すると宣言し、慣例の間合いの決まった拍手ではなく、珍しく自発的拍手が起きた。さらに貧困脱却や格差の是正、医療、高齢化問題、食品安全、民工とその留守家族問題、若者が創業する際の法的保障など、民生向上のための対策を数多く打ち出している。
民法総則に対する改正案を閉幕（3月15日）までに討議する。これは1986年に制定されたもので、30年間におよぶ社会の劇的な変化に適応していない。
◆「三去一降一補」――供給側構造改革に着手するスローガン
中国では今、「三去一降一補」というスローガンが流行っている。3月5日の政府活動報告の中にも出てきた。これは「供給側(サプライ・サイド)の構造改革」を指し、「三去」は「生産過剰を解消（除去）する」「在庫過多を解消(除去)する」「テコ入れ(レバレッジ)を除去する（やめる）」で、「一降」は「コストを引き下げること」、「一補」は「弱点を補う（補足支援する）こと」である。
「三去」によって解雇される者が増えたり、倒産企業が増えたりするという「痛み」を伴うので、どんなに「一降一補」をしても追いつかず、そのさじ加減が難しい。やらなければ中国の経済は減速するだけだし、やれば人民の不満が増大する。
経済が減速したのでは「中国共産党が統治しているからこそ、中国経済は成長し続けるのだ」という、中国共産党による統治の正当性を人民に示すことができない。すると人民の不満が噴出する可能性がある。となると一党支配体制は崩壊の危機に直面する。だから、「三去一降一補」を一定程度推進するしかない。
しかし推進すれば必ず解雇された労働者からの不満が爆発し、これもまた一党支配体制を崩壊させるきっかけを導きかねない。
◆「長征」精神に学ぼう！――苦労に耐えるのだ！
ならば、どうすればいいのか？
苦労に耐えるのだ！
1970年代末から一人っ子政策が始まっているので、辛抱ができない、わがままな若者が増えている。彼らには毛沢東が行なった「長征」の過酷な経験を知らせ、その過酷な経験にもめげずに耐え抜いた当時の中国共産党軍(紅軍)の精神を学ばせる。「偉大な革命のために――！」
だからいま、習近平国家主席は毛沢東回帰をし、長征映画やテレビドラマを強制的に放映し、教育機関でも「長征精神」を叩きこんでいる。
いかに毛沢東が偉大であったか、いかに勇敢に抗日戦争を戦ったか。だから、国民党軍から逃げるために徒歩で北西にある延安にたどり着いた長征を、中国では「北上抗日」と呼んでいる。（それがいかに偽りであるかは拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に、詳細に書いてある。中共軍が逃げた先の延安には、日本軍はいない）。
習近平国家主席への個人崇拝と抗日神話は、このために必要なのである。
習近平への「一強」を、権力闘争などと、現実離れしたことを言っている研究者やメディアは、中国の真実を見る目を日本人から奪っていると言っていいだろう。
また、李克強が報告で何回「習近平を核心と言ったか」を数え上げて「一強」の証拠などと報道しているメディアは、日本人の中国観を誤導しているとしか言いようがない。
2016年19月28日のコラム＜六中全会、集団指導体制堅持を再確認――「核心」は特別の言葉ではない＞にも書いたように、胡錦濤元国家主席(総書記、中央軍事委員会主席)も、「核心」と定義づけられていた。しかし江沢民が大きく宣伝するのを許さなかっただけだ。胡錦濤政権時代の「チャイナ・ナイン」は胡錦濤は3人、江沢民派6人で激しい権力闘争があり、多数決議決で負けるので政治は「中南海を出ない」状況にあった。しかし習近平政権の「チャイナ・セブン」においては、ほとんど全員が習近平を支援していた。多数決議決は習近平の思うままだ。なぜ権力闘争をしなければならないのか。論理的整合性がない。
◆トランプ政権に代わってグローバル経済を牽引
3月5日の政府活動報告で、李克強国務院総理は「反グローバル化、保護主義」に反対すると語気を強めて強調し、暗にトランプ政権の経済貿易政策を批難した。中国こそが世界経済成長の原動力の一つで、世界経済成長に対する貢献度は30％に達するとした。これは中国共産党機関紙「人民日報」の機関紙「人民網」も早くから報道していた。その意味でトランプ政権のTPP撤退などを受け、中国はより強く「一帯一路」やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を主導することにより、中国こそはグローバル経済を牽引することをアピールした格好になる。
とは言え、すべてが習近平政権が追い込まれた窮地の裏返しであることが見えた全人代開幕だった。
