2016年07月
2016年07月15日
どう動くのか中国、南シナ海の判決受け（遠藤誉氏）
参院選挙では、多くの皆様にご支援いただき心から感謝します。
選挙が終わってから、急に忙しくなり（講演、出張や原稿依頼など）、ブログを書くことができませんでした。
今回の記事は、遠藤先生です。
先生ならではもので、
「常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、国連の管轄下ではない。
そのため、異議があった時に国連安保理理事会に申し立てることはできないし、また国連加盟国であるが故の拘束力は持ちえない。さらに国際司法裁判所なら提訴されたときに「受けない」と拒否できるが、常設仲裁裁判所の場合は、裁判所に判断が委ねられるために拒否できないのだ。」ーーといったことが書かれていてきわめて参考になります。
以下、お読みください。
フィリピンが提訴していた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所が中国の主張を全面否定した。中国は無効としているが、国連海洋法条約加盟国なので拘束力を持つ。 米国を真似て脱退も視野に入れる中国を読み解く。
◆中国に大きな打撃――仲裁裁判所の判決
7月12日、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海進出に初めての国際司法判断を出した。
中国が主張し拡大を続けてきた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所は「法的根拠がない」として、中国の正当性を完全に否定した。一つは中国が1992年に定めた領海法により中国のものとする「九段線（きゅうだんせん）」（いわゆる中国の紅い舌)内の中国の管轄権を「法的根拠がない」とバッサリ否定し、また中国が最近増設を繰り返してきた７つの人工島に関しても、低潮高地(岩礁)あるいは岩であるために、領海とみなすことができず、排他的経済圏を主張できないとした。
ここまで明確に、しかも断定的に言い切る判決が出たことは、世界にとっても「爽快な驚き」をもたらすものだが、南シナ海の領有権を軸の一つとして世界への覇権を主張することによって国内における求心力を高めようとしてきた習近平政権にとっては、計り知れない打撃だ。一党支配体制を揺るがしかねない。
◆「仲裁裁判所は国連の管轄下でない」がゆえに中国に拘束力を持つという皮肉
常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、国連の管轄下ではない。
そのため、異議があった時に国連安保理理事会に申し立てることはできないし、また国連加盟国であるが故の拘束力は持ちえない。さらに国際司法裁判所なら提訴されたときに「受けない」と拒否できるが、常設仲裁裁判所の場合は、裁判所に判断が委ねられるために拒否できないのだ。
今般のフィリピンの提訴は、二つの点において実に賢明であった。
一つは国連の管轄下にある国際司法裁判所に提訴せずに、仲裁裁判所に提訴したことだ。
二つ目は「国連海洋法条約に違反する」という訴状で提訴している。
これは実によく計算し尽くされた提訴で、中国もフィリピンも「国連海洋法条約加盟国」である以上、判決は両国に対して拘束力を持つのである。
おまけに、国連安保理理事会などで異議申し立てなどをすることができず、仲裁裁判所の判決が最終判断となる。覆すことができない。
いや、覆す方法がない。
中国は早くから「いかなる判決が出ても無効であり、中国に対して拘束力は持ちえない」として激しく抗議してきたが、しかし、そうはいかない。
そのことを知っている中国政府内部では「なんなら、国連海洋法条約加盟国から脱退してもいいんだよ」という意見がチラホラ出ている。
実はアメリカは国連海洋法条約加盟国ではない(国連海洋法条約を批准していない)ので、中国では、アメリカの真似をして中国も脱退すれば、判決の拘束力は及ばないと考えている政府関係者もいる。
アメリカと中国が参加していない国連海洋法条約など、完璧に骨抜きになるので、中国に対して実際的な拘束力を及ぼしてこないだろうという計算もないではない。
◆アメリカはかつて国際司法裁判所の判決を無視した――1986年のニカラグア事件
実は1984年4月に、ニカラグアがアメリカの同国に対する軍事行動などの違法性を主張し損害賠償などを求めて国際司法裁判所にアメリカを提訴した。1986年6月に国際司法裁判所が判決を出して、アメリカの違法性を全面的に認定した。
しかしアメリカは、国際司法裁判所には管轄権はないとして判決の有効性を認めず、賠償金の支払いも拒否した。
結果、ニカラグアが安保理理事会にアメリカの判決不履行を提訴したが、アメリカは安保理常任理事国として拒否権を発動し、結局、そのままになった。
1990年にニカラグアで選挙があり、新政権(アメリカの支援を受けていたチャモロ政権)が誕生すると、アメリカに判決履行を求める立場を転換し、ニカラグア新政権はアメリカに対する請求を取り下げたのである。その結果、国際司法裁判所は、1991年9月26日に「裁判終了」を宣言したのであった。
中国が注目しているのは、かつてのアメリカのこの動き方である。
特にアメリカはレーガン大統領当時、国連海洋法条約に反対だった。アメリカの安全保障と商業的な利益に損害を与えるというのが理由だった。だから最初は加盟していたのに脱退している。オバマ大統領は加盟（批准）に積極的だが、上院下院の保守派の抵抗勢力の賛同を得られないまま、こんにちに至っている。その意味でアメリカは、実は中国を責められる立場にはなく、中国はその弱点をしっかりつかんで、アメリカの真似をしようと虎視眈々と「なし崩し」を狙っているのである。
◆フィリピンのドゥテルテ新大統領は親中？
フィリピンが中国を提訴したのはアキノ大統領時代だ。
しかし今年6月30日、新しく選ばれたドゥテルテ大統領は、マラカニアン宮殿における就任式のあとの閣議で、「戦争を望まない。われわれに有利な判決が出ても中国と話し合う」という趣旨のことを語っている(ロイター報道)。
中国の政府系報道では、まるで鬼の首でも取ったかのように、繰り返しドゥテルテ大統領のこの言葉を音声と映像で流し、「二国間の話し合い」という従来の主張を繰り返している。
おそらくドゥテルテ大統領は、ニカラグアのチャモロ政権のように経済的支援や有利な条件でのインフラ建設交渉などを中国から勝ち取り、自国の経済発展につなげていくつもりだろう。
ただし、仲裁裁判所が、「前代未聞の素晴らしい」判決を出した以上、ニカラグアのように中国に対する履行要求を自ら取り下げることはせず、どこまでも「カード」として中国の弱みを握り続け、うまく立ち回るのではないかと推測される。
遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
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選挙が終わってから、急に忙しくなり（講演、出張や原稿依頼など）、ブログを書くことができませんでした。
今回の記事は、遠藤先生です。
先生ならではもので、
「常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、国連の管轄下ではない。
そのため、異議があった時に国連安保理理事会に申し立てることはできないし、また国連加盟国であるが故の拘束力は持ちえない。さらに国際司法裁判所なら提訴されたときに「受けない」と拒否できるが、常設仲裁裁判所の場合は、裁判所に判断が委ねられるために拒否できないのだ。」ーーといったことが書かれていてきわめて参考になります。
以下、お読みください。
フィリピンが提訴していた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所が中国の主張を全面否定した。中国は無効としているが、国連海洋法条約加盟国なので拘束力を持つ。 米国を真似て脱退も視野に入れる中国を読み解く。
◆中国に大きな打撃――仲裁裁判所の判決
7月12日、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海進出に初めての国際司法判断を出した。
中国が主張し拡大を続けてきた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所は「法的根拠がない」として、中国の正当性を完全に否定した。一つは中国が1992年に定めた領海法により中国のものとする「九段線（きゅうだんせん）」（いわゆる中国の紅い舌)内の中国の管轄権を「法的根拠がない」とバッサリ否定し、また中国が最近増設を繰り返してきた７つの人工島に関しても、低潮高地(岩礁)あるいは岩であるために、領海とみなすことができず、排他的経済圏を主張できないとした。
ここまで明確に、しかも断定的に言い切る判決が出たことは、世界にとっても「爽快な驚き」をもたらすものだが、南シナ海の領有権を軸の一つとして世界への覇権を主張することによって国内における求心力を高めようとしてきた習近平政権にとっては、計り知れない打撃だ。一党支配体制を揺るがしかねない。
◆「仲裁裁判所は国連の管轄下でない」がゆえに中国に拘束力を持つという皮肉
常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、国連の管轄下ではない。
そのため、異議があった時に国連安保理理事会に申し立てることはできないし、また国連加盟国であるが故の拘束力は持ちえない。さらに国際司法裁判所なら提訴されたときに「受けない」と拒否できるが、常設仲裁裁判所の場合は、裁判所に判断が委ねられるために拒否できないのだ。
今般のフィリピンの提訴は、二つの点において実に賢明であった。
一つは国連の管轄下にある国際司法裁判所に提訴せずに、仲裁裁判所に提訴したことだ。
二つ目は「国連海洋法条約に違反する」という訴状で提訴している。
これは実によく計算し尽くされた提訴で、中国もフィリピンも「国連海洋法条約加盟国」である以上、判決は両国に対して拘束力を持つのである。
おまけに、国連安保理理事会などで異議申し立てなどをすることができず、仲裁裁判所の判決が最終判断となる。覆すことができない。
いや、覆す方法がない。
中国は早くから「いかなる判決が出ても無効であり、中国に対して拘束力は持ちえない」として激しく抗議してきたが、しかし、そうはいかない。
そのことを知っている中国政府内部では「なんなら、国連海洋法条約加盟国から脱退してもいいんだよ」という意見がチラホラ出ている。
実はアメリカは国連海洋法条約加盟国ではない(国連海洋法条約を批准していない)ので、中国では、アメリカの真似をして中国も脱退すれば、判決の拘束力は及ばないと考えている政府関係者もいる。
アメリカと中国が参加していない国連海洋法条約など、完璧に骨抜きになるので、中国に対して実際的な拘束力を及ぼしてこないだろうという計算もないではない。
◆アメリカはかつて国際司法裁判所の判決を無視した――1986年のニカラグア事件
実は1984年4月に、ニカラグアがアメリカの同国に対する軍事行動などの違法性を主張し損害賠償などを求めて国際司法裁判所にアメリカを提訴した。1986年6月に国際司法裁判所が判決を出して、アメリカの違法性を全面的に認定した。
しかしアメリカは、国際司法裁判所には管轄権はないとして判決の有効性を認めず、賠償金の支払いも拒否した。
結果、ニカラグアが安保理理事会にアメリカの判決不履行を提訴したが、アメリカは安保理常任理事国として拒否権を発動し、結局、そのままになった。
1990年にニカラグアで選挙があり、新政権(アメリカの支援を受けていたチャモロ政権)が誕生すると、アメリカに判決履行を求める立場を転換し、ニカラグア新政権はアメリカに対する請求を取り下げたのである。その結果、国際司法裁判所は、1991年9月26日に「裁判終了」を宣言したのであった。
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特にアメリカはレーガン大統領当時、国連海洋法条約に反対だった。アメリカの安全保障と商業的な利益に損害を与えるというのが理由だった。だから最初は加盟していたのに脱退している。オバマ大統領は加盟（批准）に積極的だが、上院下院の保守派の抵抗勢力の賛同を得られないまま、こんにちに至っている。その意味でアメリカは、実は中国を責められる立場にはなく、中国はその弱点をしっかりつかんで、アメリカの真似をしようと虎視眈々と「なし崩し」を狙っているのである。
◆フィリピンのドゥテルテ新大統領は親中？
フィリピンが中国を提訴したのはアキノ大統領時代だ。
しかし今年6月30日、新しく選ばれたドゥテルテ大統領は、マラカニアン宮殿における就任式のあとの閣議で、「戦争を望まない。われわれに有利な判決が出ても中国と話し合う」という趣旨のことを語っている(ロイター報道)。
中国の政府系報道では、まるで鬼の首でも取ったかのように、繰り返しドゥテルテ大統領のこの言葉を音声と映像で流し、「二国間の話し合い」という従来の主張を繰り返している。
おそらくドゥテルテ大統領は、ニカラグアのチャモロ政権のように経済的支援や有利な条件でのインフラ建設交渉などを中国から勝ち取り、自国の経済発展につなげていくつもりだろう。
ただし、仲裁裁判所が、「前代未聞の素晴らしい」判決を出した以上、ニカラグアのように中国に対する履行要求を自ら取り下げることはせず、どこまでも「カード」として中国の弱みを握り続け、うまく立ち回るのではないかと推測される。
遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
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2016年07月09日
参院選の勝敗ライン（６１、５７、７４、７８とは？）
今朝（７月９日）の産経新聞は一面トップで「改憲是か非か議論加速」「３分の２」７４議席勢い維持
―との見出し記事を掲載しました。
３分の２は、７８議席でないのか？と疑問がわきますが、
「改憲に前向きな無所属・諸派４人」ということで、７４議席となるとの説明です。
毎日新聞も、「改憲に前向きな非改選無所属ら４人」だとして７４議席としています。
これに関して、読売新聞は「少なくとも３人の非改選の無所属議員がこうした勢力に含まれる」「３人を含めると改憲勢力の３分の２は、７５議席になる」としています。
朝日新聞は、改憲４党「７８」焦点―と報道しています。
僕は先のブログで、「今回の選挙のキーワードになる数字は、６１、５７、７８」と記しましたが、
「６１、５７、７４」ということになります。
反自民の傾向の強い朝日新聞は、７８議席を主張するのは良くわかります。
７４と７８は、微妙に違います。
その辺の数字が、選挙結果とその後の政局に与える影響が大きいからです。
６１＝自民党の目標は、与党で改正過半数の６１。
５７＝単独過半数だと自民で５７。これが実現すれば1989年以来、27年ぶりとなります。
７８か７４＝参議院で改憲勢力が3分の2となるには、自公で８６議席必要ですが、改憲に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党と連携すれば、あと７８議席となります。
これに4議席を加えると74議席になります。
(７８の場合＝改憲阻止・野党４党・５４)
しかし、今回、民進党全員が改憲阻止と計算していますが、なかには改憲志向の議員もいます。僕の知っている民進党参院議員でも改憲派はいます。
ですから、今回の参院選の勝敗ラインを民進党が提示した３分の２阻止にのってマスコミが報道するのはいかがなものかと思います。
であるならば、民進党の参院議員全員に改憲についてのアンケート調査を実施すべきです。
そうすれは、この数字がまた変化するはずです。
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―との見出し記事を掲載しました。
３分の２は、７８議席でないのか？と疑問がわきますが、
「改憲に前向きな無所属・諸派４人」ということで、７４議席となるとの説明です。
毎日新聞も、「改憲に前向きな非改選無所属ら４人」だとして７４議席としています。
これに関して、読売新聞は「少なくとも３人の非改選の無所属議員がこうした勢力に含まれる」「３人を含めると改憲勢力の３分の２は、７５議席になる」としています。
朝日新聞は、改憲４党「７８」焦点―と報道しています。
僕は先のブログで、「今回の選挙のキーワードになる数字は、６１、５７、７８」と記しましたが、
「６１、５７、７４」ということになります。
反自民の傾向の強い朝日新聞は、７８議席を主張するのは良くわかります。
７４と７８は、微妙に違います。
その辺の数字が、選挙結果とその後の政局に与える影響が大きいからです。
６１＝自民党の目標は、与党で改正過半数の６１。
５７＝単独過半数だと自民で５７。これが実現すれば1989年以来、27年ぶりとなります。
７８か７４＝参議院で改憲勢力が3分の2となるには、自公で８６議席必要ですが、改憲に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党と連携すれば、あと７８議席となります。
これに4議席を加えると74議席になります。
(７８の場合＝改憲阻止・野党４党・５４)
しかし、今回、民進党全員が改憲阻止と計算していますが、なかには改憲志向の議員もいます。僕の知っている民進党参院議員でも改憲派はいます。
ですから、今回の参院選の勝敗ラインを民進党が提示した３分の２阻止にのってマスコミが報道するのはいかがなものかと思います。
であるならば、民進党の参院議員全員に改憲についてのアンケート調査を実施すべきです。
そうすれは、この数字がまた変化するはずです。
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2016年07月08日
共産党の嘘とごまかしを見抜く
今朝の（７月８日）朝日、毎日、読売などの新聞各紙に共産党は広告を掲載しました。
これをみると、今回の参院選を意識して、従来からの発言が微妙に変化しています。
しかし、その基本は不変です。
今回、戦争法という言葉が消えました。
戦争そのものが国際法上違法ですから、戦争法という名前の法律をつくれば憲法違反になることがやっとわかったのでしょう。
また、日米安保破棄もありません。
今回は、「自衛隊についての日本共産党の考えは？」とあります。
どうしてこの問題なのか？
共産党は、6月26日のＮＨＫ討論で民進党のパートナー共産党の政策責任者である藤野
保史議員が「日本の防衛費は『人を殺すための予算』」との発言し、それが大問題となり、２日後にようやく更迭されました。6月28日の夜遅くなってから、党本部で記者会見をし、防衛費を「人を殺すための予算」と述べた自らの発言は不適切だったとし、政策委員長の辞任を表明しました。
共産党内では、藤野氏に対し、志位氏は27日に口頭注意で済ませ、記者団には「解決した」と強調していたのでした。
ところが、民進党を始め各方面から批判が集中し、それに耐えきれず更迭となったのですが、自衛隊問題が共産党の「アキレス腱」となったのです。
そこで、自衛隊に関する共産党の見解をキチンと表明する必要性が出てきたのです。
これについて、反論します。
最初に、
「共産党は、自衛隊は「戦力をもたない」という憲法９条違反だと考えています。でも、国民の大多数が「なくても大丈夫」となるまでは、なくすことはできません。」
――とあります。
これで分かるのは、共産党は＝「憲法違反の自衛隊だ」という主張は不変ということです。今は共産党の勢力が小さいからなくせないが、国民の多数が共産党を支持すれば「自衛隊をなくす」というのです。
次に、
「将来、９条の完全実施にふみだすまでの間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあれば、自衛隊に活動してもらう――これが共産党の方針です。「憲法を守ること」と「国民の命を守ること」の両方を真剣に追求しています。」
――とあります。
これは、「あなたは憲法違反だけれども、働いてもらいます」というのは、国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱であり、極めて失礼なことです。憤りを感じます。そんなご都合主義が通るはずがありません。全く無責任です。
自衛隊は人間です。心があるのです。機械やロボットと違うのです。
共産党は、こうした人の心が分からない政党です。マルクスの唯物史観ですから仕方ありません。
これでは『憲法守って国滅ぶ』となります。
さらに、
「今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。被災地で救援・復旧に汗をながした自衛隊員たちを、安保法で海外の「殺し、殺される」戦場におくっていいのか、です。」――とあります。
共産党の憲法違反の自衛隊が問題と批判されると「今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。」と逃げる。議論をそらすのです。それが共産党です。
そして、海外の「殺し、殺される」戦場におくっていいのかと「殺し、殺される」というデマと恐怖を煽るのです。
今度の平和安全法制は、自衛隊の海外派遣は、「現に戦闘が行われている場所」での活動は、武力の行使と一体化するために行わないのです。
自衛隊は、海外での武力の行使は行わないのです。
ですから。共産党の言うような「殺し、殺される」戦場に行かないのです。そんなことをすれば憲法違反になりますから。
最後に、
「こんなことは許せない」――「安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の撤回」で他の野党と結束しています。安保条約や自衛隊について独自の政策を、野党共闘にもとこむことはありません。」――と述べています。
共産党の独自の考え方は、民進党に受け入れられないというのが分かっていて、野党共闘にもちこみませんと言っていますが、これを「野合」というのです。
国の基本である自衛隊、日米安保について民進党と明らかに違うのです。
こうしたことは選挙では、問題ではないというのです。
本当に共産党は、嘘をつくのがうまく、ごまかすのがうまい、いい加減な政党です。
基本政策で大きな違いがありながら野党共闘するという、この無責任な民進党、共産党に日本の未来を託すわけにはいきません。
今度の選挙でハッキリするのは、共産党と共同歩調をとる民進党が惨敗することです。
民進党の負けた議席が共産党に移行するのです。
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2016年07月07日
改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選 終盤情勢調査
今朝の朝日新聞の参院選 終盤情勢がすべて出そろいました。
（朝日新聞デジタル 7月7日(木)5時3分配信）
改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査
自民 単独過半数も視野 野党統一候補 接戦続く
１０日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は５、６の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は１９８９年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。
投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性がある。
改憲４党の獲得議席は７０議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査（６月２２、２３日）の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。４党の非改選は８４議席で、３分の２には今回、７８議席が必要になる。
自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席（１２１）の過半数（６１）を上回る勢い。
自民の単独過半数（１２２）には、非改選（６５）を含め、今回、５７議席が必要。
１人区では、序盤と同じ２０選挙区でリードしており、複数区でも各１議席を確保しそうだ。比例区では１８議席を獲得した前回参院選並みの２０議席近くになる勢いで、選挙区と合わせた議席は５０議席台半ばになる見込み。公明は、比例区では前回の７議席をうかがい、選挙区でも前回の４議席を上回る勢い。
民進は前身の民主の前回１７議席は上回りそうだが、改選議席（４３）を確保するのは厳しい情勢。選挙区で１９議席程度、比例区で１１議席程度の計３０議席程度の見込み。共産は改選議席（３）を上回る７議席程度となる勢いで、選挙区では１議席を確保しそうだ。おおさか維新の会は大阪で２議席をうかがう情勢で、選挙区、比例区で計８議席程度となる見込みだ。社民は改選議席（２）の維持が厳しい情勢となっている。
１人区の野党統一候補は、序盤と同じ１２選挙区でリードまたは接戦となっている。東北を中心に野党共闘に一定の効果は見られるものの、序盤と比べ広がりが見られない。
個別の選挙区をみると、福島、沖縄では、現職閣僚らが野党統一候補を追う展開。民進・岡田克也代表の地元・三重では民進候補がリードしている。
同時に実施した世論調査では、投票先を決めるとき一番重視する政策は「社会保障」が最も多く、２９％だった。
野党が共闘し、すべてに統一候補を立てた３２の１人区。野党統一候補が有利な情勢にある選挙区は序盤で８選挙区あったが、終盤は７選挙区。このほか、競り合いを演じている選挙区も五つある。１人区で自民に２９勝２敗を許した前回１３年の参院選に比べれば健闘している。
野党のリードは東北で目立つ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が争点となっている山形。「国益を損ねる」と反対する野党統一の前職舟山康江氏が、無党派層の厚い支持に加え、自民支持層からも一定の支持を得てリードしている。
改選数が１減となり、現職同士がぶつかり合う宮城では、野党統一の桜井充氏が自民の熊谷大氏に一歩先行している。
福島では、野党統一の現職増子輝彦氏が法相の現職岩城光英氏にやや先行。同じく閣僚では、沖縄選挙区でも沖縄担当相の現職島尻安伊子氏が野党統一の新顔伊波洋一氏を追う展開だ。
民進党の岡田克也代表は、地元・三重で統一候補の現職芝博一氏が敗れれば次期代表選に出ないと表明。芝氏が有利な情勢で終盤にもつれこんでいる。
序盤で自民候補と野党統一候補が競り合いだったのは、青森、山梨、愛媛、大分の４選挙区だ。
青森では、統一候補の新顔田名部匡代氏が無党派層の支持を集めているのに加え、自民支持層にも一定の食い込みを見せ、混戦を抜け出しつつある。
山梨では、自民新顔と野党統一の新顔がなお、つばぜり合いを演じている。
野党統一の新顔永江孝子氏が、３期目をめざす自民現職の山本順三氏と接戦を繰り広げてきた愛媛では、引き続き激戦。自民新顔の古庄玄知氏と野党統一の現職足立信也氏が激しく競り合ってきた大分でも、依然接戦を展開している。
１人区では、共闘する民進、共産、社民、生活の各支持層で、投票先に統一候補を挙げたのが序盤に続き９割に達した。野党共闘は一定の効果を発揮している。
それでも野党統一候補が伸び悩んでいるのは、全体の４７％を占める無党派層への浸透がまだ必ずしも十分ではないためだ。
１人区では無党派層の投票先は前々回の１０年、前回の１３年と自民が４９％と最多だった。それが今回は野党候補が５２％で、自民候補にも４２％が流れている。
野党統一候補がリードする１人区は、無党派層だけでなく、自民支持層にも一定の食い込みを見せているのが特徴だ。分厚い自民支持層にどれだけ食い込めるかも、勝敗のカギを握る。
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（朝日新聞デジタル 7月7日(木)5時3分配信）
改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査
自民 単独過半数も視野 野党統一候補 接戦続く
１０日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は５、６の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は１９８９年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。
投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性がある。
改憲４党の獲得議席は７０議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査（６月２２、２３日）の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。４党の非改選は８４議席で、３分の２には今回、７８議席が必要になる。
自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席（１２１）の過半数（６１）を上回る勢い。
自民の単独過半数（１２２）には、非改選（６５）を含め、今回、５７議席が必要。
１人区では、序盤と同じ２０選挙区でリードしており、複数区でも各１議席を確保しそうだ。比例区では１８議席を獲得した前回参院選並みの２０議席近くになる勢いで、選挙区と合わせた議席は５０議席台半ばになる見込み。公明は、比例区では前回の７議席をうかがい、選挙区でも前回の４議席を上回る勢い。
民進は前身の民主の前回１７議席は上回りそうだが、改選議席（４３）を確保するのは厳しい情勢。選挙区で１９議席程度、比例区で１１議席程度の計３０議席程度の見込み。共産は改選議席（３）を上回る７議席程度となる勢いで、選挙区では１議席を確保しそうだ。おおさか維新の会は大阪で２議席をうかがう情勢で、選挙区、比例区で計８議席程度となる見込みだ。社民は改選議席（２）の維持が厳しい情勢となっている。
１人区の野党統一候補は、序盤と同じ１２選挙区でリードまたは接戦となっている。東北を中心に野党共闘に一定の効果は見られるものの、序盤と比べ広がりが見られない。
個別の選挙区をみると、福島、沖縄では、現職閣僚らが野党統一候補を追う展開。民進・岡田克也代表の地元・三重では民進候補がリードしている。
同時に実施した世論調査では、投票先を決めるとき一番重視する政策は「社会保障」が最も多く、２９％だった。
野党が共闘し、すべてに統一候補を立てた３２の１人区。野党統一候補が有利な情勢にある選挙区は序盤で８選挙区あったが、終盤は７選挙区。このほか、競り合いを演じている選挙区も五つある。１人区で自民に２９勝２敗を許した前回１３年の参院選に比べれば健闘している。
野党のリードは東北で目立つ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が争点となっている山形。「国益を損ねる」と反対する野党統一の前職舟山康江氏が、無党派層の厚い支持に加え、自民支持層からも一定の支持を得てリードしている。
改選数が１減となり、現職同士がぶつかり合う宮城では、野党統一の桜井充氏が自民の熊谷大氏に一歩先行している。
福島では、野党統一の現職増子輝彦氏が法相の現職岩城光英氏にやや先行。同じく閣僚では、沖縄選挙区でも沖縄担当相の現職島尻安伊子氏が野党統一の新顔伊波洋一氏を追う展開だ。
民進党の岡田克也代表は、地元・三重で統一候補の現職芝博一氏が敗れれば次期代表選に出ないと表明。芝氏が有利な情勢で終盤にもつれこんでいる。
序盤で自民候補と野党統一候補が競り合いだったのは、青森、山梨、愛媛、大分の４選挙区だ。
青森では、統一候補の新顔田名部匡代氏が無党派層の支持を集めているのに加え、自民支持層にも一定の食い込みを見せ、混戦を抜け出しつつある。
山梨では、自民新顔と野党統一の新顔がなお、つばぜり合いを演じている。
野党統一の新顔永江孝子氏が、３期目をめざす自民現職の山本順三氏と接戦を繰り広げてきた愛媛では、引き続き激戦。自民新顔の古庄玄知氏と野党統一の現職足立信也氏が激しく競り合ってきた大分でも、依然接戦を展開している。
１人区では、共闘する民進、共産、社民、生活の各支持層で、投票先に統一候補を挙げたのが序盤に続き９割に達した。野党共闘は一定の効果を発揮している。
それでも野党統一候補が伸び悩んでいるのは、全体の４７％を占める無党派層への浸透がまだ必ずしも十分ではないためだ。
１人区では無党派層の投票先は前々回の１０年、前回の１３年と自民が４９％と最多だった。それが今回は野党候補が５２％で、自民候補にも４２％が流れている。
野党統一候補がリードする１人区は、無党派層だけでなく、自民支持層にも一定の食い込みを見せているのが特徴だ。分厚い自民支持層にどれだけ食い込めるかも、勝敗のカギを握る。
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2016年07月06日
新聞各紙 参院選 終盤情勢
今日（６日）、読売、毎日、日経、東京各紙は、参院選 終盤情勢を掲載した。
昨日は、産経、明日は朝日が掲載するでしょう。
読売は、「与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く」
毎日は、「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」
日経は、「改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野」
東京は、「改憲４党 ３分の２の可能性 自民、単独過半数も」
産経は、「改憲勢力「３分の２」勢い 自民は単独過半数」
という見出しだ。
予想議席は、
毎日は、自民（６０）、民進（２７）、公明（１４）、共産（９）、維新（６）、社民（１）、無所属（４）
日経は、自民（４９〜６５）、民進（１９〜３８）、公明（１０〜１５）、共産（７〜１５）、維新（４〜８）、社民（０〜１）、 生活（０〜１）、無所属（２〜７）
東京は、自民（５８）、民進（２７）、公明（１４）、共産（１０）、維新（６）、社民（１）、無所属（５）
産経は、自民（５９）、民進（２８）、公明（１２）、共産（１０）、維新（７）、社民（１）、無所属（４）
各紙、内容が同じようなので、以下、読売新聞を掲載します。
読売新聞社は１０日の参院選投開票日を前に、３〜５日の３日間、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。
自民、公明両党は、安倍首相が勝敗ラインに設定した改選定数（１２１）の過半数（６１）を上回る勢いを維持している。民進党は苦戦が続いている。民進、共産など野党４党が候補者を一本化した改選定数１の１人区（３２選挙区）では、統一候補が１２選挙区で接戦に持ち込んでいる。
選挙区選で３割、比例選で２割の有権者が、投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。
序盤調査（６月２２、２３日）との比較では、自民、民進両党ともに、優勢と当落線上に立っている候補者の合計にほとんど変化はなかった。
勝敗の行方を左右する１人区では、自民党が、比較的強い地盤を持つ北関東や北陸、九州など計１７選挙区で、優位に選挙戦を進めている。改選定数が３以上の複数区では、埼玉や千葉、愛知などで頭一つ抜け出した候補者がいる。一方で閣僚の２人は、沖縄で苦戦が続いているほか、福島でも野党統一候補と競り合っている。自民は比例選では第１党の勢いを保ち、前回２０１３年並みの議席（１８議席）も視野に入ってきた。
公明党は、改選定数３以上で擁立した７選挙区すべてで、当落線上の戦いとなっている。比例選は１３年と同じ７議席獲得をうかがう。
民進党は、選挙区選、比例選ともに伸び悩んでおり、改選議席（４５）の獲得は非常に難しい情勢だ。同党の岡田代表が「（民進党候補が）敗れれば次の代表選に出馬しない」と発言した地元の三重選挙区は、自民党候補が追い上げ、横一線で競り合っている。
共産党は、候補者を擁立した東京、神奈川などの複数区で当選ラインを巡って激しい選挙戦を展開。比例選は前回の５議席を上回る可能性が出ている。
野党４党が１人区で擁立した統一候補は、岩手、山形、沖縄の３選挙区が有利な展開。統一候補は、東北地方を中心に新潟や山梨、長野などで自民党候補とつばぜり合いを演じているが、１人区全体では、自民党有利の大勢を覆すまでには至っていない。
憲法改正を容認する自民、公明、おおさか維新、こころの４党を合わせると、改正の国会発議に必要な参院の３分の２（１６２）をうかがう情勢となっている。
調査は電話で実施し、有権者が在住する５万９５１６世帯のうち、３万３３１２人から回答を得た（回答率５６％）。
2016年07月05日 23時00分
自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持
読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。
与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。
自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。
自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。
新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。
公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候補を応援する代わりに、比例選で公明党に票を回してもらう選挙協力が一定の成果を上げていると言えそうだ。
民進党は序盤調査から伸び悩んでいる。民進支持層の８割強を固めて２桁の議席獲得を射程圏内に入れたが、無党派層の支持は序盤調査に比べ自民党に迫られている。年齢層が高くなるほど支持を集める傾向にあり、１８〜２９歳の支持は１割だったのに対し、６０歳以上では２割弱だった。
共産党も６０歳以上から１割弱の支持を集めるが、若年層に浸透していない。１３年参院選で獲得した５議席からの上積みを狙うが、序盤調査以降の勢いは弱まっており、比例選第３党争いでは公明党にリードを許している状況だ。
序盤調査で近畿地方を中心に健闘して複数議席を確実にしていたおおさか維新の会は、東日本でも支持を広げつつある。７０歳以上を除く全世代でまんべんなく支持を集め、４〜５議席の獲得も見えてきた。
社民党と生活の党は序盤調査からほぼ変わらず、議席獲得の可能性を残している。その他の政党・政治団体は議席を獲得できるかどうか微妙だ。
2016年07月06日
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昨日は、産経、明日は朝日が掲載するでしょう。
読売は、「与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く」
毎日は、「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」
日経は、「改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野」
東京は、「改憲４党 ３分の２の可能性 自民、単独過半数も」
産経は、「改憲勢力「３分の２」勢い 自民は単独過半数」
という見出しだ。
予想議席は、
毎日は、自民（６０）、民進（２７）、公明（１４）、共産（９）、維新（６）、社民（１）、無所属（４）
日経は、自民（４９〜６５）、民進（１９〜３８）、公明（１０〜１５）、共産（７〜１５）、維新（４〜８）、社民（０〜１）、 生活（０〜１）、無所属（２〜７）
東京は、自民（５８）、民進（２７）、公明（１４）、共産（１０）、維新（６）、社民（１）、無所属（５）
産経は、自民（５９）、民進（２８）、公明（１２）、共産（１０）、維新（７）、社民（１）、無所属（４）
各紙、内容が同じようなので、以下、読売新聞を掲載します。
読売新聞社は１０日の参院選投開票日を前に、３〜５日の３日間、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。
自民、公明両党は、安倍首相が勝敗ラインに設定した改選定数（１２１）の過半数（６１）を上回る勢いを維持している。民進党は苦戦が続いている。民進、共産など野党４党が候補者を一本化した改選定数１の１人区（３２選挙区）では、統一候補が１２選挙区で接戦に持ち込んでいる。
選挙区選で３割、比例選で２割の有権者が、投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。
序盤調査（６月２２、２３日）との比較では、自民、民進両党ともに、優勢と当落線上に立っている候補者の合計にほとんど変化はなかった。
勝敗の行方を左右する１人区では、自民党が、比較的強い地盤を持つ北関東や北陸、九州など計１７選挙区で、優位に選挙戦を進めている。改選定数が３以上の複数区では、埼玉や千葉、愛知などで頭一つ抜け出した候補者がいる。一方で閣僚の２人は、沖縄で苦戦が続いているほか、福島でも野党統一候補と競り合っている。自民は比例選では第１党の勢いを保ち、前回２０１３年並みの議席（１８議席）も視野に入ってきた。
公明党は、改選定数３以上で擁立した７選挙区すべてで、当落線上の戦いとなっている。比例選は１３年と同じ７議席獲得をうかがう。
民進党は、選挙区選、比例選ともに伸び悩んでおり、改選議席（４５）の獲得は非常に難しい情勢だ。同党の岡田代表が「（民進党候補が）敗れれば次の代表選に出馬しない」と発言した地元の三重選挙区は、自民党候補が追い上げ、横一線で競り合っている。
共産党は、候補者を擁立した東京、神奈川などの複数区で当選ラインを巡って激しい選挙戦を展開。比例選は前回の５議席を上回る可能性が出ている。
野党４党が１人区で擁立した統一候補は、岩手、山形、沖縄の３選挙区が有利な展開。統一候補は、東北地方を中心に新潟や山梨、長野などで自民党候補とつばぜり合いを演じているが、１人区全体では、自民党有利の大勢を覆すまでには至っていない。
憲法改正を容認する自民、公明、おおさか維新、こころの４党を合わせると、改正の国会発議に必要な参院の３分の２（１６２）をうかがう情勢となっている。
調査は電話で実施し、有権者が在住する５万９５１６世帯のうち、３万３３１２人から回答を得た（回答率５６％）。
2016年07月05日 23時00分
自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持
読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。
与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。
自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。
自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。
新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。
公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候補を応援する代わりに、比例選で公明党に票を回してもらう選挙協力が一定の成果を上げていると言えそうだ。
民進党は序盤調査から伸び悩んでいる。民進支持層の８割強を固めて２桁の議席獲得を射程圏内に入れたが、無党派層の支持は序盤調査に比べ自民党に迫られている。年齢層が高くなるほど支持を集める傾向にあり、１８〜２９歳の支持は１割だったのに対し、６０歳以上では２割弱だった。
共産党も６０歳以上から１割弱の支持を集めるが、若年層に浸透していない。１３年参院選で獲得した５議席からの上積みを狙うが、序盤調査以降の勢いは弱まっており、比例選第３党争いでは公明党にリードを許している状況だ。
序盤調査で近畿地方を中心に健闘して複数議席を確実にしていたおおさか維新の会は、東日本でも支持を広げつつある。７０歳以上を除く全世代でまんべんなく支持を集め、４〜５議席の獲得も見えてきた。
社民党と生活の党は序盤調査からほぼ変わらず、議席獲得の可能性を残している。その他の政党・政治団体は議席を獲得できるかどうか微妙だ。
2016年07月06日
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2016年07月05日
ツイッターの人気は、注目されたのは？
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僕は、田村重信 @shigenobutamura でツイッターもしています。
ツイッターは、ツイッターなりの爆発力などがあります。
最近の人気は、
（７月１日）
また始まった。朝日新聞のデマ報道。一面トップ「年金運用損５兆円超」。
昨年までには、38兆円プラスなのに、5兆円マイナスだけ大きく見出しに。これは、民進党が最近いい出したことです。
356件のリツイート 120 いいね
（6月24日）
ＮＨＫ討論で、共産党が「防衛予算は人を殺すため」と発言。それに与野党が反発「その発言は取り消すべき」「防衛予算は国の安全を守るため」等と。
128件のリツイート 35 いいね
――でした。
以下、どんなツイートが注目されたか？ 掲載します。
(７月５日）
元TBS杉尾秀哉は、政治家として不適格者だ！http://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12177157870.html …このブログ、すごくまとまっていていいです。長野県民の皆さんはぜひご一読ください。
24件のリツイート 15 いいね
(７月４日）
志位委員長が日本周辺「リアルな脅威はない」。ところが、共産党小池氏が自衛隊に関して「今の東アジアの環境の中で、なくせるわけがない」と。選挙戦を通じ批判を受けて、だんだんと共産党がリアルに転向中。でも「将来は、自衛隊は解体」＝「共産党」です。
22件のリツイート 6 いいね
共産党・小池氏、天皇について「かなり長期にわたって日本の社会に残っていくと考えている。今、これを変えようなんて一切主張していない」。共産党は「今は」で、将来はなくすのです。共産党、「今は」それを言わないだけ。
36件のリツイート 7 いいね
(７月３日）
ＮＨＫ討論。結論は、「民進党は批判するだけの政党になった」ことが明確になったこと。
67件のリツイート 25 いいね
自民党の改憲案は３つの原則「主権在民・平和主義・基本的人権」は維持するのに、ＮＨＫ討論で民進党枝野氏は、自民党はそれを維持しないから反対とデマを言っていた。
27件のリツイート 6 いいね
今、ＮＨＫ討論。共産党・小池書記局長は、「憲法違反の自衛隊、自衛隊を廃止」と、本音を言われ大変、困った様子でした。
14件のリツイート 5 いいね
民進党、非正規雇用が40.5％にというが、ＮＯ１はイオンです。そこから改善努力をしましょう。
63件のリツイート 21 いいね
（７月２日）
民進党岡田代表、ダッカ事件。犯人を批判しないで官房長官が遊説していることを批判。こんなことしか批判できないのか？危機の時は、野党でも政府を支援すべきなのに。
83件のリツイート 31 いいね
（７月１日）
今、複数区で起きていること。共産が有利で、民進党が共倒れ。民進党の敵は共産なのに。「共産栄えて民進滅ぶ」構図です。
47件のリツイート 8 いいね
(６月３０日）
【青山繁晴】週刊文春の虚偽報道に対する宣戦布告！メディアのアリバイ工作と選挙妨害[桜H28/6/29]
20件のリツイート 7 いいね
稲田政調会長が、今日発売の『夕刊フジ』のコラム執筆者同士として、民進・岡田代表に紙面討論会を呼びかけた。理由は「自民党の政策を都合のいい解釈で議論をゆがめている」「岡田氏はＮＨＫで2度も私に関して虚偽発言したのに、私の抗議にまともに回答していない」と。
22件のリツイート 3 いいね
（6月29日）
日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長は２９日、共産党の藤野保史前政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と発言した責任を取って辞任したことをめぐり、「藤野氏は実質的に更迭されたと思われるが、共産党の志位和夫委員長の任命責任が問われる」と述べた。
18件のリツイート 7 いいね
共産党の政策委員長が公共のテレビ放送で「防衛費は人殺し予算」と発言して民共統一戦線の危うさを証明したが、自民党の稲田朋美政調会長は前掲の言論誌「Hanada」で既にその危うさを指摘していた。http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3941.html …
20件のリツイート 9 いいね
自民党は、民進党の岡田代表から申し入れがあった安倍総裁との１対１の党首討論について、時間が取れないとの理由で「受けられない」と回答しました。
70件のリツイート 18 いいね
（6月28日）
民進党、岡田代表がマスコミに露出すればするほど人気が落ちますね。（著名な政治評論家）
19件のリツイート 4 いいね
（6月26日）
同僚議員からも、岡田さんは選挙 知らん、イオンあるから選挙せんでええ、だから戦っている ひとの気持ちわからん。 選挙応援きても暗いし、迷惑...やと言われとるほど。 代表なったらあかんひと。（民進・岡田代表へのジャーナリストのＦＢコメントより）
22件のリツイート 7 いいね
民進党が、年金運用益が5兆円マイナス（今年1〜3月）になったと強調しているが、昨年12月で38兆円のプラスなんです。中長期に考えることが大事です。
28件のリツイート 12 いいね
（6月22日）
青山繁晴 自民党から参院選出馬！記者会見【完全版】
16件のリツイート 13 いいね
共産党志位委員長「自衛隊は違憲。必要時には活用する」。自衛隊に失礼だ。
112件のリツイート 56 いいね
（6月20日）
共産党は、今でも自衛隊は憲法違反と言ってます。だから、民共協力は政策無視と批判されるのです。
21件のリツイート 5 いいね
社会党は細川連立政権に閣僚として参加した際に、自衛隊を認めました。でないと閣内不一致になります。村山政権誕生の前に社会党は自衛隊を認めたのです。
17件のリツイート 5 いいね
青山繁晴氏、自民党公認で参議院比例で出馬。
67件のリツイート 22 いいね
（６月１４日）
民共終わりの始まり。香川で、民進党が自党の候補を下して共産候補に一本化したのに、今になって「共産党候補に反対が強いので、支援見送り」に決定。
55件のリツイート 23 いいね
（ 6月10日）
民進党が護憲政党に。ポスターで改憲阻止の３分の２をとらせないと。昔の社会党よりも駄目になった。民進党独自の目標も提示できず。岡田代表が変われば改憲政党に復帰か。芯がない政党になったものだ。
16件のリツイート 6 いいね
（ 6月9日）
沖縄県議会選挙結果。社民８→6、共産7→６、（社大５→３）、民進党０で、自民13→14、公明４→４、お維新２→２でした。翁長子飼いの新風会２は落選。これで与党大勝？
62件のリツイート 27 いいね
民進党「悪いのは民主党だと党名変更」「悪いのはマニフェストだと重点政策に変更」「悪いのは常に自分でなくて他だと、得意の責任転嫁」
31件のリツイート 11 いいね
2016年07月04日
中共建党記念・習演説にVOAがぶつける――「日本軍と共謀した毛沢東」特集番組（遠藤誉氏）
7月1日、習総書記は中共建党95周年のスピーチで「中共が日本軍を打ち負かした」としたが、同日アメリカのVOA中文テレビは「日中戦争中、日本軍と共謀していた毛沢東」を特集し、中国大陸のネットユーザーに呼びかけた。
◆中共建党記念日にぶつけたVOA中文テレビ特集番組
中国には8800万人の党員がおり、440万個以上の党組織がある。それは440万人以上の党組織の長である党書記がいることを意味する。改革開放以来、特に江沢民政権以来、党書記の周りには底なしの腐敗が生まれてきたので、その腐敗を撲滅しなければ中国共産党の統治は終わりを告げるのは明らかだ。
事実、今年7月1日、北京の人民大会堂で開催された建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「党にとっての最大の脅威は腐敗である」として「腐敗を始めとした人民の不満を解決しなければ、われわれの党は遅かれ早かれ、いずれ執政党としての資格を失い、歴史から淘汰されていくであろう」と述べている。
このような党の求心力が低下し滅亡の危機にさらされている中、一党支配の正当性と合法性を強調するには、どうしても「抗日戦争中、日本軍と勇猛果敢に戦ったのは中国共産党軍である」「だからこそ、こんにちの繁栄がある」という「虚構の神話」を捏造し続けなければならない。
そのために昨年の抗日戦争勝利70周年記念では軍事パレードも行ったし、「抗日戦争における“中流砥柱（しちゅう）”（大黒柱。大局を支えて毅然として動かない集団）は中国共産党軍であった」と叫び続けた。
そして今年の建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「日本帝国主義を敗退に追いやったのは中国共産党である」という虚構を強調したのである。
７月１日（6月30日深夜）、アメリカのVOA（Voice of America）中文テレビは、中国共産党の建党95周年記念にぶつける形で、「日中戦争中、毛沢東は日本軍と共謀していた」という特集番組を報道した。
拙著『毛沢東 日本軍の共謀した男』が6月中旬にニューヨークにあるMirror Media Group（明鏡集団）から 中国語で出版されたことは、6月23日付の本コラム「日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか？」でご紹介したが、熱狂的な反響があったとのことで、今度は1時間の生放送番組が特集されたわけだ。
ワシントンとの時差は11時間。真夜中でもあるし、Skypeを使える環境にもなかったので、ゲストとして呼ばれた筆者は、携帯電話を通して、その番組に生出演することとなった。
◆生放送中に飛び込んできた大陸ネットユーザーの生の声
途中まで順調にいったが、なんとその番組では、途中から「中国大陸にいるネットユーザーが直接テレビ局に電話をかけてきて意見を言う」というスタイルになっていたらしい。
ライブなので、中国大陸各地のネットユーザーのナマの声がいきなり飛び込んできた。
そのようなことを知らされていなかった筆者は非常に驚き、戸惑った。
罵倒されるであろうことは分かっているからだ。
中国にはGreat Fire Wall（万里の防火壁）があって、西側の情報をシャットアウトしているが、これらのネットユーザーは「壁越え」というソフトを用いてVOAを視聴し、電話まで掛けてきている。
「壁越え」をするのは、おおかた民主運動家ではあるが、実は政府のためにネットで意見を述べる「五毛党」が紛れ込んでいて、中国共産党体制を批判するような言動に関しては、激しく反対するという「役割」を、中国政府は対応策として仕込んでいるのを知っている。
その中に入りこむのは「ごめんだ」という気持で、焦りながら対策を考えようとした。いっそ、電話を切ってしまいたいという衝動に駆られた。しかし電話を切るということは、生放送で出演しているテレビ番組を、途中でいきなり退場することに相当する。さすがにそれはできないと自分に言い聞かせながら焦った。
一方、現実は容赦なく進み、案の定、「日本の賠償問題」「日本政府の中国への謝罪がないのは、日本がアメリカに負けたと思っているのであって、中国には負けたと思ってないからだろう」とか、「安倍政権への批判」など、筆者が分析している対象とは関係のないことまでが飛び込んできた。
中国大陸の遼寧省、上海市、広西チワン族自治区、天津市……など、数多くの場所から（匿名だろうが）名前を名乗って、中にはたどたどしく、中には待ち構えていたとばかりに声を荒げる者もいる。おまけに中国大陸からの電話をワシントンで受け、それを東京で電話越しに聞くので、実はよく聞き取れない。
全体的に言えば「よくぞ真実を明かしてくれた」という声が大半ではあるが、何十年ぶりかの罵倒に、激しい疲れを覚えた。
◆中国大陸の民主化のために中国語放送をしていたVOA
番組が終わってから、早速ワシントン本局のキャスターに電話をして、「なぜ事前に言ってくれなかったのか」と詰め寄ったところ、「ああ、言ってなかったかしら……。それは申し訳ない。ごめんなさい」とすなおに謝った。
ただ、相手は「あれっ？ 知らなかったの？」と、むしろ怪訝（けげん）な口調だ。
キャスターの説明によれば、VOAは今では中国大陸にいるネットユーザーに「西側文化の良さと自由さ」を伝えて、中国の民主を促す役割をしているとのこと。
VOAはアメリカ政府国営なので、第二次世界大戦中は「日本語で日本に向けて」放送していたし、冷戦中は旧ソ連に向けてロシア語で放送していたという。今はもっぱら中国大陸に向けて中国語で報道し、西側の文化や自由な言論活動環境を知らせ、「中国の民主に向けて働きかけている」のだそうだ。
もちろん視聴者は在米の華人華僑をはじめ、全世界の華人華僑も視聴している。
ただ電話を受け付けて、ナマで意見を述べさせるのは中国大陸のネットユーザーに限っているらしい。
そうであるならば、今後はこちらも考え方を変え、これは中国共産党の指導層に直接話しかけているのも同じだと位置づけて、むしろ覚悟を決めて、言いたいことをしっかり伝えていくことにした方がいいかもしれない。
その昔、中国政府高官から、「中国政府の中央には必ず壁越えソフトが設置してあるパソコンがあって、自ら創った壁を越えて、”美国之音（Voice of America)”中文テレビだけは観るようにしているし、ネット記事も読むようにしている」ということを聞いたことがある。
ということは、筆者は習近平総書記に「直接」話しかけているという可能性を持っている。
◆中国大陸のネットユーザーのコメント
今般のVOAの特集番組のコメント欄に、中国大陸のネットユーザーと思しき人のコメントがあり、そこには「この事実を中国人民全員に知らせたい」というものもあれば、「中国人民よ、目覚めよ」というものもある。
また、袁冠中という名前を名乗っているユーザーは、「遠藤誉博士に感謝する」というタイトルで、概ね以下のようなことを書いている（02.07.2016 12:24）
――遠藤は日本人が見落としがちな日中戦争の資料庫を発掘し、毛沢東の新しい罪状である「毛沢東が日本軍と共謀していた」という新しい罪状の証拠を掘り出してくれた。（筆者が日本の指導者は、これまで25回も中国政府に謝っていると回答したことに関し）習近平はそれにもかかわらず民族主義を煽り中国人民の反日感情を煽っている。しかしもし習近平が遠藤誉の本を読んだら、どのような感想を持つだろうか？ただちに毛沢東崇拝をやめるのか、それともラクダ作戦（ラクダが灼熱の砂漠で熱いので、首だけを砂に潜り込ませて暑さをしのぐことから、「何も見えなかった（聞こえなかった）ふりをする」作戦）を取り、これまで通りのままでいるのか、実に見ものである。
VOAのこの番組は、手を変え形を変えて、中国大陸に届くようにしているようだ。
7月2日には、You Tubeにも転載されていたが、そこには明らかに大陸のユーザーと思われる以下のようなコメントがあった。
――「壁越え」の方法を覚えてからというもの、実に多くの事実に関する真相を知ることができるようになった。現在、大陸の多くの者は依然として耳目を欺かれ、洗脳され愚弄されているが、一部には「眠ったふり（装睡）をしている者」がいたり、悪人を助けて悪事を働く者さえいる。
なるほど。
「眠ったふり」とはよく言ったものだ。
問題は、その人たちがいつ「眠ったふり」をやめるかだ。この人たちは事実を知っている。
習近平総書記もまた、実は「装睡」をしていて、ラクダ作戦で「見て見ぬふり」をしているのかもしれない。
だからこそ、言論弾圧を強化しているのであろうと確信する。
遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も）『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』（中文版も）『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。
◆中共建党記念日にぶつけたVOA中文テレビ特集番組
中国には8800万人の党員がおり、440万個以上の党組織がある。それは440万人以上の党組織の長である党書記がいることを意味する。改革開放以来、特に江沢民政権以来、党書記の周りには底なしの腐敗が生まれてきたので、その腐敗を撲滅しなければ中国共産党の統治は終わりを告げるのは明らかだ。
事実、今年7月1日、北京の人民大会堂で開催された建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「党にとっての最大の脅威は腐敗である」として「腐敗を始めとした人民の不満を解決しなければ、われわれの党は遅かれ早かれ、いずれ執政党としての資格を失い、歴史から淘汰されていくであろう」と述べている。
このような党の求心力が低下し滅亡の危機にさらされている中、一党支配の正当性と合法性を強調するには、どうしても「抗日戦争中、日本軍と勇猛果敢に戦ったのは中国共産党軍である」「だからこそ、こんにちの繁栄がある」という「虚構の神話」を捏造し続けなければならない。
そのために昨年の抗日戦争勝利70周年記念では軍事パレードも行ったし、「抗日戦争における“中流砥柱（しちゅう）”（大黒柱。大局を支えて毅然として動かない集団）は中国共産党軍であった」と叫び続けた。
そして今年の建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「日本帝国主義を敗退に追いやったのは中国共産党である」という虚構を強調したのである。
７月１日（6月30日深夜）、アメリカのVOA（Voice of America）中文テレビは、中国共産党の建党95周年記念にぶつける形で、「日中戦争中、毛沢東は日本軍と共謀していた」という特集番組を報道した。
拙著『毛沢東 日本軍の共謀した男』が6月中旬にニューヨークにあるMirror Media Group（明鏡集団）から 中国語で出版されたことは、6月23日付の本コラム「日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか？」でご紹介したが、熱狂的な反響があったとのことで、今度は1時間の生放送番組が特集されたわけだ。
ワシントンとの時差は11時間。真夜中でもあるし、Skypeを使える環境にもなかったので、ゲストとして呼ばれた筆者は、携帯電話を通して、その番組に生出演することとなった。
◆生放送中に飛び込んできた大陸ネットユーザーの生の声
途中まで順調にいったが、なんとその番組では、途中から「中国大陸にいるネットユーザーが直接テレビ局に電話をかけてきて意見を言う」というスタイルになっていたらしい。
ライブなので、中国大陸各地のネットユーザーのナマの声がいきなり飛び込んできた。
そのようなことを知らされていなかった筆者は非常に驚き、戸惑った。
罵倒されるであろうことは分かっているからだ。
中国にはGreat Fire Wall（万里の防火壁）があって、西側の情報をシャットアウトしているが、これらのネットユーザーは「壁越え」というソフトを用いてVOAを視聴し、電話まで掛けてきている。
「壁越え」をするのは、おおかた民主運動家ではあるが、実は政府のためにネットで意見を述べる「五毛党」が紛れ込んでいて、中国共産党体制を批判するような言動に関しては、激しく反対するという「役割」を、中国政府は対応策として仕込んでいるのを知っている。
その中に入りこむのは「ごめんだ」という気持で、焦りながら対策を考えようとした。いっそ、電話を切ってしまいたいという衝動に駆られた。しかし電話を切るということは、生放送で出演しているテレビ番組を、途中でいきなり退場することに相当する。さすがにそれはできないと自分に言い聞かせながら焦った。
一方、現実は容赦なく進み、案の定、「日本の賠償問題」「日本政府の中国への謝罪がないのは、日本がアメリカに負けたと思っているのであって、中国には負けたと思ってないからだろう」とか、「安倍政権への批判」など、筆者が分析している対象とは関係のないことまでが飛び込んできた。
中国大陸の遼寧省、上海市、広西チワン族自治区、天津市……など、数多くの場所から（匿名だろうが）名前を名乗って、中にはたどたどしく、中には待ち構えていたとばかりに声を荒げる者もいる。おまけに中国大陸からの電話をワシントンで受け、それを東京で電話越しに聞くので、実はよく聞き取れない。
全体的に言えば「よくぞ真実を明かしてくれた」という声が大半ではあるが、何十年ぶりかの罵倒に、激しい疲れを覚えた。
◆中国大陸の民主化のために中国語放送をしていたVOA
番組が終わってから、早速ワシントン本局のキャスターに電話をして、「なぜ事前に言ってくれなかったのか」と詰め寄ったところ、「ああ、言ってなかったかしら……。それは申し訳ない。ごめんなさい」とすなおに謝った。
ただ、相手は「あれっ？ 知らなかったの？」と、むしろ怪訝（けげん）な口調だ。
キャスターの説明によれば、VOAは今では中国大陸にいるネットユーザーに「西側文化の良さと自由さ」を伝えて、中国の民主を促す役割をしているとのこと。
VOAはアメリカ政府国営なので、第二次世界大戦中は「日本語で日本に向けて」放送していたし、冷戦中は旧ソ連に向けてロシア語で放送していたという。今はもっぱら中国大陸に向けて中国語で報道し、西側の文化や自由な言論活動環境を知らせ、「中国の民主に向けて働きかけている」のだそうだ。
もちろん視聴者は在米の華人華僑をはじめ、全世界の華人華僑も視聴している。
ただ電話を受け付けて、ナマで意見を述べさせるのは中国大陸のネットユーザーに限っているらしい。
そうであるならば、今後はこちらも考え方を変え、これは中国共産党の指導層に直接話しかけているのも同じだと位置づけて、むしろ覚悟を決めて、言いたいことをしっかり伝えていくことにした方がいいかもしれない。
その昔、中国政府高官から、「中国政府の中央には必ず壁越えソフトが設置してあるパソコンがあって、自ら創った壁を越えて、”美国之音（Voice of America)”中文テレビだけは観るようにしているし、ネット記事も読むようにしている」ということを聞いたことがある。
ということは、筆者は習近平総書記に「直接」話しかけているという可能性を持っている。
◆中国大陸のネットユーザーのコメント
今般のVOAの特集番組のコメント欄に、中国大陸のネットユーザーと思しき人のコメントがあり、そこには「この事実を中国人民全員に知らせたい」というものもあれば、「中国人民よ、目覚めよ」というものもある。
また、袁冠中という名前を名乗っているユーザーは、「遠藤誉博士に感謝する」というタイトルで、概ね以下のようなことを書いている（02.07.2016 12:24）
――遠藤は日本人が見落としがちな日中戦争の資料庫を発掘し、毛沢東の新しい罪状である「毛沢東が日本軍と共謀していた」という新しい罪状の証拠を掘り出してくれた。（筆者が日本の指導者は、これまで25回も中国政府に謝っていると回答したことに関し）習近平はそれにもかかわらず民族主義を煽り中国人民の反日感情を煽っている。しかしもし習近平が遠藤誉の本を読んだら、どのような感想を持つだろうか？ただちに毛沢東崇拝をやめるのか、それともラクダ作戦（ラクダが灼熱の砂漠で熱いので、首だけを砂に潜り込ませて暑さをしのぐことから、「何も見えなかった（聞こえなかった）ふりをする」作戦）を取り、これまで通りのままでいるのか、実に見ものである。
VOAのこの番組は、手を変え形を変えて、中国大陸に届くようにしているようだ。
7月2日には、You Tubeにも転載されていたが、そこには明らかに大陸のユーザーと思われる以下のようなコメントがあった。
――「壁越え」の方法を覚えてからというもの、実に多くの事実に関する真相を知ることができるようになった。現在、大陸の多くの者は依然として耳目を欺かれ、洗脳され愚弄されているが、一部には「眠ったふり（装睡）をしている者」がいたり、悪人を助けて悪事を働く者さえいる。
なるほど。
「眠ったふり」とはよく言ったものだ。
問題は、その人たちがいつ「眠ったふり」をやめるかだ。この人たちは事実を知っている。
習近平総書記もまた、実は「装睡」をしていて、ラクダ作戦で「見て見ぬふり」をしているのかもしれない。
だからこそ、言論弾圧を強化しているのであろうと確信する。
遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も）『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』（中文版も）『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。
民共共闘 自衛隊「違憲」を容認するのか
先週日曜日のＮＨＫ討論で、藤野保史政策委員長が「日本の防衛費は『人を殺すための予算』」と発言し、その後、藤野氏は「党の方針と異なる発言をしたことは政策責任者として極めて重大であり、責任として職を辞したい」となった。
この発言は、もともとの共産党の主張で、今回は選挙でこの発言はマイナスとの判断で、藤野氏の更迭となったのです。
その関係で、昨日のＮＨＫ討論の共産党・小池書記局長は、自衛隊関連でピリピリしていていました。
昨日のＮＨＫ討論を聞きながらツイッターしたら、大反響でした。
「今、ＮＨＫ討論。共産党・小池書記局長は、「憲法違反の自衛隊、自衛隊を廃止」と、本音を言われ大変、困った様子でした。」
「今、ＮＨＫテレビで、共産党・小池書記局長、増税について「大企業、富裕層増税」を主張。防衛費削減に言及なし。ビックリ。」
ーーといったように、普段言ってた防衛費削減に、今回一言もふれないのです。
そうとう困っているようです。
まだ、ＮＨＫ討論で、以下のツイッターしたら反響がありました。
「ＮＨＫ討論で、共産・社民が自民党改憲案が「憲法が権力を縛るのから国民を縛ることに」とまたデマを言っていた。どうしようもない政党です。憲法が分からない人たちだ。」
「自民党の改憲案は３つの原則「主権在民・平和主義・基本的人権」は維持するのに、ＮＨＫ討論で民進党枝野氏は、自民党はそれを維持しないから反対とデマを言っていた。」
ということで、今日は読売新聞社説（7月4日）で、この関連を載せてました。
以下、転載します。
「民共共闘 自衛隊「違憲」を容認するのか」
理念や基本政策の違いが一段と鮮明になってきた。民進、共産両党は、どう説明するのか。
参院選１人区の民進、共産、社民、生活の４野党の共闘に対し、与党や他の野党が「野合」批判を強めている。
安倍首相は、無所属の統一候補の帰属が不明確な点について「無責任だ」と非難する。公明党の山口代表は、「根っこがまるで違う政党の共闘は、混乱の極みが目に見えている」と指摘している。
共産党の志位委員長はこれに対し、４党が市民団体と交わした政策協定を取り上げ、「中身はとても豊かだ」と強調する。しかし、「保育士の待遇の大幅改善」といった抽象的な項目が並ぶだけで、本質的な反論になっていない。
批判の的は、共産党が民進党とは異なり、自衛隊を「違憲」と決めつけていることだ。志位氏は「すぐには解散できない」として、「急迫不正の主権侵害、大規模災害などには活用する」と語る。
国民常識から乖離（かいり）した見解で、自衛隊への侮辱でもある。そもそも、「違憲」の組織を活用し続けることは、共産党が信奉する「立憲主義」に反しないのか。
岡田代表ら民進党執行部は、共産党幹部による防衛費の「人を殺すための予算」発言にも、強い批判を控えている。共産党に配慮しすぎだとみられても仕方ない。
原発政策などでも、民共両党は重大な矛盾を抱えている。
民進党は、安全確認の徹底などを条件に原発再稼働を容認する。共産党は、再稼働の中止と、全原発の廃炉を求めている。
消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についても、共産党は全面的に反対しており、本来、民進党とは相いれないはずだ。
気がかりなのは、民進党内に、次期衆院選での選挙協力を経て、共産党との連立政権を志向する動きが出てきたことだ。安住淳国会対策委員長は、「政権交代可能な勢力を、志位氏と一緒に作っていきたい」と述べた。
衆院選は政権選択選挙である。両党が共闘するには、現実的な政策合意を結ぶことが大前提となるが、調整は容易ではあるまい。
岡田氏が地元の参院選三重選挙区で、民進党公認候補が敗れた場合は「次の代表選に出馬しない」と述べたことも分かりにくい。
民進党の議席目標などと無関係に、１選挙区の野党統一候補の当落に代表としての進退をかけることには違和感を禁じ得ない。
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この発言は、もともとの共産党の主張で、今回は選挙でこの発言はマイナスとの判断で、藤野氏の更迭となったのです。
その関係で、昨日のＮＨＫ討論の共産党・小池書記局長は、自衛隊関連でピリピリしていていました。
昨日のＮＨＫ討論を聞きながらツイッターしたら、大反響でした。
「今、ＮＨＫ討論。共産党・小池書記局長は、「憲法違反の自衛隊、自衛隊を廃止」と、本音を言われ大変、困った様子でした。」
「今、ＮＨＫテレビで、共産党・小池書記局長、増税について「大企業、富裕層増税」を主張。防衛費削減に言及なし。ビックリ。」
ーーといったように、普段言ってた防衛費削減に、今回一言もふれないのです。
そうとう困っているようです。
まだ、ＮＨＫ討論で、以下のツイッターしたら反響がありました。
「ＮＨＫ討論で、共産・社民が自民党改憲案が「憲法が権力を縛るのから国民を縛ることに」とまたデマを言っていた。どうしようもない政党です。憲法が分からない人たちだ。」
「自民党の改憲案は３つの原則「主権在民・平和主義・基本的人権」は維持するのに、ＮＨＫ討論で民進党枝野氏は、自民党はそれを維持しないから反対とデマを言っていた。」
ということで、今日は読売新聞社説（7月4日）で、この関連を載せてました。
以下、転載します。
「民共共闘 自衛隊「違憲」を容認するのか」
理念や基本政策の違いが一段と鮮明になってきた。民進、共産両党は、どう説明するのか。
参院選１人区の民進、共産、社民、生活の４野党の共闘に対し、与党や他の野党が「野合」批判を強めている。
安倍首相は、無所属の統一候補の帰属が不明確な点について「無責任だ」と非難する。公明党の山口代表は、「根っこがまるで違う政党の共闘は、混乱の極みが目に見えている」と指摘している。
共産党の志位委員長はこれに対し、４党が市民団体と交わした政策協定を取り上げ、「中身はとても豊かだ」と強調する。しかし、「保育士の待遇の大幅改善」といった抽象的な項目が並ぶだけで、本質的な反論になっていない。
批判の的は、共産党が民進党とは異なり、自衛隊を「違憲」と決めつけていることだ。志位氏は「すぐには解散できない」として、「急迫不正の主権侵害、大規模災害などには活用する」と語る。
国民常識から乖離（かいり）した見解で、自衛隊への侮辱でもある。そもそも、「違憲」の組織を活用し続けることは、共産党が信奉する「立憲主義」に反しないのか。
岡田代表ら民進党執行部は、共産党幹部による防衛費の「人を殺すための予算」発言にも、強い批判を控えている。共産党に配慮しすぎだとみられても仕方ない。
原発政策などでも、民共両党は重大な矛盾を抱えている。
民進党は、安全確認の徹底などを条件に原発再稼働を容認する。共産党は、再稼働の中止と、全原発の廃炉を求めている。
消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についても、共産党は全面的に反対しており、本来、民進党とは相いれないはずだ。
気がかりなのは、民進党内に、次期衆院選での選挙協力を経て、共産党との連立政権を志向する動きが出てきたことだ。安住淳国会対策委員長は、「政権交代可能な勢力を、志位氏と一緒に作っていきたい」と述べた。
衆院選は政権選択選挙である。両党が共闘するには、現実的な政策合意を結ぶことが大前提となるが、調整は容易ではあるまい。
岡田氏が地元の参院選三重選挙区で、民進党公認候補が敗れた場合は「次の代表選に出馬しない」と述べたことも分かりにくい。
民進党の議席目標などと無関係に、１選挙区の野党統一候補の当落に代表としての進退をかけることには違和感を禁じ得ない。
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