2015年07月

2015年07月22日

平和安全法制の参議院審議について(高村正彦副総裁)

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 自公の参議院会長の間で、平和安全法制について、与党の質問の時間を増やす必要があるということで一致したということですが、良いことだと思います。

 衆議院においては、最初、野党9、与党1ということで決まった。

 何でそういうことに決まったかというと、審議入りを人質にとって横暴な野党の要求に屈したためか、与党が優しすぎて少数党に配慮した結果かはともかくとして、いずれにしても、野党1人当たり7時間、与党1人当たり30分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があったと思います。


 具体的に言うと、与党の側が、いまの安全保障環境に基づいて、何もしなければ国民全体に対してどういうリスクがあるのか、それをこの平和安全法制によって、どう防ぐことができるのか、紛争を未然に防止できるのか、そういったことをしっかり政府から、説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分にできなかった。

 一方で野党の方は、歯止めとか自衛隊員のリスクとか集中的に質問し、そして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという印象を国民に与えたと、こういうことですから、良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして質問時間数を決めてほしいというのが、私の願望です。

 あくまで、参議院自体が決めることですが、私の願望です。


2015年07月13日

憲法学者への反論(高村正彦副総裁)

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 昨日の日曜討論で、水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が「田中長官の補足意見を高村さんなんかは大上段に振りかぶって、ここに最高裁の意見だと言っている。つまり、そういう最高裁がやった判断すら捻じ曲げて、あのいわゆる安倍内閣の閣議決定はできている。」と言いましたが、

 皆さん、私は、田中長官の補足意見を大上段に振りかぶったことも無ければ、引用したことすらない。

 ある人が、田中長官の補足意見を引用すればもっと直截に説明できるんじゃないんですかと言ってきたときに、私は、それは最高裁判決の本体ではないからとお引き取り願ったこともある位であります。

 私達は憲法尊重擁護義務があるわけですから、百の学説よりも一つの最高裁判決と言っておりますが、いわゆる補足意見は最高裁判決そのものに入るよりも、むしろ百の学説に入るものだと思います。

 水島さんの学説よりは随分優れた学説だとは思いますが、補足意見を最高裁判決として引用したことはありません。

 本体部分の、国の存立を全うするために必要な自衛の措置は取りうるというところの、必要な自衛の措置を点検した結果、国際法上集団的自衛権と言わざるを得ないものがあるということを繰り返し言っているところでありますので、論争というのは、政治家であろうと憲法学者であろうとその他誰であろうとフェアでやって欲しい。

 ウソを前提として、その人がいないところで一方的に言うことは止めてもらいたいと思います。

 水島さんほど酷いものではないけれども、今日、山口二郎公述人(法政大学法学部教授)が「高村氏は、憲法学者は字面にこだわるが、学者の言う通りにして平和が守れるか」と述べました。

 その前に「憲法学者3人に反発して」とまで言っていましたが、私は憲法学者3人に反発したことはありません。

 山口さん自身、憲法学者が字面にこだわるのは当たり前だと言っていますが、私はその当たり前のことを述べた上で、憲法審査会で正確に言いますと、「憲法学者は、どうしても憲法9条の条文そのものにこだわることがあると思いますが、」この部分は当たり前ですよね。

 山口二郎さんが当たり前だと言って、私に反論したつもりになっていますが、当たり前なんですよ。

 当たり前のことしか私言いませんから。

「先達は、憲法制定権者である日本国民が、侵略されて座して死を待つというようなことを自ら憲法に定めるはずは無いという大きな常識に基づいて、自衛隊を作ったのであります。憲法学者の言うとおりにしていたら、今も自衛隊はありません。日米安全保障条約もありません。そして、先達の大きな常識のお陰で、自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働いて、平和と安全を維持してきたのであります。」と述べているのです。

「憲法学者の言うとおりにして平和が守れるか」などということは、ここを短絡してマスコミが書いたところはあるかも知れませんが、私が言ったことは無い。

 少なくとも人を批判するときには、その言ったことにきっちり当たって言ってもらいたいと思います。

 そして山口さんは「高村氏の発言は、政治権力は論理を捻じ曲げることもあるという含意を持っていると、私は解釈します。」これは解釈ですから勝手かも知れないですが、私も解釈させてもらうと、山口さんはとても世間的知恵に長けた人であるから、自衛隊違憲論とか日米安全保障条約違憲とか、今日の公述人の発言としては言ってなかったけれども、本当は自衛隊も日米安全保障条約も、政治家が論理を捻じ曲げたものであると思っている方だなと、私は解釈します。

チャンネル桜放送の「平和安全法制に関する反対派との討論番組」(3時間)に出演

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 先週木曜日にチャンネル桜放送の「平和安全法制に関する反対派との討論番組」(3時間)に出演したときに、放送は土曜日(現在、ネットで見れます)、7月12日(日)安保法制推進!国会前大行進があることを知りました。

 マスコミは、反対派のデモや集会しか伝えません。

 賛成派は、多くの方はサイレントマジョリティですが、でもデモや集会を行って、行動で賛成を示す人たちもいるのです。

 そこで、僕も日曜日15時から始まる「安保法制推進!国会前大行進」に賛成派の一人として参加しました。

 すると、壇上で挨拶することになりました。
挨拶の内容は、ただただ、参加してくださった人に対する感謝とお礼です。

 昨日は、15時から18時30分まで、炎天下でした。その下での集会と日の丸をもっての静かな行進でした。

 この会への参加は、僕の日ごろから「言うことと行動の一致」でした。

 昨日は、ホントにあつく、汗で、ものもらいができました。

 でも充実感があります。

 我々は、傍観者ではいけないと思います。

 今回の平和安全法制の策定に深くかかわった一人として、自信を持って言えることは、これは国民にとって極めて大事な法案です。

 僕は、一問一答を『ウイル7月号』に掲載し、チャンネル桜の「防人の道」で平和安全法制の必要性を訴え、

今回、チャンネル桜の「闘論!倒論!討論!2015 日本よ、今...」 テーマ:「日本の平和と安全をどう守る」に出演しました。3時間です。ここから見れます。

 今週も、宮崎県の自民党県議会議員団研修会、北海道の中標津に飛んで「平和安全法制」の講演があります。

 僕は、「平和安全法制」が今なぜ必要か、一人でも多くの方にご理解いただけるよう全力で走り続けます。

2015年07月10日

中国株価暴落、政府介入と1億人の股民(グーミン)(個人投資家)(遠藤誉氏)

 チャンネル桜の「闘論!倒論!討論!2015 日本よ、今...」テーマ:「日本の平和と安全をどう守る」に出ました。
 パネリストは、<推進派>
 田村重信(自民党政務調査会調査役)...
上島嘉郎(元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト)
潮 匡人(評論家)
中丸 啓(前衆議院議員)

<反対派>
三上 治(評論家)
北村 肇(株式会社金曜日代表取締役社長)
林 信吾(作家・ジャーナリスト)
岩本太郎(ライター)

司 会:水島 総(日本文化チャンネル桜 代表)

放送予定日:平成27年7月11日(土曜日)20:00−23:00
日本文化チャンネル桜(スカパー!217チャンネル)
インターネット放送So-TV(http://www.so-tv.jp/)
その後、無料で見れます。http://www.ch-sakura.jp/
是非、ご覧ください!


平和安全法制、『ウイル7月号』に続き、映像(チャンネル桜)でも分かりやすく見れますよ。
是非とも、ご覧ください。
マスコミがいかにおかしいか、ご理解いただけるかと思います。

ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。



 中国の株価暴落に対して、それを食い止めようと中国政府が動いた。
 股民(グーミン)と呼ばれている1億人に上る中国の個人投資家(今は投機家)と中国政府の介入の仕方および中国株式市場の基本構造を分析する。

◆股民(グーミン)の実態

 中国の株式市場の歴史は1920年代にさかのぼるが、1949年の中華人民共和国(新中国)の誕生とともに消失した。再開したのは改革開放後の80年代になってからなので、歴史が浅い。管理する側も、また株を買う側も成熟してないのが現実だ。

 中国にはいま、約1億人とされる個人投資家がおり、この人たちを「股民(グーミン)」と呼ぶ。中国語で「株」のことを「股票(グー・ピャオ)」と称するので、「股票をあつかう民」という意味で「グーミン」と言うのである。

 日本だと株の取引をやっている人は、一定程度の金持ちかというイメージを抱くが、中国ではまったくそうではない。ふつうの「オジサン」あるいはふつうの「オバサン」もいれば、「オジイサン」や「オバアサン」もおり、子供だっている。

 感覚的に言えば宝くじを買うようなもので、当たれば一気に大金持ちになるので、宝くじの圏を買うのと同じくらいの感覚で株を買う。

 貯金をする人はあまりいなくて、老若男女、誰でもが「大きく化けるかもしれない“夢”」を買うのである。化けて大儲けをするときもあれば、はずれて大損をするときもあろう。そういうリスクがついてまとうのが株だ。だから日本人はあまり手を出さない。しかし中国人は、そのリスクのことは忘れて、「化ける夢」だけを求めて株を買っては金を回し続けている。

 それは一種のギャンブルのようなもので、どこか特定の会社の成長を長期的視点で見込んで、それを育てるために株を買うなどという気持は、ほとんどない。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」で「投機的」に買うのが、グーミンの大多数だ。

 ただグーミンが得をしているかと言うと、そうではない。90%のグーミンが損をしている。それでも10%、すなわち1000万人が得をしていれば、爆買いに来る者も、中には現れるだろう。


◆グーミンと中国株式市場および中国政府との関係

 それでは中国の株式市場を庶民の目から見たときの、グーミンと中国政府との関係を見てみよう。 2015年3月の「理財週刊」が出した統計によれば、株取引に参加している者の構造は以下のようになっている。金額は人民元なので、日本円に換算するには、約20倍するといい。

市場参画者     現金収入(億)   現金支出(億)

国有企業      40000      6400

民営企業      10000      1600

中国政府       6000

各種基金       5000     15000

証券会社・投資信託  4000

個人投資家      5000     80000


 ご覧のように最も得をしているのは国有企業で、最も損をしているのは個人投資家である。個人投資家がどの株をどれくらい買い、どの株をどれくらい売るかに関しては、政府はいっさい関与することはできない。これは個人の自由で、まさに市場原理が働く。

 ところが、この個人投資家以外は、基本、何らかの形で中国政府が関与しており、特に国有企業などは中国政府の財政部そのものである。したがって、中国政府は国有企業に対して「株を売るな」とか「もっと資本を投入しろ」とか「自社株を買え」といった指示を出すことができる。

 今般、上海株価の暴落により、中国政府は多くの指示を出して下支えをし、暴落を食い止めようとした。まず中国人民銀行が利下げを続けただけでなく、全国社会保障基金という、年金や医療保険、失業保険、出産保育保険などの社会保険をあつかう基金が、30%までを限度として株式市場に投資することを許した。と言うより、投資するよう命じた。また証券大手21社の資金投入、そして国有企業には株を売ることを禁止し、株価が実際の価値より低い場合には追加購入をして株価の安定に努めるよう「命令を出している」。

 こういったことが可能なのは、国有企業を管理している主たる中央行政省庁は財政部であり、中国には一党支配があるからである。

 だからあの手この手で「下支え」をすることが可能だ。


◆当局が怖れているのは何か?

 当局が怖れているものの中には、もちろん一般投資家であるグーミンが証券監督管理委員会など、株市場を管理しているはずの組織に対して不満を爆発させることがある。しかし、それよりも恐れているのは、上海株の暴落により中国経済そのものが減衰することである。

 グーミンは、「中国政府が強制して」株の売買を行っているわけではない。ただ、信用取引といって、金融機関から融資を受けて株を購入するグーミンに対して、金融機関は「この株は安心ですよ」と言っているだろう。それが「安心ではない」ではないかという不満は出てくることはあり得る。

 ただ、人権問題や言論の自由などの「正義」のための抗議でない場合、なかなかその抗議が政府を倒すほどの全人民の同情を得ることはできない。

 特に全人民の頼りとしている社会保障費を、たとえ30%とはいえ、グーミンのために注ぐことに、株と関係していない人民は大きな不満を抱くだろう。だから、グーミンは、今の状況で「政府の扱いは不当だ」と叫んで暴動を起こすことは、なかなかできないのである。


◆それでも株に走る精神性――向銭看(シャンチェンカン)!(銭に向かって走れ!)

 このようなリスクを抱えながらでも、グーミンを株に駆り立てる精神性は何だろうか?

 それは「向銭看」という、とめようもない「銭(ぜに)への執念」である。

 中華人民共和国が誕生したとき、政府は人民に「向前看(シャンチェンカン)!」(前に向かって進め!)と叫ばせた。筆者はまだ小学生だったが、毎日「革命に向かい、前進せよ!」と教えられたものだ。

 金儲けをすることなど、反革命分子として批判され、逮捕され、投獄された。

 それが改革開放により、解禁となったのだ。

 むしろ、「金儲けをする人こそ革命的である」とそそのかされるようになった。

 最初のうち、人民は自嘲的に「向銭看」なのかと、「前(チェン)」と「銭(チェン)」の文字が同じ発音であることをもじって、本当に投獄されないのだろうかと怖気づいていた。

 ところが、誰も彼もがビジネスチャンスをつかんでは新富人になっていく。それなら自分もと、誰もが銭に向かって突進し始めたのだ。あれから30数年。これはすでに大陸の中華民族の精神性とさえなっている。

 結果、「いかなるリスクがあろうとも、株に向かって進め!」となってしまったのである。このはち切れんばかりの(無鉄砲な?)エネルギーを理解しない限り、中国を真に理解することはできない。

 信用取引の金額は44兆円に達している。これはグーミンのエネルギーであり、そのエネルギーを支えているのは「向銭看」だ。これが一党支配と対立する概念ではなく、一党支配であるがゆえにこそ、強引にグーミンを保護することができるのだとすれば、グーミンが、彼らに都合のいい一党支配体制を打倒しようと思うだろうか?

 そこまでの分別なく、株を買いあさっているのだろうか?

 今般の上海株暴落が中国の経済破綻や中国の崩壊につながるだろうと「期待?」するのは、次期尚早かもしれない。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

2015年07月06日

民主党のデマ。民主党のパンフ「いつかは徴兵制?募る不安」

民主党のデマ。
民主党のパンフ「いつかは徴兵制?募る不安」
酷い民主党。

徴兵制は憲法上できません。......
平和安全法制が国会で成立しても不可能です。


「いつかは徴兵制?」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ
(産経新聞、2015.7.5 20:38更新より)

民主党が安全保障関連法案への反対を説明するパンフレットを作製し、直後に修正する決断をしていたことが分かった。パンフは「いつかは徴兵制?募る不安。」として戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで、“徴兵制復活”をあおるような内容だった。

 「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題したパンフは党広報委員会が作製し、3日から地方組織などに郵送した。徴兵制に関しては、集団的自衛権の行使を容認した政府の手法を挙げ「今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し、徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明していた。

 だが、党「次の内閣」外相の長島昭久氏は4日のツイッターで「全部破棄」と告白。内容に問題が多く、党内手続きを経ていなかったという。

 党によると、郵送した分は回収せず、修正したパンフの追加注文を受け付ける。どの内容を修正するかは不明だが、パンフを告知した3日の党のツイッターは削除されている。


(追加)

「徴兵制復活」の民主党パンフ 枝野氏「中身がいい」 一部修正し、拡大配布へ

(産経新聞 7月6日(月)13時15分配信より)


 民主党の枝野幸男幹事長は6日午前、安全保障関連法案への反対を説明した同党のパンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、(配布)対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、修正した上で配布を拡大する考えを示した。国会内で記者団に語った。

 パンフレットは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…」と題し、「徴兵制復活」の可能性に触れていた。修正内容は今後検討するが、党幹部は「徴兵制復活への懸念は岡田克也代表も国会で取り上げていた」として維持するとの見通しを示した。

 パンフレットは3日以降、地方組織に発送されたが、直後に修正が決まっていた。パンフレットを告知した3日の党のツイッターも削除されていた。

台湾の軍事パレードは北京に見せるため――日中戦争を戦ったのは誰か(遠藤誉氏)

平和安全法制、『ウイル7月号』に続き、映像(チャンネル桜)でも分かりやすく見れますよ。
是非とも、ご覧ください。
マスコミがいかにおかしいか、ご理解いただけるかと思います。

ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。


 7月4日、台湾の馬英九政権は抗日戦争勝利70周年記念に合わせて大規模な軍事パレードを行った。

 これは日本に向けたものではなく、北京政府に対して「日中戦争を戦ったのは国民党軍だ」ということをアピールするためだ。

◆日中戦争を戦った国は「中華民国」

 台湾では7月4日に行う「抗日戦争勝利70周年記念」の軍事パレードの演習を、6月23日に、台湾の新竹湖口営区にある軍事基地で行っていた。準備を重ねた軍事パレードは、7月4日、軍事基地内で陸海空軍を含む3800人が参加し、各分野の最新兵器を披露した。

 これは決して日本への強硬姿勢を示すことが目的ではなく、あくまでも大陸の北京政府にアピールするためだ。事実、4日の軍事パレードの演説で、馬英九総統は「あの8年間にわたる抗日戦争を主導したのは当時の中華民国政府だった」と強調している。

 日中戦争において日本が戦った相手国は「中華民国」で、日本は「中華民国」に対して降伏を宣言した。

 また1937年以降、最前線で日本軍と戦ったのは蒋介石が率いる国民党軍であって、その間、毛沢東率いる中国共産党軍は小さなゲリラ戦を戦いはしたが、兵力を温存させていた。

 1936年、毛沢東は西安事件を起こして国共合作(国民党と共産党が協力して日本と戦うこと)を約束し、国民党軍から軍事費をもらい(禄をはみ)ながら、いずれ国民党を打倒して天下を取ることに主たる力を注いでいたのである。

 それでいながら、まるで中国共産党軍(八路軍と新四軍)だけが抗日戦争を戦っているような宣伝戦には大々的に力を投入し、熱情たぎる言葉で人民の心を惹きつけていた。毛沢東はそういう言葉を練り出す能力に長(た)けていた。


 日本が敗戦すると、中国国内では国民党軍と共産党軍の間の国共内戦が1946年から再開したが、宣伝戦によって惹きつけられた広大な民衆(特に農民)は毛沢東を信じ、共産党軍を支援した。
 その農民を中心とする民衆の力と、日中戦争のときに温存した力により、1949年に共産党軍が勝利し、国民党軍は台湾に敗退。「中華民国」は1971年には遂に国連を追い出されるに至っている。


 毛沢東の戦略勝ちと言えば、聞こえはいいが、台湾に落ち延びた蒋介石としては耐えられないものがあっただろう。


 1979年に米中国交正常化が成立すると、トウ小平は同じ日に「台湾同胞に告ぐ書」を発布している。

 日中戦争における国民党軍の功績を一定程度認め、「あの苦しい抗日戦争を共に戦った仲間ではないか」と呼びかけて、アメリカに「中華民国」との国交を断絶させ、「一つの中国」しか認めさせない「埋め合わせ」をしたのである。
 同時に、次の戦略段階として「台湾の平和統一」に照準を定めたのだった。


◆9月3日の北京の軍事パレードは誰へのアピールか?

 一方、習近平国家主席は中央軍事委員会主席として、今年9月3日に北京で開催される抗日戦争勝利70周年記念大会で初めて軍事パレードを行うことをすでに発表している。

 この軍事パレードにおいては、台湾にいる国民党軍の老兵士の代表を招聘し、ひとりひとりと握手して抗日戦争時の功績を讃えることになっている。


 この目的はどこにあるのだろうか?

 実は、これもまたターゲットは日本ではない。

 狙いは「台湾の平和統一」にある。

 昨年、台湾における統一地方選挙で、国民党が惨敗している。

 台湾独立を叫ぶ傾向にある民進党が勢力を盛り返した。

 原因は馬英九総統があまりに北京政府寄りだからである。

 2014年3月には、中国とのサービス分野における市場開放を目指す「サービス貿易協定」に反対した台湾の若者が国会に相当する立法院を占拠し、ついに審議を停止させた。

 こういった民意は、「本土意識」と呼ばれ、香港の雨傘革命と共鳴している。

 香港で実施している「一国二制度」は、もともと台湾統一のために提案されたアイディアだった。蒋介石の息子、蒋経国が一言のもとに拒絶したので、やむを得ず先ずは香港に適用しただけである。

 ところが香港を良いモデルとして台湾を納得させようと思っていたのに、それが今では逆効果になっている。

 来年5月には馬英九の総統としての任期が切れる。
 習近平政権としては、次の総統選で民進党に勝たせてはならない。

 だからいま中国、北京政府は、台湾に秋波を送っているのである。
 いうまでもなく大陸は同時に台湾に対して「大陸の軍事力を甘く見てはいけないよ。独立しようなんて思うんじゃないよ」というシグナルも送っている。それが9月3日の軍事パレードの狙いだ。

 台湾は北京に対して、「日中戦争の勝利者は国民党軍だ」と主張し、北京政府は「たしかにそうだね。国民党にも一部、功績はあったよ」と認めて、台湾の心をつなごうとしているのだ。

 抗日戦争勝利で「共闘しよう」と思っているのは北京であって、台湾は北京に「対抗しよう」としていることを、見逃してはならない。

 そうしなければ、国民党の台湾における人気は下がるばかりで、総統選挙で民進党に負けてしまうからだ。その意味では馬英九の行動は、台湾国民への秋波であるということもできる。


 日本は揺らぐことなく、この視点をしっかり持っていなければならない。

(なお、7月4日にしたのは、日中戦争が1937年7月7日の盧溝橋事件から始まったと中国は位置づけているからである。中国ではこれを「七七事変」と称している。馬英九総統の演説の中にある「8年間」という数値は1945年ー1937年=8年から来ている。
 台湾では日中戦争が始まった日を、大陸では日中戦争が終了し日本の投降を蒋介石が受け入れた9月3日を日中戦争記念日として扱うのは皮肉なことである。)


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

2015年07月03日

教えて!ヒゲの隊長(平和安全法制)



教えて!ヒゲの隊長

平和安全法制について、ヒゲの隊長こと佐藤正久国防部会長が分かりやすく解説していま-す。

是非、ご覧ください。とても分かりやすいですよ。

お子様とご一緒にみても良いですよ。


2015年07月02日

ギリシャ危機と一帯一路――中国は救世主になるのか?(遠藤誉氏)

平和安全法制、『ウイル7月号』に続き、映像(チャンネル桜)でも分かりやすく見れますよ。
是非とも、ご覧ください。
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ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

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といった意見が寄せられています。





 ギリシャ債務危機のなか中国の李克強首相が中欧工商サミットで講演をした。
 中国語の誤訳による分析が散見される。
 李克強首相が何を言い、また中国はギリシャとEUに対して何をしようとしているのか考察する。

◆李克強首相の基調講演

 6月30日(現地時間29日午後)、中国の李克強首相はブリュッセルで開催された中国・欧州工商サミットにおいて基調演説を行った。
 ギリシャ危機に関して中国がどのような態度に出るのかを聞き逃すまいとしているのか、会場にいるEUメンバー国代表の表情は真剣そのものだ。

 しかし李克強首相は決して「中国がギリシャの債務を支援する」とは言わなかった。

 言及したのは、あくまでも「4つの突破」で、

1.中国は欧州の戦略的投資計画と提携し、インフラの共同建設において突破することを希望する。

2.中欧双方は、設備製造に重点を置き、第三者との協力において突破する。

3.産業投資ニーズに対応し、金融協力において突破する。

4.貿易投資の自由化レベルの向上において突破する。

である。ただしこれは何のことだか分かりにくいので、後半で説明する。

 問題は、李克強首相が29日午後に欧州理事会のトゥスク議長や欧州委員会のユンカー委員長と会談したときに言った中国語に関する日本語の翻訳が、「過去形と未来形をまちがえて」報道され、それを中国の考え方だとしていることだ。


 李克強首相は何と言ったかというと、

「ギリシャの債務問題は欧州内部の問題であるものの、ギリシャがユーロ圏に留まることができるか否かはユーロの安定だけでなく、世界金融の安定と経済の回復に関わるものでもある。中国とギリシャの関係は、中国・欧州関係の一部であり、中国はギリシャが債務危機を克服するためにすでに努力してきたし、また実際の行動を通してギリシャの頼みにも応じてきた」

というものであった。

 最後のセンテンスである「中国はギリシャが債務危機を克服するためにすでに努力してきたし、また実際の行動を通してギリシャの頼みにも応じてきた」という過去形あるいは完了形を表す言葉として中国語の原文には「了」という文字が二つある。

「作出了努力=努力してきた」と「回応了=応じてきた」の二か所である。

 これは「もうすでに十分にやってきた」という意味を表している。

 それなのに、この部分をまるで未来形のように翻訳して「今後、中国は(ギリシャが債務危機を克服するように)努力するであろう」とか「(実際の行動を通してギリシャの要望に)応じるであろう」と誤訳し、それに基づいて分析している報道が散見される。実際に中国が今後どう動くかは別として、少なくとも、この誤訳を正したうえで正確に分析する必要があろう。

 まず、今年の初めに言われていたような「AIIB(アジアインフラ投資銀行)からの支援」ということは、今後はあり得ない。

 なぜなら、もし中国がAIIBを通してギリシャの債務を肩代わりするようなことがあったら、それはAIIBに参加したEUの多くの諸国への裏切りとなるからだ。EUはギリシャが財政緊縮体制を取らない限り金融支援はいっさいしないとしているのに、EU諸国の資金も入っているAIIBがギリシャへの金融支援をしてしまったら、EUの資金はAIIBというルートを使ってギリシャに流れることになってしまう。そんなことをしたら、緊縮策をギリシャに要求しているEUの圧力は台無しになってしまう。だからEU諸国の大反対を受けた。

 何としてもEUを中国側に引きつけておきたい中国としては、今では決してEU諸国の神経を逆なでするようなことは言わないし、しないのである。

 特に中国にとってユーロの安定は全面的に歓迎すべきことなのだ。ユーロがドルよりも強くなり、そしてそのユーロ圏において、人民元が国際的に流通していくことを願っている。


◆では中国は何をするつもりなのか?

 ここでは中国はギリシャに対してどうするつもりなのか、および、今般の中欧工商サミットにおける「4つの突破」とは何か、の二つに分けて考察する。

 まず、ギリシャに対する中国の考え方だが、EUやIMFあるいはECB(欧州中央銀行)と足並みをそろえ、決してギリシャがEUから脱落してユーロ圏が乱れるようなことを中国は望んではいない。

 何をしようとしているかというと、習近平政権が強化した「陸と海の新シルクロード経済ベルト」構想、すなわち「一帯(陸)一路(海路)」によりギリシャを救おうというシナリオを考えている。

 陸の新シルクロード経済ベルトは旧ソ連が崩壊すると同時に、江沢民時代から中央アジアを中国側に引きつける戦略が動いていた。胡錦濤時代に入ると、それを「新シルクロード経済ベルト」と命名し、習近平時代になってから「陸と海の新シルクロード経済ベルト」になり、AIIBとともに、一帯一路を国策として挙げるようになった。

 この海の新シルクロードは、南シナ海、インド洋を抜けながら、「ギリシャがある地中海」を通らなければ終点の北欧まではいけない。そのギリシャにはエーゲ海やイオニア海など古い文明を持つ観光地がある。

 そこで中国はギリシャの粉飾決算が発覚した2009年以降、「危機はチャンス」とばかりに、ギリシャに何かにつけて手を差し伸べてきた。

 観光客を手段として「香港の心」を買ってしまったという成功例(?)が中国にはある。世界中に観光客を送り込んで「世界の心」も買ってしまおうという大きな国策の中、ギリシャに対しては特に手厚く観光業界を支援する約束が成されている。

 そしてギリシャ最大の港であるピレウス港には、中遠(中国遠洋)集団を通して早くも2008年末に1000億円ほど投資し、2号埠頭や3号埠頭の35年にわたる経営権を獲得し、コンテナ業務運営に乗り出していた。ピレウス港は欧州への入り口に相当する海上物流の要衝でもある。
 ただしこれは「中国による植民地主義だ」として、当時ギリシャでは中国に対する抗議デモが起きた。
 また今年1月22日には同じ中遠集団がアテネで「中遠ピレウス 港コンテナ埠頭有限公司」設立式典を行ったのだが、1月26日に就任したチプラス首相が民営化(売却)を撤回するなど、紆余曲折を重ねてきたが、結局5月になると民営化を承諾するなど、ギリギリの駆け引きが続いていた。

 いずれにしても、中国としては一帯一路上の要(かなめ)の港としてピレウス港を位置づけ、新シルクロード基金という中国独自の資金を用いて、ギリシャとタイアップしていくつもりである。

 一方、今年4月に、北京入りしたギリシャのチプラス首相は、人民大会堂で習近平国家主席と会見し、ユーロとともに人民元の流通をギリシャで採用することを習近平に約束している。

 イギリスは早くから人民元取引の銀行を、ロンドンの金融ビジネスおよび行政の中心であるシティに設けて、中国を喜ばせた。それがEU先進諸国がAIIBになだれ込むきっかけを作ったのだが、ギリシャにも人民元圏ができあがれば、人民元の国際化という中国の夢は実現に近づくことになる。

 その意味でも、ギリシャにはEU圏に留まっていてほしいのが中国の本音だ。

◆「4つの突破」とは?

 一方、「4つの突破」とは何なのかを注意深く見ておくことも重要だろう。

 これは字面だけを読んだのでは何のことかピンとこないかもしれないが、突き詰めれば要するに、「中欧投資協定(BIT)」と「中欧自由区(FTA)聯合」を早く成立させましょう、ということなのである。

 何を「突破」するのかと言えば、早い話がアメリカ主導のTPPである。

 中国にとってはEUは連続11年間、最大の貿易パートナーであり、またEUにとっても連続12年間、中国は第二の貿易パートナーである。2014年の中欧双方貿易額は6000億米ドルを越え、EUの対中投資は1000億米ドル、中国のEUに対する投資は500億米ドルである。

 今年9月に開かれる中央経済貿易ハイレベル会談で、こういった流れの協定を締結する心づもりでいる。


 AIIBの使途には制約が付くが、一帯一路基金は中国独自のものだ。

 チャイナ・マネーが何をどこまで買うのか、目が離せない。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

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