2016年06月
2016年06月30日
「民主」「おおさか」無効票も=開票管理者が判断
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民進党は、民主党から名前の変更で、「民主」だと無効票となることが、総務省の通達で明確になりました。
これによって、「民主党」とか「民主」は駄目で、かなりの無効票が出そうです。
選挙の直前に、民主党は、名前のイメージが悪いからといって新たな名前をにしても、それが浸透するためにはかなりの時間がかかるものです。
ブランド・名前は大事にしないといけないです。
民進党は、名前の変更によるマイナスが大きくなりそうです。
「民主」「おおさか」無効票も=開票管理者が判断―総務省【16参院選】
(時事通信 / 2016年6月28日 21時17分)
総務省は28日、7月10日投開票の参院選比例代表で、投票記載に関する「見解」を各都道府県の選挙管理委員会に通知した。
従来方針通り、投票用紙への記載が「自」や「民」など1字のみでも、それぞれ自民党、民進党の有効票とみなすが、「民主」や「おおさか」と記載された場合は、無効票となる可能性もあるという。
民進党は今年3月、民主党と維新の党が合流して結成したばかり。「民主」と書かれた場合は、民進なのか、自由民主党(自民党)や社会民主党(社民党)への投票なのか、判断しづらくなった。
公職選挙法では、各開票所の開票管理者に最終判断を委ねており、総務省選挙課は「管理者の判断次第では、『民主』票は無効となる可能性もある」と説明する。
また、「おおさか」と記載された投票も、判断が分かれそうだ。おおさか維新の会は略称を「維新」で届けており、新党改革の比例代表候補である大坂佳巨氏への投票とも考えられるからだ。選挙課によると、開票管理者の判断次第で、同じ記載への対応が異なるケースも出てくるという。
[時事通信社]
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民進党は、民主党から名前の変更で、「民主」だと無効票となることが、総務省の通達で明確になりました。
これによって、「民主党」とか「民主」は駄目で、かなりの無効票が出そうです。
選挙の直前に、民主党は、名前のイメージが悪いからといって新たな名前をにしても、それが浸透するためにはかなりの時間がかかるものです。
ブランド・名前は大事にしないといけないです。
民進党は、名前の変更によるマイナスが大きくなりそうです。
「民主」「おおさか」無効票も=開票管理者が判断―総務省【16参院選】
(時事通信 / 2016年6月28日 21時17分)
総務省は28日、7月10日投開票の参院選比例代表で、投票記載に関する「見解」を各都道府県の選挙管理委員会に通知した。
従来方針通り、投票用紙への記載が「自」や「民」など1字のみでも、それぞれ自民党、民進党の有効票とみなすが、「民主」や「おおさか」と記載された場合は、無効票となる可能性もあるという。
民進党は今年3月、民主党と維新の党が合流して結成したばかり。「民主」と書かれた場合は、民進なのか、自由民主党(自民党)や社会民主党(社民党)への投票なのか、判断しづらくなった。
公職選挙法では、各開票所の開票管理者に最終判断を委ねており、総務省選挙課は「管理者の判断次第では、『民主』票は無効となる可能性もある」と説明する。
また、「おおさか」と記載された投票も、判断が分かれそうだ。おおさか維新の会は略称を「維新」で届けており、新党改革の比例代表候補である大坂佳巨氏への投票とも考えられるからだ。選挙課によると、開票管理者の判断次第で、同じ記載への対応が異なるケースも出てくるという。
[時事通信社]
稲田政調会長が民進・岡田代表に紙面討論会を呼びかけ
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稲田政調会長が、昨日(6月30日付)発売の『夕刊フジ』で、コラム執筆者同士として、民進・岡田代表に紙面討論会を呼びかけました。
理由は「自民党の政策を都合のいい解釈で議論をゆがめている」「岡田氏はNHKで2度も私に関して虚偽発言したのに、私の抗議にまともに回答していない」と。
岡田代表は、安倍総裁に1対1の討論会を呼びかけ、さらに、公開質問状を出しました。
ということは、当然、稲田政調会長の挑戦を受けるのでしょうね。
もし、受けないとしたら、得意のご都合主義ということでしょうね。
以下、稲田政調会長の『伝統と創造』
参院選 民進党と共産党の「野合勢力」と対決 民進・岡田氏と紙上討論だ
コラム全文を掲載します。
英国でEU(欧州連合)離脱に関する国民投票が23日に行われ、離脱派が僅差で上回った。これを受け、円は高騰、日経平均株価も急激に値を下げた。安倍晋三首相は直ちに関係閣僚会議を開催し、党も私を本部長とする緊急特別本部を設置した。週が明けて落ち着きを見せたが、金融市場の先行きを注視しつつ政府・与党一体となって対応していきたい。
参院選が中盤戦に入り、全国各地で遊説している。報道各社は「与党改選過半数」などと報じたが、私の実感では、断じてそんなことはない。特に32ある「1人区」は厳しい情勢だ。自民党は公明党とともに、最後まで死にもの狂いで戦い抜く覚悟だ。
今回の選挙戦で、われわれ政権与党は、民進党と共産党の「野合勢力」と対決しているが、26日のテレビ討論の場で驚くべき発言が共産党の政策責任者から飛び出した。
「自衛隊は違憲」なので「将来解消すべき」だが、「それまでの間、仕事をしてもらう」。さらには違う番組で「防衛費は人を殺すための予算」と言い放ったのだ。東日本大震災や熊本地震で自分の命を省みず、昼夜人命救助と救援活動に当たった自衛隊員に感謝のかけらもないどころか、侮辱的発言をした。
この問題発言に対し、その場にいた私を含む与野党の政策責任者から抗議と訂正を求める声があがったが、民進党は沈黙し、黙認していた。
そもそも立憲主義をいうのなら、共産党の主張に基づけば、憲法違反の自衛隊を定めた自衛隊法も立憲主義違反になるはずだ。民進党は、立憲主義についての矛盾をどのように説明するのか。
さらに、「自衛隊解消」「日米安保廃棄」を標榜する共産党と共闘して、どうやってこの国を守るのか。民進党は国民に説明する必要がある。
ところで、「防衛費は人を殺す予算」発言は、消費税増税の再延期に伴う社会保障充実の財源をどうするのかをめぐる議論から飛び出した。
民進党の岡田克也代表は、先の党首討論で赤字国債を発行して社会保障を充実すると明言した。将来世代に借金をつけ回す、不道徳極まりない政策だ。今回選挙権を得た18歳以上の若者に恥ずかしくないのか。
自民党は消費税増税の再延期に伴い、本来延期せざるを得ない社会保障の充実も、アベノミクスの成果や、さらなる改革でしっかり恒久財源を見つけて、優先順位を付けて充実していく。赤字国債には頼らない。
岡田氏は私と同様、夕刊フジでコラムを担当しているが、私は正式に岡田氏との紙上討論会を申し込みたい。岡田氏はテレビ党首討論を執拗(しつよう)に求めているが、わが党の経済政策や財政再建、憲法を、自分に都合のいい解釈で議論をゆがめているのは岡田氏だからだ。
しかも、岡田氏はNHKで2度も私に関して「虚偽発言」を行ったのに、私の抗議にまともに回答していない。これが公党の代表としての態度なのか。コラム執筆者同士、紙上討論で決着をつけようではないか。
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稲田政調会長が、昨日(6月30日付)発売の『夕刊フジ』で、コラム執筆者同士として、民進・岡田代表に紙面討論会を呼びかけました。
理由は「自民党の政策を都合のいい解釈で議論をゆがめている」「岡田氏はNHKで2度も私に関して虚偽発言したのに、私の抗議にまともに回答していない」と。
岡田代表は、安倍総裁に1対1の討論会を呼びかけ、さらに、公開質問状を出しました。
ということは、当然、稲田政調会長の挑戦を受けるのでしょうね。
もし、受けないとしたら、得意のご都合主義ということでしょうね。
以下、稲田政調会長の『伝統と創造』
参院選 民進党と共産党の「野合勢力」と対決 民進・岡田氏と紙上討論だ
コラム全文を掲載します。
英国でEU(欧州連合)離脱に関する国民投票が23日に行われ、離脱派が僅差で上回った。これを受け、円は高騰、日経平均株価も急激に値を下げた。安倍晋三首相は直ちに関係閣僚会議を開催し、党も私を本部長とする緊急特別本部を設置した。週が明けて落ち着きを見せたが、金融市場の先行きを注視しつつ政府・与党一体となって対応していきたい。
参院選が中盤戦に入り、全国各地で遊説している。報道各社は「与党改選過半数」などと報じたが、私の実感では、断じてそんなことはない。特に32ある「1人区」は厳しい情勢だ。自民党は公明党とともに、最後まで死にもの狂いで戦い抜く覚悟だ。
今回の選挙戦で、われわれ政権与党は、民進党と共産党の「野合勢力」と対決しているが、26日のテレビ討論の場で驚くべき発言が共産党の政策責任者から飛び出した。
「自衛隊は違憲」なので「将来解消すべき」だが、「それまでの間、仕事をしてもらう」。さらには違う番組で「防衛費は人を殺すための予算」と言い放ったのだ。東日本大震災や熊本地震で自分の命を省みず、昼夜人命救助と救援活動に当たった自衛隊員に感謝のかけらもないどころか、侮辱的発言をした。
この問題発言に対し、その場にいた私を含む与野党の政策責任者から抗議と訂正を求める声があがったが、民進党は沈黙し、黙認していた。
そもそも立憲主義をいうのなら、共産党の主張に基づけば、憲法違反の自衛隊を定めた自衛隊法も立憲主義違反になるはずだ。民進党は、立憲主義についての矛盾をどのように説明するのか。
さらに、「自衛隊解消」「日米安保廃棄」を標榜する共産党と共闘して、どうやってこの国を守るのか。民進党は国民に説明する必要がある。
ところで、「防衛費は人を殺す予算」発言は、消費税増税の再延期に伴う社会保障充実の財源をどうするのかをめぐる議論から飛び出した。
民進党の岡田克也代表は、先の党首討論で赤字国債を発行して社会保障を充実すると明言した。将来世代に借金をつけ回す、不道徳極まりない政策だ。今回選挙権を得た18歳以上の若者に恥ずかしくないのか。
自民党は消費税増税の再延期に伴い、本来延期せざるを得ない社会保障の充実も、アベノミクスの成果や、さらなる改革でしっかり恒久財源を見つけて、優先順位を付けて充実していく。赤字国債には頼らない。
岡田氏は私と同様、夕刊フジでコラムを担当しているが、私は正式に岡田氏との紙上討論会を申し込みたい。岡田氏はテレビ党首討論を執拗(しつよう)に求めているが、わが党の経済政策や財政再建、憲法を、自分に都合のいい解釈で議論をゆがめているのは岡田氏だからだ。
しかも、岡田氏はNHKで2度も私に関して「虚偽発言」を行ったのに、私の抗議にまともに回答していない。これが公党の代表としての態度なのか。コラム執筆者同士、紙上討論で決着をつけようではないか。
2016年06月29日
共産、藤野政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」発言で更迭
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共産党の藤野保史政策委員長が昨日(6月28日)の夜遅くなってから、党本部で記者会見をし、防衛費を「人を殺すための予算」と述べた自らの発言は不適切だったとし、政策委員長の辞任を表明しました。
共産党内では、藤野氏に対し、志位氏は27日に口頭注意で済ませ、記者団には「解決した」と強調していたのでした。
ところが、これが自民党・公明党から批判され、NHK番組で同席していた民進党の山尾志桜里政調会長が何も発言しなかったことなどもあり、共産党と選挙協力をする民進党への批判へとなりました。
そこで、民進党内でも「不適切だ」(岡田克也代表)となるのです。
共産党は、こうした与野党の批判と党本部へのメールや電話の多数の批判の声に抗することができずに、ついに藤野氏の更迭に踏み切ったのです。
しかし藤野氏の発言は、共産党そのものの発言で、辞任すべきは志位委員長なのです。
今回は、「トカゲのしっぽ切り」ということでしょう。
そもそも、志位委員長は、自衛隊に関連して、「自衛隊は憲法違反」「自衛隊は解消へ」、自衛隊の海外派遣を「殺し殺される戦場へ送ること」と言っています。
日本記者クラブ主催の党首討論では、以下のように発言しています。
「私たちは、自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。
ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。」
「私たちは、将来的な展望としてですね、国民の合意で9条の完全実施を図るという方策を持っております。」
「急迫不正の主権侵害、あるいは大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊も活用するということはこれは当然だ」。
「今、問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃないんです。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかなんですね。
自衛隊を、例えばアメリカの、この間やってきたベトナム戦争やイラク戦争のような無法な戦争に駆り立てていいのかと。殺し殺される戦場に送っていいのかと。これが自衛隊問題の中心なんですよ。
この点ではやっちゃダメだという点で野党が結束しているということを申し上げておきたいと思います。」
(筆者注、安倍総理は、イラク戦争などへの参加は否定しています。平和安全法制は、海外派兵=自衛隊は海外での武力の行使は禁止されています。
平和安全法制の自衛隊の海外での活動は、憲法9条で禁じられている武力の行使をしないPKOなどの活動が中心で、これは、共産党がいう海外派兵でないのです。
もしも今回の平和安全法制が、共産党のいう海外派兵でしたら憲法違反です。
自衛隊の海外派遣のことを、海外派兵という共産党の発言は、戦争法と同じデマ・嘘なのです。)
問題は、共産党の基本政策そのものです。
どうして、いつもの共産党の発言が今回、大問題になったのでしょうか?
それは、国会論議などでは、共産党は一方的に批判すれば良かったのです。
ですから、その時は、共産党の暴言も許され、問題視されませんでした。
しかし、今は参院選挙です。
今回の選挙は、共産党が民進党と一緒になって戦っているのです。共産党に注目が集まっています。だから、暴言は暴言として他から批判されるのです。
それも、政策委員長という立場での暴言・発言ですから問題になるのです。
共産党のいう「立憲主義を守れ」は、「憲法違反の自衛隊」ですから「今さら何が立憲主義だ」となります。
「戦争法」と叫ぶ人たちこそ憲法違反
共産党は、平和安全法制を民進党も使わない「戦争法」と呼びます。
これって、「人を殺すための予算」と同じこと=デマです。
「平和安全法制」と僕らは言っています。
共産党やそれに反対する勢力は「戦争法」と言っています。
皆さん、考えてみてください。
戦争というのは、国際法上、違法行為です。
ということは、戦争というタイトルの法律は作れないんです。
日本の憲法から言っても、戦争法という法律を作ったら憲法違反になります。
国際法上だってそうでしょう。
そんなものを作ったら、国際社会から大変な批判が出ます。
だからわれわれは、平和安全法制という法律を作ったいるわけです。
反対するほうは「戦争法」だと言って反対するでしょう。
そう言っている共産党のほうが憲法違反です。
そう言っている共産党のほうが立憲主義の破壊です。
そういうことを、われわれはきちんと踏まえて言わないと、議論になりません。
共産党は、今回「党の方針と異なる発言をした」と説明していますが、「党の方針通り」なのです。
志位和夫委員長は平和安全法制を「戦争法」と呼び、「日本を再び、殺し、殺される国にしてはならない。」とデマを繰り返していることこそが問題で、藤野氏の発言は党の方針に沿ったものなのです。
藤野氏の辞任表明会見に同席した小池晃書記局長は、安保関連法に絡めて「海外派兵用の兵器」などは予算の削減対象だと主張し、自衛隊について「違憲だ」との考えを強調しているのです。
(注、何度も言いますが、海外派兵は憲法違反なんです。自衛隊には、海外派兵用の兵器はないのです。憲法違反を平気で繰り返す小池書記長)
共産党のこれらの主張は、民進党の主張と明らかに違っています。
今回の問題は「辞任したから終わり」ということではないのです。
共産党の基本政策が問われているのです。
今後の選挙戦を通じて、こうした共産党の体質と基本政策への批判が高まり、「共産アレルギー」が一層強まることでしょう。
2016年06月28日
民進党・岡田代表の焦り
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最近の民進党・岡田代表の言動がおかしい。
そうとう、焦っているのでしょうね。
民進党・岡田代表は6月26日、地元の三重県で、参院選三重選挙区で「党の公認候補が敗れれば次の代表選に出馬しない」と発言したことで波紋が広がっています。
本来であれば、野党第一党の党首は、民進党としての目標議席を明確にすべきなのにしていません。
それは、民進党の敗北が予想され、その責任をとりたくないからでしょう。
これは、リーダーとして極めて無責任なことで、「参院選で大敗しても地元・三重選挙区で勝利すれば代表はやめない」ということです。
だから、党内から「地元で勝てばいいのか」「与党の過半数を阻止できなくても、三重で勝てば、代表に居座るのだろう」との批判がでるのも当然です。
この背景を、某ジャーナリストがFBで以下のように述べています。
「同僚議員からも、岡田さんは選挙知らん、イオンあるから選挙せんでええ、だから戦っているひとの気持ちわからん。
選挙応援きても暗いし、迷惑...やと言われとるほど。 代表なったらあかんひと。」
昨日、安倍総裁の神奈川県の総裁遊説を見ていきました。たくさんの聴衆でした。
そこで会った政治ジャーナリストは「岡田代表の時は、こんなに人が集まらない」と言っていました。
民進党の改選議席は45です。
前回選挙の議席が17でした。
民進党内部では、その中間議席の「30」前後を単独の勝敗ラインにしているようです。
ただ、今回の選挙は、野党候補の一本化したため、17が公認候補でないため、単独の目標を設定しづらい面もあります。
そこで、民進党の獲得議席は、民進党ポスターになるように改憲勢力3分の2を阻止としているのです。
改選議席は、121。
78が改憲勢力3分の2です。
それは、参議院で改憲勢力が3分の2となるには、自公で86議席必要ですが、改憲に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党と連携すれば、あと78議席となります。
ということは、121−78=43
野党4党で、43以上。
選挙プランナーの三浦博史氏の予測は、今回、共産党が躍進します。
護憲勢力の各党議席予想は、共産党は11、社民党1ですから、
民進党の目指す目標議席は、43−12=31となります。
これに無所属がどうなるか不明ですので、民進党単独の目標を設定しづらいこともあります。
昨日(28日)のBSのテレビで、民進党の安住国対委員長は、次期衆院選も「全ての小選挙区で1対1の構図に持ち込んだ方がいい」と共産党を含めた野党候補の一本化に言及しました。
これで、いよいよ民進党は共産党との一体化が進むことになります。
現在の民進党は、民主と維新の合流で党名を変更したもので、勢力拡大を狙う民主党と松野頼久・維新の党代表らが自ら国会議員として生き残るための思惑が一致したことでした。
当時マスコミは、民維新党について党名の公募の行方を大きく報道しましたが、政党の基本にせまる報道はありませんでした。
民主党政権は、「一度、民主党にやらせてみては」とのマスコミの大合唱の結果、誕生しました。その結果、民主党政権は、普天間移設につき迷走、近隣諸国とりわけ中国、韓国との外交関係を毀損し、その後の安倍晋三内閣は、日中韓首脳会談を3年半かけてようやく実現させたのです。
民進党に今、問われているのは、共産党の日米安保条約廃棄と自衛隊の解消という安全保障政策に同意するか否かです。これを曖昧にしたままでは、将来必ず禍根を残すことになるでしょ。
民進党が国民から信頼されないのは、民主党時代から政党の本質を真摯に考えずに、いい加減にしてきたことです。
つい最近も、民主党は、「民主党は嫌いだけど・・・」との自虐的なポスターを作りました。自らの政党も好きになれない人たちに期待はできないのです。
日本を嫌いな人が、日本を良くすることはできないのと同じことです。
だから、共産党と平気で協力できるのです。
岡田代表は、選挙中に自分だけ自民党の安倍総裁との党首討論を申し入れることしました。エゴイスト岡田氏の考えることで、不可能です。
そこで今度は、民進、共産、社民、生活の野党4党は27日、NHKと在京民放5社に対し、与野党党首によるテレビ討論を参院選期間中に再度行うよう書面で要請したとなるのです。
おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革を無視して実現不可能です。
各党の遊説日程は、ほぼ決まっています。
各党首を揃えてのテレビ討論も、それぞれの遊説日程があり、かなり前から事前調整して実現したものです。
これも岡田代表の焦りからです。
(参考) 岡田民進代表、安倍首相に党首討論申し入れ=4野党はテレビ各局に要請(時事通信より)
民進党の岡田克也代表は27日、安倍晋三首相(自民党総裁)に対し、参院選期間中に自民、民進両党の党首討論を行うよう書面で申し入れた。岡田氏はこの中で「議論すべき課題は山積している。経済と憲法を中心に1時間ないし2時間、徹底的に議論しよう」と提案。首相側が2党のみの開催に難色を示すなら、他党にも呼び掛ける考えを伝えた。
これに関し、民進、共産、社民、生活の野党4党は27日、NHKと在京民放5社に対し、与野党党首によるテレビ討論を参院選期間中に再度行うよう書面で要請した。英国の欧州連合(EU)離脱が決まったことに伴う政治・経済状況の変化などを理由に挙げている。
テレビ各局での党首討論は24日までに一巡。与党側は既に期日前投票が進んでいるとして、再実施には否定的だ。(2016/06/27-15:07)
2016年06月27日
共産党の『防衛費は人殺す予算』発言に衝撃が走る。
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共産党は、民進党と協力関係にあるため、自衛隊に関する発言を微妙に変化させています。
それには相変わらず、嘘やデマが混じっていますので注意しましょう。
共産党は、自衛隊解消、日米安保破棄、天皇制をなくす。
この基本方針で全く変わっていません。
共産党は、今でもビラや政見放送で、平和安全法制のことを戦争法とレッテル貼りをし、デマを言っています。
戦争法という言葉、民進党や評論家の田原総一朗氏さえ言わないのに。
戦争は、国際法上違法です。
であれば、日本が戦争法という名称の法律、戦争法をつくれば憲法違反となります。
また、国際社会から猛烈な批判を受けることでしょう。
だから、野党全体では安保法制廃案と呼び、戦争法廃案と言わないのです。
戦争法と叫ぶ共産党は、それこそが憲法違反であり、立憲主義の破壊なのです。
共産党は、今でも自衛隊を憲法違反と言っています。であるなら、現にこれこそが立憲主義を破壊しているのです。
その政党と一緒に選挙を戦う民進党も変になっています。
民進党の岡田代表は、代表になるために旧社会党系の協力を得ました。その関係で、最近は急速に社会党に近い政策となっているのです。
岡田代表の最近の主張は、「憲法と平和主義を守る」です。ビックリです。
これは昔の社会党及び共産党と同じです。
岡田代表は。戦後の平和は、平和憲法と日米同盟で守られてきたと述べています。
皆さん、変ですね。一番重要なことが抜けています。
そうです。自衛隊です。
だから、安倍総理は、戦後の平和は、自衛隊と日米同盟で守られてきたというのです。
また民進党は、憲法改正を目指していたのではなかったのでは?
共産党は自衛隊について、昨日(6月26日)のNHK日曜討論で共産党・藤野保史政策委員長が「日本の防衛費は『人を殺すための予算』」と発言し、与野党の出席者からの発言撤回要求が相次ぎました。
共産党の藤野氏は「税金の使い方を改めていく、軍事費が戦後はじめて5兆円を越えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて育てる予算。これを優先していく」
と述べたことから、
公明党の石田祝稔政調会長は「まずですね。さっきの(人殺し予算発言)取り消した方がいいですよ。人を殺すための予算だなんてね。それは大問題ですよ。」と糾弾。
稲田朋美政調会長も「それは言い過ぎですよ。(防衛費は)日本を守るためですから」
野党のおおさか維新・下地議員「防衛予算が『人を殺すための予算』というのは訂正した方がいい」
日本のこころ・和田議員「『人を殺す予算』というのは、私は政治家の発言としてマズいとおもいます。国民の命を守るために国防がある」」などと言われましたが、
民進党の山尾政調会長は、黙ったままでした。
結局、共産党・藤野議員は、番組中に発言を撤回することはなかったです。
これは、極めて重大な発言で、共産党の本音です。
これが後に大問題となります。
安倍総理は自らのFBで、以下のように述べています。
「今朝放送されたNHK日曜討論で民進党のパートナー共産党の政策責任者である藤野保史議員の「日本の防衛費は『人を殺すための予算』」との発言には耳を疑いました。
国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱であり、憤りを感じます。
もっとも志位委員長も「自衛隊は憲法違反、将来解散する。だけど災害時には活用するし防衛出動もさせる。」との趣旨をテレビで述べ顰蹙をかっています。
そんなご都合主義が通るはずがありません。全く無責任です。あくまで共産党と共同歩調をとる民進党も同じです。
この無責任な民進党、共産党に日本の未来を託すわけにはいきません。」
公明党の山口委員長も「耳を疑った。自衛隊はこれまで外国で1人の命も奪ったことはない。それどころか、(大震災や豪雨被害で)命懸けで人の命を助けてきた。とんでもない発言だ」と発言しています。
また、『防衛費は人殺す予算』発言は、ツイッターやFBなどのSNSでも大問題となりました。
共産党は、同日夕になって、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回しました。
また、藤野氏は「安全保障法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものだったが、発言はそうした限定をつけずに述べており不適切」などと釈明しました。
この発言も問題ありです。
安全保障法制=戦争法ではない。
次に、平和安全法制の自衛隊の海外での活動は、憲法9条で禁じられている武力の行使をしないPKOなどの活動が中心で、これは、共産党がいう海外派兵でないのです。
もしも今回の平和安全法制が、共産党のいう海外派兵でしたら憲法違反です。
自衛隊の海外派遣のことを、海外派兵という共産党の発言は、戦争法と同じデマ・嘘なのです。
こんなデマ・嘘を平気で主張する共産党は、どうしようもない政党ですね。
出自が、コミンテルンの日本支部からですから。この原点は今でも変わっていないです。
だから、共産党は、今でも破防法の調査対象団体でもあるのです。
(なお、憲法と自衛隊の関係は『安倍政権と安保法制』を読めば、必ずわかります)
2016年06月26日
民共(民進党・共産党)の危うさ
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共産党は、自衛隊解消、日米安保破棄です。
共産党は、6月26日のNHK討論で、「防衛予算は人を殺すための予算」と発言。
それに与野党が反発「その発言は取り消すべき」「防衛予算は国の安全、国民を守るため」等と。
民共(民進党・共産党)の自衛隊、日米安保、連立政権構想などについての考え方を、日本記者クラブ主催 党首討論会(6月21日午後開催)から以下に整理してみた。
公明・山口委員長)
民進党は共産党などと野党共闘を進めている。全国32の1人区で野党統一候補を擁立しながら、岡田さんは理念、政策で違いがあり、共産党と政権は組めないといってきた。
ところが、共産党の志位さんは、国民連合政府構想を打ち出して、次の総選挙までにきちんと前向きの合意を得るために努力するといっている。一方で、岡田代表は野党連立政権について、いまはまったく考えていないが、未来永劫ないということにはならないとも話し、将来的には分からないという趣旨を述べている。
一体どちらなんでしょうか。国民はこの参院選のあと、当面どういう政策をとるかに関心をもっている。
参院選のあと、責任ある政治の姿が見えない。共産党が次の総選挙も視野に入れて連立政権の合意を目指すことにどう対応するのか。
民進党・岡田代表)
いま共産党と連立政権を組むことは、理念、政策が違う以上、それは無理です。
そのことを申し上げている。将来、理念、政策が違わないということが、それは何年先になるか、何十年先になるかわからないが、そのことまで否定してしまうというというのは、私は無理だと思う。そういう意味で、今は 私は考えていないということを申し上げている。
新党改革・荒井)
私は志位先生におたずねしたいと思う。自衛隊は認めないということを明言されている。その自衛隊を認めていないのに、どうして民進党さんと一緒になれるのか。
共産党・志位委員長)
私たちは、自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。
ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。
記者)共産党の志位さんにお伺いします。当面の政策と将来の政策の違いについて。先ほど自衛隊も議論になったが、災害救援なんかも含めて今の自衛隊の機能、役割というものは大事であるということは国民の中で異論はないと思う。それを将来廃止、解消していくのは分かりにくい、ダブルスタンダードではないかという人多いと思うので、分かりやすく説明してくれませんでしょうか。
共産党・志位委員長)
あの、憲法9条に照らしますと、やはり自衛隊がですね、憲法違反だということは私たちは明瞭だと思っています。
じゃあこの矛盾をどうやって解決するかと。やはり9条の理想に向かって自衛隊の現状を改革していくと。こういう方向で解決すべきだろうと考えます。ただこれは、すぐにはできません。これは私たちが参画した本格政権ができて、そしてその外交政策によって世界のすべての国と平和的な環境を作って、そして日本を取り巻く平和的環境が成熟して、国民の圧倒的多数がですね、もう自衛隊無くても安心だと、いう合意が成立したところで初めて、これ踏み出すことができると、いう風に私たちは考えています。
そうしますと、かなりの期間、自衛隊と共存する期間が続くわけですが、こういう期間にはですね、急迫不正の主権侵害、あるいは大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊も活用するということはこれは当然だと大会で決めております。
これはね、矛盾するように見えますけど、矛盾を作ったのは自民党政治なのですよ。その矛盾を私たちは引き受けて、そして9条の改正阻止で、国民とともに国民合意で変えていこうと、これが共産党の立場です。
記者)憲法改正について。志位委員長に聞くが、自衛隊はいいんですね、しばらくは?
憲法違反というのはこの世に存在してはいけないということだ。立憲主義と言うならば、最大の問題は、憲法違反である自衛隊を認めることだ。
共産党・志位委員長)
これは、さきほど言ったように矛盾なんですよ。憲法違反の自衛隊が存在するというのは、一つの矛盾です。
しかし、これはすぐに解消できる矛盾ではありません。
私たちは、将来的な展望としてですね、国民の合意で9条の完全実施を図るという方策を持っております。しかしそれは合意がなければできないんです。
そして、この矛盾を作ったのは誰かといえば、自民党政治なんですよ。ここに責任がある。この矛盾を引き受けて、9条の完全実施という方向に向けて、国民とともに進もうと。これが一番責任ある態度だと思っております。
それからね、この問題、何度もいいますけど、今、問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃないんです。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかなんですね。
自衛隊を、例えばアメリカの、この間やってきたベトナム戦争やイラク戦争のような無法な戦争に駆り立てていいのかと。殺し殺される戦場に送っていいのかと。これが自衛隊問題の中心なんですよ。
この点ではやっちゃダメだという点で野党が結束しているということを申し上げておきたいと思います。
(筆者注、安倍総理は、イラク戦争への参加は否定している。自衛隊は海外での武力の行使は禁止されています。)
記者)民進党は自衛隊違憲論ではない。であるなら、「安倍政権のもとで憲法改正を考えることはしない」という了見の狭い考えではなく、社会保障と税の一体改革は与野党でやったのだから、一番大事な憲法を与野党で話し合いしていこうという姿勢を進めることが、民進党のとるべき道ではないか?
民進党・岡田代表)私は、憲法については、時代の変化とともに議論すべきだと、基本的にそういう考え方なんですね。
かつては、中山太郎先生が会長をやっておられた時代は、われわれ、一緒に議論して、議論の集約もしてきました。
ただ、お互い協力してやっていこうという姿勢が、はたして安倍政権にあるのかと。特に立憲主義というものに対する認識が全く間違っているんじゃないかと。
だから、そういうところを、しっかりと、まず、合意をすれば、議論はしやすくなると思います。
権力をしばるのが基本的に憲法の役割だということを、安倍総理がはたしてきちんと認識しておられるのかどうかも疑わしい。そういう中での議論というのは非常に難しくなります。
一体改革について、今、お話出ました。一体改革、私は、本当に苦労してできたすばらしいものだと思います。ただ、その一体改革の精神を、一昨年11月、例えば、われわれに何のことわりもなく、いきなり解散して、そして先延ばしした。その間、われわれに何の理解を求める努力もされなかった。その段階で一体改革の精神は破壊されたと、残念ながらですよ、そういうふうに思っているんです。
ですから、そういう態度をとられると、われわれとしても、第1党、第2党として議論していこうということになりにくいということを申し上げているわけです。
記者)安保法制について志位委員長に聞く。安保法を廃止したときの対米関係などについて考えを聞かせてください。
共産党・志位委員長)
私はですね、安保法を廃止すると、で、日本の平和と安全をどう確保するかということを考える際に、やはり、日本としてですね、憲法9条の精神に立った平和の外交戦略が必要だと思うんです。
例えば、北朝鮮の問題がある。中国の問題もある。この乱暴なふるまい、私たちも強く抗議しております。
しかし、軍事挑発をやったと、それに対して日本の側も軍事で対応するということをやりますとね、やはり、この地域の軍事対軍事の緊張関係はエスカレートするだけではないかと。
例えば、北朝鮮の問題もですね、解決の方法は、対話しかないんですね。困難あっても6カ国協議という対話の場に北朝鮮を戻していく、国際社会の一致結束した外交努力が必要です。
共産党としてはですね、北東アジア平和協力構想というのを提唱しております。東南アジアの国々、ASEANの国々が作っている東南アジア友好協力条約というのがあります。全ての紛争問題を平和的に話し合いで解決するという、平和のルールを、あの地域は作って、平和の共同体になっているわけです。
そういう共同体をですね、北東アジアにも作ろうじゃないかということを提唱しておりますが、そういう9条に立った平和の外交戦略が必要だと考えております。
記者)岡田代表に聞く。安保法を廃止するのであれば、政権交代が必要だ。衆院選で共産党と共闘して政権をともにするくらいの覚悟がいると思うのですが。
民進党・岡田代表)
私たちは、安保法を廃止をすると言っていますが、別に、安保条約を廃棄すると言っているわけではないんですね。つまり、安保法ができる前の状態に戻すということです。
ですから、そのことによって日米同盟が全くおかしくなるとか、そういう話は成り立たないわけです。
そういう範囲で、特に、違憲の疑いのある法律は、時期がたってもこれは違憲ですから。そういうものを、われわれは認めるわけにはいかないということを言っているわけです。
私は、与党の中にも心ある人たちはいる、ですから、私たちはしっかり参院選で結果を出し、与党にも話し合いを呼びかけていく、そういう中で白紙化することは可能だというふうに考えています。
記者)志位さん、短くお願いします
共産党・志位委員長)
政権の問題が、さきほどからですね、議論になっているんで、表明しておきたいと思うんですね。私たちは、安保法制の廃止、立憲主義の回復、このためには、それを実行する政権が必要だと考えております。
それから「安倍政権打倒」と言っておりますが、打倒した後、どうするのかと。これも政権構想が必要だと考えております。ですから、野党の連立政権について、提案をしております。
ただ、これは、合意がありません。
合意がなくても、私は、参院選の障害にしてはならないと考えております。というのは、参院選というのは、例え野党が多数をとったとしても、それだけで政権交代は起こらないわけですよ。衆議院では自公は多数を持っているわけですから、自民党政権は続くわけですね。
ですから、私たちは、この問題、引き続き話し合っていきたいと思います。直接政権が問われるのは、これは、総選挙になる。ですから、この総選挙までに、私たちとしては、話し合いを行って、ぜひ前向きな結論を得たいという考えであります。
2016年06月25日
イギリスのEU離脱と日本の対応
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イギリスは、EU残留か離脱かを問う国民投票で、直前の予測に反して離脱が多数となった。
これによって世界中は大混乱となった。
株価は、リーマンショックのように大幅下落、日本の円も急騰した。
日本が困るのは、日本企業がイギリスを拠点としてEUをカバーしていたが、今後は、フランス、ドイツなどにその拠点を移すといった動きになることだ。
イギリスのEU離脱派の不満は、移民・難民の流入で、雇用が侵され、医療・教育などにイギリス人の税金は使われていること、犯罪の増加、さらには、イギリスでなくEU(ベルギー)になんでも決められていることなどだ。
どうしてこうなったのか?
国民投票をしたからだ。
国民投票は、キャメロン首相が昨年5月の総選挙で自ら公約したことに端を発する。
残留派のキャメロン首相は、投票結果が離脱となった結果責任をとって、24日、辞任表明した。
当然のことである。
今回の結果は、英国とEUとの関係がくすぶっていたのに、キャメロンが国民投票を公約にしたときから、キャメロンの自滅行為の始まりだったのだとの指摘がある。
国民投票をすれは、どちらが勝利しても、賛否が拮抗し、国民の亀裂は深まるのは分かっていた。
であるならば、EU離脱派の不満に応えて政策の転換が少しでも図れなかったのか?
ここでは、日本との関係で、経済でなく安全保障について述べてみたい。
安全保障の直接のダメージは少ないと思われる。
しかし、かつて対中武器禁輸をEU内で強行に維持しようと働きかけてきたのも英国であり、中国が東シナ海にADIZを設置した際にも英国はEUとして声明を出した。
また、アジア太平洋地域の枠組みにもEUとして参加してきたため、これからイギリス独自の外交政策をどれくらい出せるかが、焦点である。
シンガポールで毎年開催されるシャングリラ会議(アメリカの国防長官、日本の防衛大臣なども参加)もイギリスのシンクタンク主催である。
ただ、最近は中国のAIIBへの参加など経済関係の影響で、安全保障上の言動がどうなるかが注目される。
今回の騒動は、しばらくは混乱するだろうが時間がたてば落ち着く時が来る。
日本は、安定した安倍政権下で、慌てずに落ち着いた迅速な対応を行い、引き続きイギリスとは良き友人関係を保ち続けることが賢明であろう。
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イギリスは、EU残留か離脱かを問う国民投票で、直前の予測に反して離脱が多数となった。
これによって世界中は大混乱となった。
株価は、リーマンショックのように大幅下落、日本の円も急騰した。
日本が困るのは、日本企業がイギリスを拠点としてEUをカバーしていたが、今後は、フランス、ドイツなどにその拠点を移すといった動きになることだ。
イギリスのEU離脱派の不満は、移民・難民の流入で、雇用が侵され、医療・教育などにイギリス人の税金は使われていること、犯罪の増加、さらには、イギリスでなくEU(ベルギー)になんでも決められていることなどだ。
どうしてこうなったのか?
国民投票をしたからだ。
国民投票は、キャメロン首相が昨年5月の総選挙で自ら公約したことに端を発する。
残留派のキャメロン首相は、投票結果が離脱となった結果責任をとって、24日、辞任表明した。
当然のことである。
今回の結果は、英国とEUとの関係がくすぶっていたのに、キャメロンが国民投票を公約にしたときから、キャメロンの自滅行為の始まりだったのだとの指摘がある。
国民投票をすれは、どちらが勝利しても、賛否が拮抗し、国民の亀裂は深まるのは分かっていた。
であるならば、EU離脱派の不満に応えて政策の転換が少しでも図れなかったのか?
ここでは、日本との関係で、経済でなく安全保障について述べてみたい。
安全保障の直接のダメージは少ないと思われる。
しかし、かつて対中武器禁輸をEU内で強行に維持しようと働きかけてきたのも英国であり、中国が東シナ海にADIZを設置した際にも英国はEUとして声明を出した。
また、アジア太平洋地域の枠組みにもEUとして参加してきたため、これからイギリス独自の外交政策をどれくらい出せるかが、焦点である。
シンガポールで毎年開催されるシャングリラ会議(アメリカの国防長官、日本の防衛大臣なども参加)もイギリスのシンクタンク主催である。
ただ、最近は中国のAIIBへの参加など経済関係の影響で、安全保障上の言動がどうなるかが注目される。
今回の騒動は、しばらくは混乱するだろうが時間がたてば落ち着く時が来る。
日本は、安定した安倍政権下で、慌てずに落ち着いた迅速な対応を行い、引き続きイギリスとは良き友人関係を保ち続けることが賢明であろう。
2016年06月24日
参院選、序盤情勢。新聞報道。
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今回の選挙のキーワードになる数字は、61、57、78です。
61=自民党の目標は、与党で改正過半数の61。
57=単独過半数だと自民で57。これが実現すれば1989年以来、27年ぶりとなります。
78=参議院で改憲勢力が3分の2となるには、自公で86議席必要ですが、改憲に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党と連携すれば、あと78議席となります。
公明党は、目標が13議席以上です。
今朝(6月24日)の新聞各紙は、一面トップで「参院選、序盤情勢」を報じています。
朝日新聞は、改憲4党3分の2うかがう 1人区野党共闘効果
毎日新聞は、改憲勢力3分の2うかがう 自民、単独過半数の勢い
読売新聞は、与党 改選過半数の勢い 民進、伸び悩み
日経新聞は、自民、単独過半数に迫る 改憲勢力3分の2うかがう
民進、改選数の確保難しく
産経新聞は、改憲勢力3分の2うかがう 与党、改選過半数の勢い
東京新聞は、改憲勢力3分の2うかがう
序盤情勢は、与党に有利に動いています。
朝日新聞は、「自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。」と報じ、これが全体の見方と一致しています。
今回の新聞の見出しでビックリしたのが「東京新聞」です。
参院選、序盤情勢の報道が、ものすごく小さいのです。(写真)
これは、今回の調査結果が面白くないのでしょう。最近の東京新聞は、朝日新聞よりも左で、反安保、憲法改正反対、反原発の施政で、報道が偏っています。
新聞には、それぞれの主張があります。
安保、憲法などのときに、それぞれの新聞の主張がわかります。
平和安全法制賛成が、読売、産経、日経
反対が、朝日、毎日、東京、それに共同通信(地方紙が共同に配信記事に依存していますから、地方紙が反対になる傾向です。)
ですから、新聞は、時には図書館などで見比べてみる必要があるのです。
今回の報道で、反自民の傾向のある新聞は、選挙の争点を憲法改正にもっていこうとしています。それは、憲法改正反対が国民の中で多いからです。
しかし、国民の関心は、年金・医療、景気・経済、子育てなどが高く、憲法・安保はやや低いようです。
今後、各党はこれらのデータをもとに重点選挙区を決めて、テコ入れをはかることになります。
(追記)なお、毎日新聞のHPをみて、「へー」と思いました。
以下の毎日新聞の記述です。
同じようなニュースが載り同じように配達される新聞ですが実際新聞にはそれぞれ個性があります◎
政権与党の政策に肯定的な読売新聞ほとんどが否定的で批判的な朝日新聞ですが
毎日新聞はその中間に位置しながら問題点を独自の視点で追究する姿勢が支持されています!
沖縄返還密約問題では後に記者が取材方法をめぐって逮捕される事件に発展しましたが
紙面を飾った記事は全国に衝撃を与えました><
TBSテレビの「ニュース23」のキャスターを務め政府を批判した報道姿勢から降板させられたと
話題になった岸井成格氏も毎日新聞出身です★
他の大手2紙に比べ経営が不安定な毎日新聞ですが健闘を期待したいものです♡
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今回の選挙のキーワードになる数字は、61、57、78です。
61=自民党の目標は、与党で改正過半数の61。
57=単独過半数だと自民で57。これが実現すれば1989年以来、27年ぶりとなります。
78=参議院で改憲勢力が3分の2となるには、自公で86議席必要ですが、改憲に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党と連携すれば、あと78議席となります。
公明党は、目標が13議席以上です。
今朝(6月24日)の新聞各紙は、一面トップで「参院選、序盤情勢」を報じています。
朝日新聞は、改憲4党3分の2うかがう 1人区野党共闘効果
毎日新聞は、改憲勢力3分の2うかがう 自民、単独過半数の勢い
読売新聞は、与党 改選過半数の勢い 民進、伸び悩み
日経新聞は、自民、単独過半数に迫る 改憲勢力3分の2うかがう
民進、改選数の確保難しく
産経新聞は、改憲勢力3分の2うかがう 与党、改選過半数の勢い
東京新聞は、改憲勢力3分の2うかがう
序盤情勢は、与党に有利に動いています。
朝日新聞は、「自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。」と報じ、これが全体の見方と一致しています。
今回の新聞の見出しでビックリしたのが「東京新聞」です。
参院選、序盤情勢の報道が、ものすごく小さいのです。(写真)
これは、今回の調査結果が面白くないのでしょう。最近の東京新聞は、朝日新聞よりも左で、反安保、憲法改正反対、反原発の施政で、報道が偏っています。
新聞には、それぞれの主張があります。
安保、憲法などのときに、それぞれの新聞の主張がわかります。
平和安全法制賛成が、読売、産経、日経
反対が、朝日、毎日、東京、それに共同通信(地方紙が共同に配信記事に依存していますから、地方紙が反対になる傾向です。)
ですから、新聞は、時には図書館などで見比べてみる必要があるのです。
今回の報道で、反自民の傾向のある新聞は、選挙の争点を憲法改正にもっていこうとしています。それは、憲法改正反対が国民の中で多いからです。
しかし、国民の関心は、年金・医療、景気・経済、子育てなどが高く、憲法・安保はやや低いようです。
今後、各党はこれらのデータをもとに重点選挙区を決めて、テコ入れをはかることになります。
(追記)なお、毎日新聞のHPをみて、「へー」と思いました。
以下の毎日新聞の記述です。
同じようなニュースが載り同じように配達される新聞ですが実際新聞にはそれぞれ個性があります◎
政権与党の政策に肯定的な読売新聞ほとんどが否定的で批判的な朝日新聞ですが
毎日新聞はその中間に位置しながら問題点を独自の視点で追究する姿勢が支持されています!
沖縄返還密約問題では後に記者が取材方法をめぐって逮捕される事件に発展しましたが
紙面を飾った記事は全国に衝撃を与えました><
TBSテレビの「ニュース23」のキャスターを務め政府を批判した報道姿勢から降板させられたと
話題になった岸井成格氏も毎日新聞出身です★
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