2015年02月
2015年02月27日
20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)
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僕の本『安倍政権と安保法制』(田村重信著、内外出版)が発売されました。早くも3刷定できました。是非、お読みください。分かりやすいですよ!紀伊国屋書店、池袋ジュンク堂には重点的に配本されます。出版社から送料無料で購入できます。日本政策学校のHPより
日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学ef="http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html">内外出版HPよりアマゾンでもどうぞ!
今年、「田村塾」が開講されます。
校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。
いよいよ今日からです。塾生が40人を突破しました!
平成27年2月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)」第1回会合に出席しました。
総理は、冒頭、次のように述べました。
「21世紀構想懇談会の皆様、本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今年は、戦後70年目に当たる年であります。戦後産まれた赤ちゃんが、70歳を迎えることになります。先の大戦では約310万人の同胞が命を落としました。戦後の焼け野原の中で、生き延びた日本人は、平和への決意を新たに、働きに働いて、家族を守り、命の灯火を世代から世代へとつなぎ、復興を成し遂げた訳であります。その成果が、今日、私たちが享受しているこの繁栄と平和ではないかと思います。
先の大戦に敗れた日本は、戦後の国際社会に再び迎え入れられました。我が国は、先の大戦への反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配を尊ぶ国を創り、平和国家として、また、米国の同盟国として、戦後70年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてまいりました。同時に、我が国は、国際社会の一員として、発展途上国への開発協力、平和の維持、民主化支援等を通じて、大きな責任を果たしてまいりました。この平和国家としての歩みは、今後も変わりません。21世紀において、我が国は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会を平和にし、豊かにし、人々の幸福を実現していく上において、より大きな役割を果たしてまいります。
委員の先生方には、これから夏までの間、お手元にお配りをさせていただきましたような論点について、御議論をいただきたいと思います。
・20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
・日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。
・日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
・20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。
・戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
未来の土台は過去と断絶したものではあり得ません。
今申し上げたような先の大戦への反省、戦後70年の平和国家としての歩み、そしてその上に、これからの80年、90年、100年があります。
皆様の御意見を伺いながら、これから日本がアジア太平洋地域のために、そして世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのか、といった点について、考えていきたいと思います。
皆様の英知を集めた素晴らしい御議論を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。」
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今年、「田村塾」が開講されます。
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平成27年2月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)」第1回会合に出席しました。
総理は、冒頭、次のように述べました。
「21世紀構想懇談会の皆様、本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今年は、戦後70年目に当たる年であります。戦後産まれた赤ちゃんが、70歳を迎えることになります。先の大戦では約310万人の同胞が命を落としました。戦後の焼け野原の中で、生き延びた日本人は、平和への決意を新たに、働きに働いて、家族を守り、命の灯火を世代から世代へとつなぎ、復興を成し遂げた訳であります。その成果が、今日、私たちが享受しているこの繁栄と平和ではないかと思います。
先の大戦に敗れた日本は、戦後の国際社会に再び迎え入れられました。我が国は、先の大戦への反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配を尊ぶ国を創り、平和国家として、また、米国の同盟国として、戦後70年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてまいりました。同時に、我が国は、国際社会の一員として、発展途上国への開発協力、平和の維持、民主化支援等を通じて、大きな責任を果たしてまいりました。この平和国家としての歩みは、今後も変わりません。21世紀において、我が国は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会を平和にし、豊かにし、人々の幸福を実現していく上において、より大きな役割を果たしてまいります。
委員の先生方には、これから夏までの間、お手元にお配りをさせていただきましたような論点について、御議論をいただきたいと思います。
・20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
・日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。
・日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
・20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。
・戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
未来の土台は過去と断絶したものではあり得ません。
今申し上げたような先の大戦への反省、戦後70年の平和国家としての歩み、そしてその上に、これからの80年、90年、100年があります。
皆様の御意見を伺いながら、これから日本がアジア太平洋地域のために、そして世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのか、といった点について、考えていきたいと思います。
皆様の英知を集めた素晴らしい御議論を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。」
2015年02月25日
戦後70年談話(高村正彦副総裁)
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いよいよ今週金曜日からです。
今日、戦後70年談話の有識者会議が開かれますが、有識者の話を聞かれて、その上で総理大臣が出す談話でありますから、総理自身が、その見識を談話として作成するというのは当然のことであります。
蛇足で私の私見を申し上げれば、戦後70年の歩みこそ、言葉を超えた日本国の反省を示すものであり、その上で、日本がこれからどういう国になるのか、世界の平和と安定にどう貢献していくのか、そういうことに力点を置いたものになればいいなと思っています。
50年談話、60年談話について継承する、ということが明快であればある程、これからどういう国になるのか、ということにスポットライトが当たるのではないかと思っています。
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いよいよ今週金曜日からです。
今日、戦後70年談話の有識者会議が開かれますが、有識者の話を聞かれて、その上で総理大臣が出す談話でありますから、総理自身が、その見識を談話として作成するというのは当然のことであります。
蛇足で私の私見を申し上げれば、戦後70年の歩みこそ、言葉を超えた日本国の反省を示すものであり、その上で、日本がこれからどういう国になるのか、世界の平和と安定にどう貢献していくのか、そういうことに力点を置いたものになればいいなと思っています。
50年談話、60年談話について継承する、ということが明快であればある程、これからどういう国になるのか、ということにスポットライトが当たるのではないかと思っています。
周永康、北朝鮮に国家機密漏えいか?――張成沢処刑は周永康が原因(遠藤誉氏)
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今年、「田村塾」が開講されます。
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いよいよ今週金曜日からです。
昨年公開された周永康の罪状の中に「国家機密漏えい罪」があったが、その漏洩先は北朝鮮だという情報が中国語ネット空間に溢れている。香港紙「東方日報」のウェブサイトから始まったスクープの真偽を検証する。
◆胡錦濤と張成沢(チャン・ソンテク)の密談を盗聴し北朝鮮に流した周永康
2015年2月22日、親中派香港紙「東方日報」のウェブサイト「東網」が、張成沢氏の公開処刑は、周永康の盗聴と国家機密漏えいがもたらしたものだという情報をスクープした。
2012年8月13日に中国を訪問した張成沢は、8月17日に人民大会堂で、当時の国家主席・胡錦濤と会談した。その写真は公開されているが、会談内容は極秘で、実際上は密談であった。その場には胡錦濤と張成沢以外は、中国人通訳一人しかいなかったが、周永康はこの密談の内容を全て盗聴し、それを北朝鮮に密告していたとのこと。
張成沢はこのとき胡錦濤に「金正日の跡継ぎは、金正恩(キム・ジョンウン)ではなく、中国寄りで改革開放を進めるであろう金正男(キム・ジョンナム)にさせるべきだ」と話していた。胡錦濤は黙っていて、何も答えなかったという。
ここまでは東網の情報で、以下は筆者の推理である。
このような密談を盗聴して、周永康にとっていかなるメリットがあるのか?
それは、おそらく中国が最も頭を悩ましている「北朝鮮」を利用して、中国の指導層トップを攪乱(かくらん)させ、周永康に危険が及んだときに北朝鮮を動かそうと考えていたのではないかと推測される。
中国の指導層と言っても、胡錦濤時代のチャイナ・ナイン(中共中央政治局常務委員会委員9人)の中に周永康自身も入っている。周永康は党内序列ナンバー9で、トップ指導層の一人だった。2007年に江沢民が無理やりにチャイナ・ナインに押し込んだのだが、その役割は胡錦濤に対して江沢民が送り込んだ刺客である。
チャイナ・ナインは集団指導体制を執っているので、9人で多数決議決をするときに、江沢民に不利にならないように江沢民派を大量に送りこんでいた。習近平(当時、国家副主席)もその中の一人だった。
胡錦濤を支持する側は温家宝、李克強くらいのもので、薄熙来事件(2012年3月15日)が起きる終盤戦になると他のチャイナ・ナインも突然、胡錦濤側に付き始めている。最後まで胡錦濤の意見に賛成票を投じなかったのは周永康のみだった。
◆金正日(キム・ジョンイル)と緊密だった周永康
ところで、2010年10月9日〜11日、周永康は北朝鮮を訪問し、その間に4回も金正日(1941年2月〜2011年12月17日)と会っている。そして金正日と並んで謁見台の上から手を振った。この間、金正日が自分の後継者として金正恩を周永康に託したものと考えられる。
金正日が金正恩を後継者指名したのは、周永康訪朝の直前の2010年9月27日だ。
周永康は国家主席級の扱いを受けて、熱烈歓迎されている。
周永康と金正日との親密ぶりに関しては、ほぼ誰もが知っている事実で、二人の関係には疑問を挟む余地はない。
問題は、それ故に、国家機密を漏えいするところまで、チャイナ・ナインともあろう者がやるのか、ということだ。
その動機を考察するために、盗聴をした時期を考えてみよう。
2012年8月17日というのは、元重慶市書記であった薄熙来が失脚した後のことである。同年3月15日、全人代(全国人民代表大会)が閉幕した翌日に書記を罷免することが発表されたが、この決議は全人代開催中の3月8日に開催された中共中央政治局会議で出されている。チャイナ・ナインの中で反対したのは、周永康一人であった。
このときから周永康は身の危険を覚え、いざとなったら武装警察を使ってクーデターを起こすか、北朝鮮に逃げるか、あるいは北朝鮮にミサイルを発射させるとか核実験をさせるなど、いずれにしても北を使って中国政局を混乱させる方法を考えていた可能性がある。
そのため親中派の張正沢が訪中したとき、周永康は張成沢と胡錦濤との密談を盗聴して、張成沢が何を考えているかを金正恩に密告したものと考えられる。
このとき金正日はすでに他界しており、この報告は直接、金正恩になされていただろう。
盗聴操作をしたのは周永康の腹心で、国家安全部にいた馬建・副部長だと考えて間違いない。国家安全部はスパイ摘発のための国家中央行政省庁の一つで、周永康は薄熙来のためにも国家安全部を通して盗聴を行わせている。
なお、馬建はすでに逮捕されている。
◆中朝ともに相手を暫く泳がせた
胡錦濤も習近平も、ともにしばらくの間、周永康を泳がせていた。周永康は、いたるところで「晴れ姿」を見せていた。
これは中共が昔から使う手で、薄熙来など、失脚する2カ月ほど前は、むしろ頻繁に人民日報が「晴れ姿」を載せているほどだ。目つぶしをくらわすのが、国共内戦時代からの手法である。
周永康を取り調べる決議をしたのは「2013年12月1日」に開催されたチャイナ・セブン(習近平時代の中共中央政治局常務委員会委員7名)が開催した常務委員会会議においてであった。
一方、北朝鮮側も、この「2013年12月1日」まで、張成沢を泳がせ、金正恩政権が誕生したあとも、しばらくは北朝鮮のナンバー2として金正恩に次ぐ身分を保っていた。
失脚を伝えたのは、周永康の取り調べをチャイナ・セブンが決定した2日後の2013年12月3日である。12月8日に粛清し、12日に公開処刑し、13日にその事実を公開した。
まず、ここで明確なのは、周永康の盗聴と国家機密漏えいにより、張成沢が処刑されたという事実だ。
この関連性は明らかだと言っていいだろう。
つぎに以上の検証から何が言えるのかを、中国側に現れている、もう一つの事象から考察したい。
◆「人民日報」が周永康を、中共史上最大のスパイにたとえた
2013年12月10日、中国共産党(中共)の機関紙「人民日報」は「周永康のあらゆる行為は、反逆者・顧章順と同じだ」という文章を掲載した。
顧章順(1903〜1935年)は、中共が誕生した初期のころの地下スパイ機関のトップで、中共中央委員の一人だった。ところが彼は1931年に中共と敵対する国民党に寝返り、中共の地下組織のすべてとスパイ活動の拠点すべてを国民党側に密告してしまう。
きっかけは、国民党側の「白い帽子に白いハイヒールと白いスーツ」を身にまとった女スパイに惚れ込んでしまったからだった。
顧章順が国民党側に寝返ったことがばれたのは、中共側スパイが国民党側に潜り込んでいて、国民党側における顧章順の動きを、逐一、中共側の毛沢東や周恩来に知らせていたからである。
顧章順の密告により、国民党が中共の拠点を急襲したときには、拠点はすでに、もぬけの殻であった。国民党側に潜り込んでいた中共スパイが、事前に知らせていたからである。顧章順はなんと、国民党側の蒋介石の命令で暗殺されている。
中国の歴史は「スパイの歴史」と言っても過言ではないほど、中共誕生時(1921年)からスパイに血塗られている。
同じ民族が国民党と共産党に分かれて長期にわたる日常戦を戦ってきた歴史のある中国では、「スパイ」というのは、日本では想像できないほどの日常的できごとだ。スパイ活動を管轄するトップが敵に寝返ったという顧章順にたとえて、周永康を名指しで批判した人民日報の記事は、「国家安全部を管轄下に置いていた中共中央政法委員会書記=周永康」が国家機密を北朝鮮に流していたことを、チャイナ・セブンが知っていたことを裏付けていると考えていいだろう。
2015年2月17日の記者会見で中国の外交部副部長が、「5月9日にロシアで開催される式典で中朝首脳会談があるか否か」という会場からの質問に対して「状況を見てから判断する」と回答したのには、こういう背景があるからである。
日中首脳会談さえ行ったのに、習近平政権誕生以来、中朝首脳会談はまだ実現されていないという、この異常な事態に注目したい。
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
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◆胡錦濤と張成沢(チャン・ソンテク)の密談を盗聴し北朝鮮に流した周永康
2015年2月22日、親中派香港紙「東方日報」のウェブサイト「東網」が、張成沢氏の公開処刑は、周永康の盗聴と国家機密漏えいがもたらしたものだという情報をスクープした。
2012年8月13日に中国を訪問した張成沢は、8月17日に人民大会堂で、当時の国家主席・胡錦濤と会談した。その写真は公開されているが、会談内容は極秘で、実際上は密談であった。その場には胡錦濤と張成沢以外は、中国人通訳一人しかいなかったが、周永康はこの密談の内容を全て盗聴し、それを北朝鮮に密告していたとのこと。
張成沢はこのとき胡錦濤に「金正日の跡継ぎは、金正恩(キム・ジョンウン)ではなく、中国寄りで改革開放を進めるであろう金正男(キム・ジョンナム)にさせるべきだ」と話していた。胡錦濤は黙っていて、何も答えなかったという。
ここまでは東網の情報で、以下は筆者の推理である。
このような密談を盗聴して、周永康にとっていかなるメリットがあるのか?
それは、おそらく中国が最も頭を悩ましている「北朝鮮」を利用して、中国の指導層トップを攪乱(かくらん)させ、周永康に危険が及んだときに北朝鮮を動かそうと考えていたのではないかと推測される。
中国の指導層と言っても、胡錦濤時代のチャイナ・ナイン(中共中央政治局常務委員会委員9人)の中に周永康自身も入っている。周永康は党内序列ナンバー9で、トップ指導層の一人だった。2007年に江沢民が無理やりにチャイナ・ナインに押し込んだのだが、その役割は胡錦濤に対して江沢民が送り込んだ刺客である。
チャイナ・ナインは集団指導体制を執っているので、9人で多数決議決をするときに、江沢民に不利にならないように江沢民派を大量に送りこんでいた。習近平(当時、国家副主席)もその中の一人だった。
胡錦濤を支持する側は温家宝、李克強くらいのもので、薄熙来事件(2012年3月15日)が起きる終盤戦になると他のチャイナ・ナインも突然、胡錦濤側に付き始めている。最後まで胡錦濤の意見に賛成票を投じなかったのは周永康のみだった。
◆金正日(キム・ジョンイル)と緊密だった周永康
ところで、2010年10月9日〜11日、周永康は北朝鮮を訪問し、その間に4回も金正日(1941年2月〜2011年12月17日)と会っている。そして金正日と並んで謁見台の上から手を振った。この間、金正日が自分の後継者として金正恩を周永康に託したものと考えられる。
金正日が金正恩を後継者指名したのは、周永康訪朝の直前の2010年9月27日だ。
周永康は国家主席級の扱いを受けて、熱烈歓迎されている。
周永康と金正日との親密ぶりに関しては、ほぼ誰もが知っている事実で、二人の関係には疑問を挟む余地はない。
問題は、それ故に、国家機密を漏えいするところまで、チャイナ・ナインともあろう者がやるのか、ということだ。
その動機を考察するために、盗聴をした時期を考えてみよう。
2012年8月17日というのは、元重慶市書記であった薄熙来が失脚した後のことである。同年3月15日、全人代(全国人民代表大会)が閉幕した翌日に書記を罷免することが発表されたが、この決議は全人代開催中の3月8日に開催された中共中央政治局会議で出されている。チャイナ・ナインの中で反対したのは、周永康一人であった。
このときから周永康は身の危険を覚え、いざとなったら武装警察を使ってクーデターを起こすか、北朝鮮に逃げるか、あるいは北朝鮮にミサイルを発射させるとか核実験をさせるなど、いずれにしても北を使って中国政局を混乱させる方法を考えていた可能性がある。
そのため親中派の張正沢が訪中したとき、周永康は張成沢と胡錦濤との密談を盗聴して、張成沢が何を考えているかを金正恩に密告したものと考えられる。
このとき金正日はすでに他界しており、この報告は直接、金正恩になされていただろう。
盗聴操作をしたのは周永康の腹心で、国家安全部にいた馬建・副部長だと考えて間違いない。国家安全部はスパイ摘発のための国家中央行政省庁の一つで、周永康は薄熙来のためにも国家安全部を通して盗聴を行わせている。
なお、馬建はすでに逮捕されている。
◆中朝ともに相手を暫く泳がせた
胡錦濤も習近平も、ともにしばらくの間、周永康を泳がせていた。周永康は、いたるところで「晴れ姿」を見せていた。
これは中共が昔から使う手で、薄熙来など、失脚する2カ月ほど前は、むしろ頻繁に人民日報が「晴れ姿」を載せているほどだ。目つぶしをくらわすのが、国共内戦時代からの手法である。
周永康を取り調べる決議をしたのは「2013年12月1日」に開催されたチャイナ・セブン(習近平時代の中共中央政治局常務委員会委員7名)が開催した常務委員会会議においてであった。
一方、北朝鮮側も、この「2013年12月1日」まで、張成沢を泳がせ、金正恩政権が誕生したあとも、しばらくは北朝鮮のナンバー2として金正恩に次ぐ身分を保っていた。
失脚を伝えたのは、周永康の取り調べをチャイナ・セブンが決定した2日後の2013年12月3日である。12月8日に粛清し、12日に公開処刑し、13日にその事実を公開した。
まず、ここで明確なのは、周永康の盗聴と国家機密漏えいにより、張成沢が処刑されたという事実だ。
この関連性は明らかだと言っていいだろう。
つぎに以上の検証から何が言えるのかを、中国側に現れている、もう一つの事象から考察したい。
◆「人民日報」が周永康を、中共史上最大のスパイにたとえた
2013年12月10日、中国共産党(中共)の機関紙「人民日報」は「周永康のあらゆる行為は、反逆者・顧章順と同じだ」という文章を掲載した。
顧章順(1903〜1935年)は、中共が誕生した初期のころの地下スパイ機関のトップで、中共中央委員の一人だった。ところが彼は1931年に中共と敵対する国民党に寝返り、中共の地下組織のすべてとスパイ活動の拠点すべてを国民党側に密告してしまう。
きっかけは、国民党側の「白い帽子に白いハイヒールと白いスーツ」を身にまとった女スパイに惚れ込んでしまったからだった。
顧章順が国民党側に寝返ったことがばれたのは、中共側スパイが国民党側に潜り込んでいて、国民党側における顧章順の動きを、逐一、中共側の毛沢東や周恩来に知らせていたからである。
顧章順の密告により、国民党が中共の拠点を急襲したときには、拠点はすでに、もぬけの殻であった。国民党側に潜り込んでいた中共スパイが、事前に知らせていたからである。顧章順はなんと、国民党側の蒋介石の命令で暗殺されている。
中国の歴史は「スパイの歴史」と言っても過言ではないほど、中共誕生時(1921年)からスパイに血塗られている。
同じ民族が国民党と共産党に分かれて長期にわたる日常戦を戦ってきた歴史のある中国では、「スパイ」というのは、日本では想像できないほどの日常的できごとだ。スパイ活動を管轄するトップが敵に寝返ったという顧章順にたとえて、周永康を名指しで批判した人民日報の記事は、「国家安全部を管轄下に置いていた中共中央政法委員会書記=周永康」が国家機密を北朝鮮に流していたことを、チャイナ・セブンが知っていたことを裏付けていると考えていいだろう。
2015年2月17日の記者会見で中国の外交部副部長が、「5月9日にロシアで開催される式典で中朝首脳会談があるか否か」という会場からの質問に対して「状況を見てから判断する」と回答したのには、こういう背景があるからである。
日中首脳会談さえ行ったのに、習近平政権誕生以来、中朝首脳会談はまだ実現されていないという、この異常な事態に注目したい。
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015年02月24日
「日本論語研究会」の予定
「日本論語研究会」の予定です。
2〜4月の講師は、「女性」です。
日本には素晴らしい女性が活躍していることがおわかりいただけると思います。
今週は、林 美都子(防衛省 大臣官房企画官)です。
場所は、いつもの慶應義塾大学(三田)です。
なお、3月からは日本政策学校後援で、
会場がTKP市ヶ谷カンファレンスセンターに変わります。
第112回
1、日 時 2月28日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 )
3、講 師 林 美都子(防衛省 大臣官房企画官)
(テーマ、日本と英国の違い)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第113回
注意!今後、会場がTKP市ヶ谷カンファレンスセンターに変更になります。
1、日 時 3月14日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル)
3、講 師 荒川ゆかり(防衛省 陸上自衛隊 2等陸佐)
(テーマ、陸上自衛隊 女性自衛官として)
第114回
1、日 時 4月11日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル)
3、講 師 小林麻紀(外務省 中南米局 中東カリブ課長)
(テーマ、日本外交の一翼を担って)
第115回
1、日 時 5月23日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル)
3、講 師 白石宗靖(漢字文化振興協会 事務局長)
(テーマ、全国藩校サミットについて)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先 田村重信(代表幹事)
Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。
電話―3581−6211(職場)
(参考)日本論語研究会の講演日程等は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.com/と代表幹事のブログhttp://tamtam.livedoor.biz/archives/cat_50011952.htmlに掲載しています。
2〜4月の講師は、「女性」です。
日本には素晴らしい女性が活躍していることがおわかりいただけると思います。
今週は、林 美都子(防衛省 大臣官房企画官)です。
場所は、いつもの慶應義塾大学(三田)です。
なお、3月からは日本政策学校後援で、
会場がTKP市ヶ谷カンファレンスセンターに変わります。
第112回
1、日 時 2月28日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 )
3、講 師 林 美都子(防衛省 大臣官房企画官)
(テーマ、日本と英国の違い)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第113回
注意!今後、会場がTKP市ヶ谷カンファレンスセンターに変更になります。
1、日 時 3月14日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル)
3、講 師 荒川ゆかり(防衛省 陸上自衛隊 2等陸佐)
(テーマ、陸上自衛隊 女性自衛官として)
第114回
1、日 時 4月11日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル)
3、講 師 小林麻紀(外務省 中南米局 中東カリブ課長)
(テーマ、日本外交の一翼を担って)
第115回
1、日 時 5月23日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル)
3、講 師 白石宗靖(漢字文化振興協会 事務局長)
(テーマ、全国藩校サミットについて)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先 田村重信(代表幹事)
Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。
電話―3581−6211(職場)
(参考)日本論語研究会の講演日程等は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.com/と代表幹事のブログhttp://tamtam.livedoor.biz/archives/cat_50011952.htmlに掲載しています。
2015年02月23日
「第二の中央」が習近平を窮地に――公安閥が残した終わりなき災禍(遠藤誉氏)
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僕の本『安倍政権と安保法制』(田村重信著、内外出版)が発売されました。早くも3刷定できました。是非、お読みください。分かりやすいですよ!紀伊国屋書店、池袋ジュンク堂には重点的に配本されます。出版社から送料無料で購入できます。日本政策学校のHPより
日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学ef="http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html">内外出版HPよりアマゾンでもどうぞ!
今年、「田村塾」が開講されます。
校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。
いよいよ今週金曜日からです。現在、36名です。
2月15日、習近平政権は「公安改革を全面的に深化させる重大問題に関する若干の意見」なるものを議決した。しかし公安閥のドンであった周永康が残した災禍が全国を覆いつくし、習近平を窮地に追いやっている。
◆公安改革から見えてくる「第二の中央」の災禍
チャイナ・セブン(習近平政権の中共中央政治局常務委員会委員7名)が議決した「公安改革を全面的に深化させる重大問題構成に関する若干の意見」(公安改革と略称)は、まもなく公布執行される。
さて、この公安改革とは何ぞや?
少々「おもしろくない」が、列挙してみると、公的立場としては以下のことが表明されている。
1. 健全なる国家安全工作機構を守る。
2.社会治安管理の新機軸を創る。
3.公安行政管理改革を深化させる。
4.法律を執行する権力運行機構を改善する。
5.公安機関の管理体制を改善する。
6.人民警察管理制度を健全化する。
7.警察業務補助人員管理を規範化する。
要は、公安業務を強化改善させることなのだが、一見「おもしろくない」文書の中に、実は多くの情報が隠されているので、少しだけ解説する。
まず、「6」にある「人民警察」とは何かを見てみよう。
1995年2月に制定された「中華人民共和国人民警察法」(主席令40号)の第二条には、 人民警察は、「公安機関、国家安全機関、監獄、労働強要管理機関(労働改造所)」の人民警察と、「人民法院(裁判所)、人民検察院」の司法警察を含む。
という文言がある。
これらは、たとえば国務院(中国人民政府)という中央行政省庁にある「国家公安部」あるいは「国家安全部」(スパイ活動などを監視)などに配置されている人民警察のことを指す。
この人民警察とは別の命令指揮系統に「武装警察」というのがある。
武装警察は国務院と中央軍事委員会の二つの管轄下に置かれている。中央軍事委員会は「中共(中国共産党)中央軍事委員会」と「国家(中華人民共和国)中央軍事員会」という、同じ組織(構成メンバーも同じ)で二つの看板がある軍事のトップにある委員会で、主として中国人民解放軍を管轄している。
なぜ、公安改革の「6」で、わざわざ「人民警察管理制度を健全化する」などということを謳わなければならないのかというと、実はそれが「不健全」な状況にあるからである。
なぜなら、「国家公安部と武装警察総部は、中共中央政法委員会の指導を受けなければならない」という規定が、党内部にあったからだ。
そして胡錦濤政権時代、この中共中央政法委員会の書記(トップ)にいたのが、あの周永康だったのである。石油閥のドンとしてだけでなく、公安閥のドンとしても、すでに逮捕されている。
しかし、公安部も安全部も武装警察も、そしてまた政法委員会も、すべて中共中央のトップ(胡錦濤政権時代はチャイナ・ナイン=中共中央政治局常務委員会委員9人)から始まり、省・直轄市・自治区やその下の市や県、郷鎮、村など、全国の津々浦々にわたって、あますところなく張り巡らされた巨大な命令指揮系統がある。
周永康はこの巨大なネットワークを通して、全国の公安・安全および武装警察などを掌握し、「第二の中央」と呼ばれる権力中枢と、「独立王国」とも呼ばれる「腐敗王国」を形成していた。
胡錦濤政権がそれを防げなかったのは、チャイナ・ナインの中に江沢民派が多かったせいである。
習近平国家主席は、その江沢民派の流れを引きながらも、「このままでは中国共産党の一党支配体制は崩壊する」という危機感を胡錦濤・前国家主席と共有し、身内であったはずの、その江沢民派に斬りこんでいる。
しかし胡錦濤政権10年間の間に、周永康など、江沢民の腹心たちをのさばらせ過ぎてきた。全国の隅々まで、各地の政法委員会(各地の公安・検察・司法を管轄)が人民警察や武装警察と癒着して腐敗を蔓延させ、暴動が多発して、もう、手の付けようがないほどだ。
その意味で、今回の公安改革の目玉の一つは「6」の「人民警察の健全化」にあり、武装警察を政法委員会の不正常な指導から切り離すことにある。周永康を逮捕して「第二の中央」の危険性は除去したが、13億の中で形成されているマフィアのようなネットワークを撲滅させることは困難を極める。
◆城管(ツェン・グワーン)――弱者をいたぶる凶暴組織
公安改革の第二の目玉は、「7」にある「警察業務補助人員管理の規範化」である。
これは基本的に「城管」のことを指していると考えていいだろう。
城管とは「城市管理行政執法局」で働く役人のこと。「城市」とは都市のことである。一般に「城管」は「都市管理に当たる役人」のことを指す。
「城管」という業務は、改革開放が進むにつれて、それまでの管理系統では決めにくい、都市における雑多な業務が増えてきたことから生まれたもので、実は中央が管轄する命令系統にはない。各地方政府が、それぞれの状況に応じて指揮系統や業務内容を決めていた。
業務内容としては、「公道あるいは公共施設の使用法」、「環境衛生」(ゴミ処分)、「営業証の有無」(特に露天商)、「駐車違反」、「白タク(黒車)」……などに関する取り締りがある。
たとえば、店舗を構えるお金は言うに及ばず、営業許可証を申請するお金もなない底辺層の者が、町なかで焼きトウモロコシの露店商を始めたとする。すると不法営業だということで地元政府の工商局が取り締ろうとする。煙を出すからというので、同じく環境庁が干渉してくる。道端に手押し車を置いているので、交通の邪魔だという理由で交通局が動く。あるいは公道を私用目的で使ったという論理も成り立つだろう。その他、もろもろの規制がかかり、一人の露天商に地元政府総動員で動かなければならないことになる。
そこで「城市(都市)を総合的に管理する」という「雑用役人」が生まれる結果となったわけだ。これら雑多なものが対象となり始めてから、「城市管理」は現在の「城管」という凶暴集団へと変貌していった。「城管」の横柄振りと激しい暴力に、怒りを覚えない人民は一人もいないと言ってもいいほど、全人民に嫌われるようになっていく。
最近では携帯で手軽に[画像]が撮れるので、その横暴さ残虐さは、毎日ネットにアップされている。年間20万件に上る抗議運動の多くは、この「城管」の凶暴さにあると言っても過言ではないだろう。
暴力を振るわれる対象のほとんどは底辺層だ。城管は弱者を虫けらのように虐めまくり、叩きのめし、死に至らしめるのである。あるいは金を巻き上げて見せしめとする。
城管は「冷酷な凶暴さ」がなければ務まらないので、いきおい、暴力団や出獄したばかりの凶暴犯などが雇用されることが多く、やりたい放題の暴力を振るってきた。
これは人民警察とは違い、「7」にあるように「警察業務補助人員」なのだが、これがまた、周永康が張り巡らしたマフィア集団のようなネットワークと癒着し、横暴と腐敗で全中国を覆っている。
この凶暴組織を「規範化」させるというのが公安改革の目的の一つだ。公務員などとして受験させ、合格した者を採用するということにするつもりだろうが、改善を期待できるとは思えない。
以上が今般の公安改革の正体だ。
もう「国を変えるしかない」ほどの災禍を周永康は残し、習近平を窮地に追いこんでいるのである。
もっとも、一党支配体制をやめない限り、何をしようと実は改善されないのだが……。
なお、城管関係は、2013年度のワースト中国人番付の「クズ集団」編で、遼寧省瀋陽市が第4位に、吉林省延吉市が第16位にランクインしている(2014年1月1日発表)。
(ヤフーより)
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
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いよいよ今週金曜日からです。現在、36名です。
2月15日、習近平政権は「公安改革を全面的に深化させる重大問題に関する若干の意見」なるものを議決した。しかし公安閥のドンであった周永康が残した災禍が全国を覆いつくし、習近平を窮地に追いやっている。
◆公安改革から見えてくる「第二の中央」の災禍
チャイナ・セブン(習近平政権の中共中央政治局常務委員会委員7名)が議決した「公安改革を全面的に深化させる重大問題構成に関する若干の意見」(公安改革と略称)は、まもなく公布執行される。
さて、この公安改革とは何ぞや?
少々「おもしろくない」が、列挙してみると、公的立場としては以下のことが表明されている。
1. 健全なる国家安全工作機構を守る。
2.社会治安管理の新機軸を創る。
3.公安行政管理改革を深化させる。
4.法律を執行する権力運行機構を改善する。
5.公安機関の管理体制を改善する。
6.人民警察管理制度を健全化する。
7.警察業務補助人員管理を規範化する。
要は、公安業務を強化改善させることなのだが、一見「おもしろくない」文書の中に、実は多くの情報が隠されているので、少しだけ解説する。
まず、「6」にある「人民警察」とは何かを見てみよう。
1995年2月に制定された「中華人民共和国人民警察法」(主席令40号)の第二条には、 人民警察は、「公安機関、国家安全機関、監獄、労働強要管理機関(労働改造所)」の人民警察と、「人民法院(裁判所)、人民検察院」の司法警察を含む。
という文言がある。
これらは、たとえば国務院(中国人民政府)という中央行政省庁にある「国家公安部」あるいは「国家安全部」(スパイ活動などを監視)などに配置されている人民警察のことを指す。
この人民警察とは別の命令指揮系統に「武装警察」というのがある。
武装警察は国務院と中央軍事委員会の二つの管轄下に置かれている。中央軍事委員会は「中共(中国共産党)中央軍事委員会」と「国家(中華人民共和国)中央軍事員会」という、同じ組織(構成メンバーも同じ)で二つの看板がある軍事のトップにある委員会で、主として中国人民解放軍を管轄している。
なぜ、公安改革の「6」で、わざわざ「人民警察管理制度を健全化する」などということを謳わなければならないのかというと、実はそれが「不健全」な状況にあるからである。
なぜなら、「国家公安部と武装警察総部は、中共中央政法委員会の指導を受けなければならない」という規定が、党内部にあったからだ。
そして胡錦濤政権時代、この中共中央政法委員会の書記(トップ)にいたのが、あの周永康だったのである。石油閥のドンとしてだけでなく、公安閥のドンとしても、すでに逮捕されている。
しかし、公安部も安全部も武装警察も、そしてまた政法委員会も、すべて中共中央のトップ(胡錦濤政権時代はチャイナ・ナイン=中共中央政治局常務委員会委員9人)から始まり、省・直轄市・自治区やその下の市や県、郷鎮、村など、全国の津々浦々にわたって、あますところなく張り巡らされた巨大な命令指揮系統がある。
周永康はこの巨大なネットワークを通して、全国の公安・安全および武装警察などを掌握し、「第二の中央」と呼ばれる権力中枢と、「独立王国」とも呼ばれる「腐敗王国」を形成していた。
胡錦濤政権がそれを防げなかったのは、チャイナ・ナインの中に江沢民派が多かったせいである。
習近平国家主席は、その江沢民派の流れを引きながらも、「このままでは中国共産党の一党支配体制は崩壊する」という危機感を胡錦濤・前国家主席と共有し、身内であったはずの、その江沢民派に斬りこんでいる。
しかし胡錦濤政権10年間の間に、周永康など、江沢民の腹心たちをのさばらせ過ぎてきた。全国の隅々まで、各地の政法委員会(各地の公安・検察・司法を管轄)が人民警察や武装警察と癒着して腐敗を蔓延させ、暴動が多発して、もう、手の付けようがないほどだ。
その意味で、今回の公安改革の目玉の一つは「6」の「人民警察の健全化」にあり、武装警察を政法委員会の不正常な指導から切り離すことにある。周永康を逮捕して「第二の中央」の危険性は除去したが、13億の中で形成されているマフィアのようなネットワークを撲滅させることは困難を極める。
◆城管(ツェン・グワーン)――弱者をいたぶる凶暴組織
公安改革の第二の目玉は、「7」にある「警察業務補助人員管理の規範化」である。
これは基本的に「城管」のことを指していると考えていいだろう。
城管とは「城市管理行政執法局」で働く役人のこと。「城市」とは都市のことである。一般に「城管」は「都市管理に当たる役人」のことを指す。
「城管」という業務は、改革開放が進むにつれて、それまでの管理系統では決めにくい、都市における雑多な業務が増えてきたことから生まれたもので、実は中央が管轄する命令系統にはない。各地方政府が、それぞれの状況に応じて指揮系統や業務内容を決めていた。
業務内容としては、「公道あるいは公共施設の使用法」、「環境衛生」(ゴミ処分)、「営業証の有無」(特に露天商)、「駐車違反」、「白タク(黒車)」……などに関する取り締りがある。
たとえば、店舗を構えるお金は言うに及ばず、営業許可証を申請するお金もなない底辺層の者が、町なかで焼きトウモロコシの露店商を始めたとする。すると不法営業だということで地元政府の工商局が取り締ろうとする。煙を出すからというので、同じく環境庁が干渉してくる。道端に手押し車を置いているので、交通の邪魔だという理由で交通局が動く。あるいは公道を私用目的で使ったという論理も成り立つだろう。その他、もろもろの規制がかかり、一人の露天商に地元政府総動員で動かなければならないことになる。
そこで「城市(都市)を総合的に管理する」という「雑用役人」が生まれる結果となったわけだ。これら雑多なものが対象となり始めてから、「城市管理」は現在の「城管」という凶暴集団へと変貌していった。「城管」の横柄振りと激しい暴力に、怒りを覚えない人民は一人もいないと言ってもいいほど、全人民に嫌われるようになっていく。
最近では携帯で手軽に[画像]が撮れるので、その横暴さ残虐さは、毎日ネットにアップされている。年間20万件に上る抗議運動の多くは、この「城管」の凶暴さにあると言っても過言ではないだろう。
暴力を振るわれる対象のほとんどは底辺層だ。城管は弱者を虫けらのように虐めまくり、叩きのめし、死に至らしめるのである。あるいは金を巻き上げて見せしめとする。
城管は「冷酷な凶暴さ」がなければ務まらないので、いきおい、暴力団や出獄したばかりの凶暴犯などが雇用されることが多く、やりたい放題の暴力を振るってきた。
これは人民警察とは違い、「7」にあるように「警察業務補助人員」なのだが、これがまた、周永康が張り巡らしたマフィア集団のようなネットワークと癒着し、横暴と腐敗で全中国を覆っている。
この凶暴組織を「規範化」させるというのが公安改革の目的の一つだ。公務員などとして受験させ、合格した者を採用するということにするつもりだろうが、改善を期待できるとは思えない。
以上が今般の公安改革の正体だ。
もう「国を変えるしかない」ほどの災禍を周永康は残し、習近平を窮地に追いこんでいるのである。
もっとも、一党支配体制をやめない限り、何をしようと実は改善されないのだが……。
なお、城管関係は、2013年度のワースト中国人番付の「クズ集団」編で、遼寧省瀋陽市が第4位に、吉林省延吉市が第16位にランクインしている(2014年1月1日発表)。
(ヤフーより)
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015年02月20日
戻らない年間20万人の誘拐児童――春節も子捜しに奔走する中国の親たち(遠藤誉氏)
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中国の春節では故郷に戻り一家団らんを楽しむのが慣わしだが、年間20万人に及ぶ児童誘拐が原因で子捜しに奔走する家庭もある。なぜ中国ではこんなに多くの児童が誘拐されるのか。その社会背景と実態を追う。
◆一人っ子政策による男女比の偏り
最大の原因は1980年から実施し始めた一人っ子政策だ。一人しか産めないなら男の子を望むのが中国人の考え方。なぜなら子供は自分の老後を看てくれるためにいると考えているからだ。女の子は嫁いで他の家庭の構成員となり、その夫の家庭を支えていくという慣わしは、日本とあまり変わらない。
特に農村では働き手として力強い男性を望むという強いニーズがある。そのため第二子を懐妊した場合に非常に厳しく堕胎を強制していた初期のころは、農村では女の子が生まれると遺棄してしまうというケースもあった。男の子ができるまで生む。そこで農村では男の子が生まれるまで子供を産んでいいという政策が進められるようになっている。
それでも男尊女卑の精神は変わらず、懐妊すると胎児の性別を鑑別してもらって、女の子なら堕胎するという傾向が都市にもある。
その結果、2015年1月に発表された2014年度における中国新生児の男女比は、「男児:女児=115.9:100」という偏りが見られる。特別の操作をしなければ、世界平均では「男児:女児=105:100」であるという。
中国の農村によっては、男の子ばかりの地域もあり、一人っ子政策が招いた男女構成のゆがみは、「女の子を誘拐する誘因」と、「男の子を誘拐する誘因」の両方を生んでいる。
そうでなくとも中国には、「人さらい」という現象があり、筆者がまだ子供だった時代(1940年代)、親は常に「人さらいに遭わないように」と、非常に厳しく注意を与えたものだ。
今はそれがビジネス化して人身売買につながり、ただ「子供が欲しい」というような単純な動機からでなく、「金稼ぎのために」子供を買うケースが少なくない。
たとえば誘拐した児童の買い主の中には、幼児を20人くらい所有している者がおり、たとえば買った幼児の足を切断して身障者にさせたり、激しいやけどを負わせるなどの傷害を負わせたうえで、「物乞い」をさせるという「商売」をする者もいる。
あるいは、誰にも耐えられないような重労働をさせるために少年を監禁する形で酷使する場合などもある。
一方、正直に一人っ子政策を守ったのに、その子が成人してから他界などした場合、すでに子供を産める年齢ではなくなっている親は、自分の老後を看てくれる子供がいなくなり、しかも中国の社会保障制度は充実していないので、子供を欲しがるというケースもあるわけだ。
◆戸籍のない流動人口(2.67億人)が捜査を困難に
中国には戸籍を持たない流動人口が2.67億人いる。改革開放以来、農村から都会に出てきた、いわゆる農民工たちだ。彼らは戸籍がないために社会福祉を受けられないのだが、それ以上に困るのは、流動人口の多さが、誘拐された子供たちの捜査を困難にさせていることである。住民票のない子供の中から失踪児童を探し出すことはできず、約3億人もの流動人口がいれば、毎年20万人の子供が誘拐されても、捜しようがないのである。
中国では一日に500人以上の子供が誘拐される計算になるが、子供たちが見つかる確率は、なんとわずか0.1%であるという。
アメリカ司法部の最新データによれば、アメリカの場合は誘拐された者のうち、98%は見つかって、もとの家に戻っているそうだ。
◆誘拐ビジネスと子捜しウェブサイト
中国で誘拐ビジネスが成立する理由の一つは、この流動人口の多さにある。
習近平政権誕生後、「虎もハエも同時に叩く」として反腐敗運動を強化しているが、その目的の一つは、中国から流動人口を無くすことにある。戸籍がなければ住民票も得られない。となると社会保障に加入できないので、病気をしても医療保険がなければ、老後の年金ももらえないわけだ。このような流動人口が3億近くもいたら、社会は崩壊するだろう。
そのため毎年40兆円も消えていく不正蓄財を、何とか食い止めて流動人口の社会保障問題解決に回そうとしている。
中国にはいま多くの「人さがしウェブサイト」があり、その支部は全国末端にまでつながっているが(このウェブサイトは信用性がある)、逆に「人さがし」がまたビジネスになっているという、どこまでもモラルを喪失した人々のスパイラルが続く。
全財産をはたいてでも、子供さえ戻ってきてくれればという親心につけ込んで、懸賞金目当てに動く人々がいたり、また「うちのウェブサイトに登録してください」と、登録を呼び掛けて、登録料を徴収するところもある。
中国はいま春節で盛り上がっているが、その中の少なからぬ家庭は、我が子を探し出すことに必死だ。そこに、中国の闇の一つを見る思いがする。
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
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日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学ef="http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html">内外出版HPよりアマゾンでもどうぞ!
今年、「田村塾」が開講されます。
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中国の春節では故郷に戻り一家団らんを楽しむのが慣わしだが、年間20万人に及ぶ児童誘拐が原因で子捜しに奔走する家庭もある。なぜ中国ではこんなに多くの児童が誘拐されるのか。その社会背景と実態を追う。
◆一人っ子政策による男女比の偏り
最大の原因は1980年から実施し始めた一人っ子政策だ。一人しか産めないなら男の子を望むのが中国人の考え方。なぜなら子供は自分の老後を看てくれるためにいると考えているからだ。女の子は嫁いで他の家庭の構成員となり、その夫の家庭を支えていくという慣わしは、日本とあまり変わらない。
特に農村では働き手として力強い男性を望むという強いニーズがある。そのため第二子を懐妊した場合に非常に厳しく堕胎を強制していた初期のころは、農村では女の子が生まれると遺棄してしまうというケースもあった。男の子ができるまで生む。そこで農村では男の子が生まれるまで子供を産んでいいという政策が進められるようになっている。
それでも男尊女卑の精神は変わらず、懐妊すると胎児の性別を鑑別してもらって、女の子なら堕胎するという傾向が都市にもある。
その結果、2015年1月に発表された2014年度における中国新生児の男女比は、「男児:女児=115.9:100」という偏りが見られる。特別の操作をしなければ、世界平均では「男児:女児=105:100」であるという。
中国の農村によっては、男の子ばかりの地域もあり、一人っ子政策が招いた男女構成のゆがみは、「女の子を誘拐する誘因」と、「男の子を誘拐する誘因」の両方を生んでいる。
そうでなくとも中国には、「人さらい」という現象があり、筆者がまだ子供だった時代(1940年代)、親は常に「人さらいに遭わないように」と、非常に厳しく注意を与えたものだ。
今はそれがビジネス化して人身売買につながり、ただ「子供が欲しい」というような単純な動機からでなく、「金稼ぎのために」子供を買うケースが少なくない。
たとえば誘拐した児童の買い主の中には、幼児を20人くらい所有している者がおり、たとえば買った幼児の足を切断して身障者にさせたり、激しいやけどを負わせるなどの傷害を負わせたうえで、「物乞い」をさせるという「商売」をする者もいる。
あるいは、誰にも耐えられないような重労働をさせるために少年を監禁する形で酷使する場合などもある。
一方、正直に一人っ子政策を守ったのに、その子が成人してから他界などした場合、すでに子供を産める年齢ではなくなっている親は、自分の老後を看てくれる子供がいなくなり、しかも中国の社会保障制度は充実していないので、子供を欲しがるというケースもあるわけだ。
◆戸籍のない流動人口(2.67億人)が捜査を困難に
中国には戸籍を持たない流動人口が2.67億人いる。改革開放以来、農村から都会に出てきた、いわゆる農民工たちだ。彼らは戸籍がないために社会福祉を受けられないのだが、それ以上に困るのは、流動人口の多さが、誘拐された子供たちの捜査を困難にさせていることである。住民票のない子供の中から失踪児童を探し出すことはできず、約3億人もの流動人口がいれば、毎年20万人の子供が誘拐されても、捜しようがないのである。
中国では一日に500人以上の子供が誘拐される計算になるが、子供たちが見つかる確率は、なんとわずか0.1%であるという。
アメリカ司法部の最新データによれば、アメリカの場合は誘拐された者のうち、98%は見つかって、もとの家に戻っているそうだ。
◆誘拐ビジネスと子捜しウェブサイト
中国で誘拐ビジネスが成立する理由の一つは、この流動人口の多さにある。
習近平政権誕生後、「虎もハエも同時に叩く」として反腐敗運動を強化しているが、その目的の一つは、中国から流動人口を無くすことにある。戸籍がなければ住民票も得られない。となると社会保障に加入できないので、病気をしても医療保険がなければ、老後の年金ももらえないわけだ。このような流動人口が3億近くもいたら、社会は崩壊するだろう。
そのため毎年40兆円も消えていく不正蓄財を、何とか食い止めて流動人口の社会保障問題解決に回そうとしている。
中国にはいま多くの「人さがしウェブサイト」があり、その支部は全国末端にまでつながっているが(このウェブサイトは信用性がある)、逆に「人さがし」がまたビジネスになっているという、どこまでもモラルを喪失した人々のスパイラルが続く。
全財産をはたいてでも、子供さえ戻ってきてくれればという親心につけ込んで、懸賞金目当てに動く人々がいたり、また「うちのウェブサイトに登録してください」と、登録を呼び掛けて、登録料を徴収するところもある。
中国はいま春節で盛り上がっているが、その中の少なからぬ家庭は、我が子を探し出すことに必死だ。そこに、中国の闇の一つを見る思いがする。
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015年02月18日
機雷掃海について(高村正彦副総裁)
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今年、「田村塾」が開講されます。
校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。
安倍総理が代表質問の答弁で、機雷掃海について、国民生活に死活的影響が及ぶような場合には集団的自衛権を行使しうる、できる場合があると言ったことが、一部の人達から踏み込み過ぎだと言われていると伝えられていますが、ごくごく当たり前で常識的なことだと思います。
一方で、公明党の山口代表が、単に経済的損失があるというだけでは行使できないと言っておられるのも、これまた極めて常識的、当たり前のことを言ったのではないかと思っています。
機雷掃海というのは、誰でも考えられることは、まず経済的損害、それも軽微のものから重いものまであって、重いものが極めて甚大になっていくと、単なる経済的損失を超えて国民生活に死活的影響を与える場合がある。
その場合は生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆す明白な危険にあたる場合がある。
山口代表は、そこまでいかない場合はできませんよと言い、総理は、そこまでいった場合はできますねと言っておられる。それぞれがごく当たり前のことを言ったということで、この問題は私としては既に決着がついている問題だと思っています。
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安倍総理が代表質問の答弁で、機雷掃海について、国民生活に死活的影響が及ぶような場合には集団的自衛権を行使しうる、できる場合があると言ったことが、一部の人達から踏み込み過ぎだと言われていると伝えられていますが、ごくごく当たり前で常識的なことだと思います。
一方で、公明党の山口代表が、単に経済的損失があるというだけでは行使できないと言っておられるのも、これまた極めて常識的、当たり前のことを言ったのではないかと思っています。
機雷掃海というのは、誰でも考えられることは、まず経済的損害、それも軽微のものから重いものまであって、重いものが極めて甚大になっていくと、単なる経済的損失を超えて国民生活に死活的影響を与える場合がある。
その場合は生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆す明白な危険にあたる場合がある。
山口代表は、そこまでいかない場合はできませんよと言い、総理は、そこまでいった場合はできますねと言っておられる。それぞれがごく当たり前のことを言ったということで、この問題は私としては既に決着がついている問題だと思っています。
2015年02月16日
谷垣禎一自民党幹事長衆院本会議代表質問(全文)
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今年、「田村塾」が開講されます。
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代表質問、平成27年2月16日(月)、自由民主党衆議院議員 谷 垣 禎 一
私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。
1.ISILによる邦人殺害テロ事件
先般、イスラム国を自称するテロ集団ISILにより殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人に、心から哀悼の意を表しますとともに、ご家族に心からお悔やみ申し上げます。本院も日本国民の総意としてテロ行為に対する非難決議をいたしました。ISILの残虐な卑劣極まりないテロ行為は、言語道断の許しがたい暴挙であり、断固非難するものであります。
お二人の速やかな解放に向けて、政府はあらゆる手段を講じて努力されたものと承知しております。また、ヨルダンを始めとする関係各国の協力に深く感謝の意を表明するものであります。
今後、海外の在留邦人の安全確保やわが国在外公館による情報収集・分析の強化、国内における出入国時の水際対策や交通機関の警備等のテロ対策を徹底し、国民の安全に万全を期すように努めていかなければなりません。併せて、決して日本がテロに屈することなく、国際社会と共に、中東を含む世界の平和と安定のために貢献し、憎しみの連鎖を断ち切る努力を止めてはなりません。改めて総理の決意を伺います。
2.総選挙結果の受け止めと決意
さて、昨年総理は、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、まずは国民全体の所得を押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていくことで、消費税率引き上げに向けた環境を整えていくために、消費税10%の引き上げを1年半延期することを決断されました。同時に国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民の信を問うべきであると判断され、解散総選挙を断行しました。
わが党は、「景気回復、この道しかない。」ことを掲げ、安倍政権2年間でのアベノミクスの実績と、経済の好循環の流れを止めることなく全国津々浦々へ広げ、国民生活を豊かにしていくことを選挙戦で訴えました。その結果、わが党は291議席を獲得、公明党と合わせて与党で3分の2を超える議席を確保し、前回の政権奪還選挙と遜色ない結果を残しました。
特に、前回初当選議員の再選率が極めて高かったことにより、過去数回の選挙で続いた、大量当選、大量落選といういわゆる「振り子現象」に終止符を打つことができました。これはまさに安定した政治を望んだ国民の意思が示された結果であると考えます。我々政府与党は、この結果を真摯に受け止め、選挙で国民にお約束したことを着実に実行していかなければなりません。改めて、総理に総選挙結果を踏まえた今後の決意を伺います。
3.震災復興
1月17日に、阪神・淡路大震災から20年を迎えました。街のインフラも復旧しましたが、我々は阪神・淡路大震災の記憶を風化させることなく、大震災から得た教訓や経験を活かし、これからの災害対策、国土強靭化に取り組んでいかなければなりません。
また3月11日には、東日本大震災の発生から4年の歳月が過ぎることになります。総理は「被災地の心に寄り添う現場主義」の方針で、最重要課題として政府一丸となって復興を推し進めて来られました。しかしながら、この間、津波被災地域を中心に復興の道筋が見えつつある一方で、今なお約23万人もの方々が仮設住宅等で避難生活を送っています。また福島県の原子力事故災害被災地域については、ようやく本格復旧に入れる見通しが出てきたところです。
折しも27年度は、復興期間10年の前半5年、いわゆる「集中復興期間」の最後の年度に当たります。この大切な一年間を通じ、いかにして被災地の方々の暮らしに安心を取り戻し、生業・産業を再生させ、新たな希望に満ちた東北に繋げていかれるのか、総理のお考えと決意を伺います。
4.「アベノミクス」、27年度予算、消費税等
(経済再生)
15年も続いたデフレからの脱却を図るため、総理は就任以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を3本の矢とする「アベノミクス」によって日本経済再生に取り組んでこられました。その結果、日本経済は自力で回復軌道に乗る環境が整い、株価は上昇し、企業は新たな投資資金を得て、個人消費も拡大しました。同時に進んだ円安により、輸出拡大と国内設備投資増への期待が高まり、有効求人倍率は22年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、倒産件数は24年ぶりの低水準等、経済は着実に上向いています。今日発表された、10−12月期のGDPは、名目は年率プラス4.5%、実質2.2%という高い伸びが示されています。総理自らが経済界に対して賃上げを要請する等、政府の本気の取り組みが経済を後押ししていることは疑いもありません。
こうしたアベノミクスの恩恵は大都市や大企業のみならず、中小・小規模事業者や地方にも届き始めており成果が徐々に表れていますが、更に経済の好循環をより確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々に行き渡らせ、日本経済、地域経済を再生していかなければなりません。そのための経済対策が先般成立した補正予算や27年度予算にも措置されています。まずは補正予算を早期に執行し、効果を最大限発現させていかなければなりません。改めて、経済再生に向けた総理の決意を伺います。
(地方創生)
安倍内閣の課題として、総理は「地方創生」を掲げられています。わが国は、世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎え、今後東京への一極集中がますます進んで行くのではないかとの予測が地方に更に大きな不安を与えています。「地方創生」とは、まさにこの問題に対する答えを見出すことであります。
昨年末、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定され、日本の人口の現状と将来の姿、ならびに今後目指すべき将来の方向が示されました。これを実現するため、今後5か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されております。
本年を「地方創生元年」と位置付け、国・地方が連携し、知恵を絞って「地方創生」実現に動き出さなければなりません。
どうやって地方に若者の雇用を創出するのか、地方へ新しいひとの流れを創るのか。若い世代の結婚・子育ての希望を実現し、出生率を向上させるために、何をするべきなのか。時代に合った地域をどうやって創るのか。国がこれらの課題にどのように向き合っていくのか、地方は総理に大きな期待を寄せております。
地域に埋もれた「資源」を最大限に活かし、地域の「知恵」を最大限に活用することが、今般の地方創生のカギとなります。国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら総力をあげて取り組むことが、「地方創生」には最も重要であると考えますが、総理に決意を伺います。
(財政健全化・社会保障制度改革)
総理は、経済再生と財政健全化の両立を実現することに強い決意を示されています。その決意は27年度予算でも顕著です。新規国債発行額は前年度から4.4兆円程度の大幅な減額となり、公債依存度は38.3%と21年度予算以来の30%台に低下しました。この結果、国・地方をあわせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字を2010年度比で半減するという目標は達成できる見込みです。今後は、2020年までの黒字化達成と債務残高の対GDP比の安定的な引下げに向け、将来にわたる財政の信認を確保するためにも、歳出の徹底的な削減や抑制等に更に取り組まなければなりません。
社会保障制度も聖域ではありません。27年度予算においては、社会保障の充実に重点が置かれ、消費税率8%引き上げの増収額8.2兆円を基礎年金国庫負担割合2分の1の財源に充てることはもとより、待機児童の解消や女性が働く環境の整備、子ども・子育て支援、医療従事者確保、介護職員の処遇改善といった社会保障制度の充実、改善に充てています。
その一方で、介護報酬の引き下げにより介護給付費全体の増加を抑えることで、介護保険料の上昇を抑制することや生活保護の適正化を行う等、社会保障の「自然増」を見直しています。
27年度予算では、国債の利払いや債務償還費を除いた政策経費で歳出割合が最も大きいのは社会保障費の32.7%であり、この割合は増加傾向にある一方、それ以外の地方交付税交付金16.1%、公共事業6.2%、文教・科学振興5.6%、防衛5.2%等は、総じてみれば減少又は横ばい傾向にあり効率化されています。つまり、毎年増える社会保障費をどのように抑制していくのかが、財政健全化を図るためには重要であることは明らかであります。
毎年増える社会保障費を抑制しつつ、持続可能な社会保障制度を確立していくためには、サービスの質を確保・向上しながら、給付の重点化・効率化を進めることが何よりも重要です。都道府県を中心とする医療提供体制改革、医療費・薬剤費適正化の一層の推進、年齢に関わらず負担の公平化を図る見直し等、課題は多いと考えます。医療・介護分野を成長産業の柱に発展させていくとともに、現役世代、更には将来世代が過重な負担から解き放たれるために改革を不断に進めていくことが、財政健全化に資するとともに、明日のわが国の活力のために重要と考えます。
わが党も、稲田政務調査会長の下に、「財政再建に関する特命委員会」を設置し、6月にも考え方を取りまとめる予定です。政府は、今夏までに財政健全化計画を策定するとしていますが、計画の早期策定と社会保障制度改革に向けた総理の決意を伺います。
また、財政健全化と持続可能な社会保障制度の確立には、消費税率の引き上げが必要不可欠であります。アベノミクスの成功を確かなものとし、消費税率引き上げに向けた環境を整え、1年半後の平成29年4月に消費税率10%引上げを確実に実施するという総理の決意も伺います。
(女性が輝く社会)
「すべての女性が輝く社会の実現」は、安倍内閣の重要課題の一つであります。
女性の置かれている状況は様々であり、直面している課題は多岐にわたります。女性の希望に応え、多様な生き方が出来るような環境を整えていくことで、すべての女性が日々の暮らしに生きがいや充実感を持って家庭・地域・職場で輝くことができる社会が実現します。
しかしながらこのような社会づくりは、女性だけが変われば出来るのではなく、男性の意識変化がなければ実現不可能であります。男性が変わるからこそ女性が活躍できる社会が実現するのであり、「まず先に変わるべきは男性である」ということを男性は理解しなければなりません。男女ともに従来の価値観を脱却した新たなライフスタイルの構築が、女性活躍を推進していくためには必要と考えますが、総理のご見解を伺います。
5.改革への決意
総理は、今国会を「改革断行国会」と位置付け、規制改革の実現に大変強い意欲を示されています。規制改革はアベノミクス3本目の矢である、成長戦略を担う看板政策であります。規制改革によって民間の創意工夫を拒む壁を取り除くことで、新規事業参入を促進させ、イノベーションを喚起し、国民の潜在的需要を開花させていくことは、極めて重要な課題であります。
規制改革の中でも、医療、雇用、農業、エネルギー分野の改革は喫緊の課題です。しかしながら国民には、何のための改革なのか、十分に理解されていないのが現状であり、誤解も生まれています。「何が問題で、どこを改革すれば、どのような成果に変わるのか。」そのことを丁寧に説明しなければ、国民に理解を得ることは困難であり、改革も実現しません。与党としても説明責任を果たすつもりでおりますが、政府においても国民が納得できるような説明をお願いするものであります。
改革実現に向けた意義と総理の決意を伺うとともに、以下、具体的に規制改革についてお聞きしますので、その改革の中身と意義についてご説明願います。
(医療)
少子高齢化に直面するわが国が、「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きしたい」との国民のニーズに応え、世界に先駆けて「健康長寿社会」を実現するためには、健康医療分野での規制改革を進め、ヘルスケア分野を成長産業へと育成していくことが極めて重要であります。
昨年11月の再生医療実用化の規制緩和により、再生医療薬が世界で最も早く実用化できるようになり、国内企業に加え海外のバイオベンチャーの日本への進出が相次いでいます。経済産業省の試算では、国内の再生医療市場の規模は、2020年には950億円、2030年には1兆円に拡大するとしています。
また、今国会で、患者からの申し出を起点として、国内未承認医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用できるよう、「患者申出療養(仮称)」を創設し、患者の治療の選択肢を拡大する法案の提出を準備していますが、これが実現すればわが国の医療は世界最先端の水準に高まることも夢ではありません。
規制改革を通じて、総理はわが国の医療にどのような未来を描かれているのか、お伺いします。
(雇用)
成長戦略は、働き方改革の実現や、外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現等、雇用制度改革を掲げています。
今回政府は、働き過ぎを防止し、多様なライフスタイルを可能とするワーク・ライフ・バランスを実現するため、一般の勤労者を対象とする使用者への年休取得の義務付けや、一定の年収条件や特定の高度な専門業務者を対象とした時間ではなく成果で評価される制度への改革、子育て中の勤労者が働きやすくなるようなフレックスタイム制の改善等、労働時間法制の改正準備を進めています。
これらの中で、特に成果で評価される制度改革については、各々の専門技能や技術、創意工夫によって成果を出せば時間に捉われることなく従来と同じ賃金がもらえるようにすることで、働く時間を自由に決めることができるという、柔軟で効率的な働き方を促すことが目的です。
政府のもう一つの制度改革として、労働者派遣法改正案があります。これは正社員を望む方にはその道が開かれるよう支援し、派遣という働き方を望まれる方には待遇の改善を図る等、労働者のニーズに応えて多様な働き方の実現を目指すものです。
国民に誤解をされることなく、安心して働いていただくためには、これらの改革の内容を丁寧に説明する必要がありますが、これらの雇用制度改革を通じて、どのような経済社会、国民生活を目指しているのか、総理のご見解を伺います。
(農業)
日本の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大、農業総産出額の減少等多くの問題を抱えています。そのような問題を解決し、農業が成長産業となるために、これまで安倍内閣として、40年以上続いた米の生産調整を見直し、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物が作れるような環境整備や、農地中間管理機構の整備で農地の集積・集約化を図り、農業経営の法人化や青年の就農を促進する等の改革に取り組んできました。その結果、異業種企業の農業関連ビジネスへの参入が増加し、農林水産物・食品の輸出額が過去最高になる等、農業の成長産業化の実現に向けた動きが始まっています。
今回政府は、全国農業協同組合中央会を農協法に基づく特別認可法人から一般社団法人に転換し、また地域農協には公認会計士による監査を義務付けること等を柱とした農協改革案を取りまとめました。
この改革はまさに、農業者と直接接する地域農協が、国内外での農産物販売等に全力を挙げ、農業者の所得向上を図るために、創意工夫をもって自由に経済活動を行える環境を整備することを目的としたものであります。
「誰のための改革なのか」、「単なる農協潰しだ」というご批判もありましたが、あくまで、農業者や地域農協が主役となり、農業を発展させていくための改革であり、そのことをご理解いただければ、誤解や批判も理解と支持に必ず変わるはずであります。さらに農業の発展は、中山間地域の維持・発展においても重要であり、地方創生にも資するものであります。農業改革の意義と実現に向けた総理の決意を伺います。
(エネルギー)
エネルギー分野においては、広域系統運用の拡大、小売り参入の全面自由化、送配電部門の法的分離と小売料金規制の撤廃という、3段階の電力システム改革のうち、今国会では第3弾の法案を提出すべく準備が進められています。電力システムの抜本改革により、自分で電力会社を選べ、どのような電気を使うかも決められるようになる等、生活や電力利用が一新されます。また、再生可能エネルギーや水素燃料等の次世代自動車、省エネ家電の普及が促されることで、これまで無かった新しい産業や雇用を生み出すことにも繋がります。
またガス事業においても、今国会でガスの全面自由化に向けたガスシステム改革関連法案の提出も検討されています。
規制改革を新たな成長に結びつけることは大切ですが、一方で、国民生活と経済・産業を守るためには、電力やガス等のエネルギーの安定供給が極めて重要であり、改革を進めるに当たっては、十分な検証を行いながら、安定的で社会負担の少ないエネルギー供給の制度設計を進めていくべきであります。
エネルギー改革に向けた総理のご決意を伺います。
6.教育再生
総理は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困対策に重点を置いています。昨年8月には、「子供の貧困対策に関する大綱について」を閣議決定し、子供の貧困率だけではなくて、教育や就職の状況、子供を支援する施策の状況等、子供の貧困に関する25の指標を掲げ、その改善に向けた重点施策を取りまとめました。こうした子供の貧困対策に力を入れる総理の姿勢を高く評価します。こうした対策のためには、民主党政権時に実施された子ども手当のようなバラマキではなく、子どもたちの様々な生き方や学び方に対応した支援や教育に直結する政策を実施していくことが必要であります。
また、子どもが生きる上で、生命を大切にする心や他人への思いやり、善悪の判断等の規範意識をしっかり身につけられるような教育環境を、学校と家庭、地域社会を通じて整えていくことも重要であります。
総理は昨年、学校を不登校になった子供たちが通うフリースクールや、中学校の夜間教室を視察する等、これまで陽の当たることがなかった教育現場にも足を運び、昨今の教育問題に真正面から取り組まれています。改めて教育再生に向けた総理の決意を伺います。
7.外交・安全保障
(戦後70年)
本年は戦後70年の節目となる年であり、総理は談話を出されると表明しています。この新たな談話について、総理は記者会見等で、「村山総理談話をはじめ歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として今後も引き継ぐ」とともに、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後日本としてアジア太平洋地域や世界のために、どのような貢献を果たしていくのか、世界に発信できるようなものを、英知を結集して書き込んでいく」と述べられています。
この総理の考えに対し、過去の総理談話に使用されてきたキーワードの継承を焦点にした論争が展開されていますが、一番重要なのは、談話に込められる総理のメッセージのはずです。改めて戦後70年談話にあたっての総理の想いを伺います。
(安全保障法制)
政府は昨年7月1日、新たな安全保障法制整備のための基本方針を閣議決定しました。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、あらゆる事態に対して国民の命と幸せな暮らしを断固として守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備することが必要不可欠です。言うまでもなく、いかなる紛争も力ではなく、第一義的には国際法に基づき外交的に解決すべきであり、戦後日本の一貫した平和国家としての歩みは、今後も何ら変わることはありません。一方で、平素から必要な安全保障法制の整備を行い、かつ米国をはじめとする同盟国・友好国との連携を強化することにより、わが国の抑止力を高め、紛争を未然に防ぐ環境を整えていかなければなりません。
先般の閣議決定の大きな柱は、三点あります。第一に、武力攻撃に至らない侵害、すなわち離島に武装集団が上陸したケース等、平時とも有事とも言えない、いわゆるグレーゾーンへの対処です。第二は、自衛隊による国際協力等であり、例えば、他国軍隊への支援活動、PKOでの任務遂行やいわゆる駆け付け警護に伴う武器使用、在外邦人救出をはじめ領域国の同意に基づく警察的活動の実施が挙げられます。そして、第三が、武力の行使に当たり得る活動であり、これには国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合も含まれるとしています。
閣議決定から半年が経過しましたが、未だに報道では、集団的自衛権という言葉が大きく独り歩きしています。一部では、将来的には徴兵制が導入されるという、事実とかけ離れた論議すらなされていることもあり、国民の間に、誤解や漠然とした不安が根強く存在していることも否めません。自衛隊の全ての活動は、法律に規定する範囲の中で実施されることから、先般の閣議決定に基づき自衛隊が実際の活動を直ちに行い得ることはなく、政府において必要な法案の準備が整い次第、与党協議を経て、国会に提出されるものと承知しています。
従って、与党協議や国会における与野党の論戦等を通じて、改めて政府は丁寧な説明を行い、国民の誤解や不安を払拭することが不可欠です。
一方で、わが国をめぐる情勢は日々刻々と変化しており、国民の命と幸せな暮らしを断固として守り抜くためには、一刻も早く必要な法案を成立させることが求められます。
そこで、改めて総理に今般の安全保障法制の整備の意義、早期成立に向けた意気込みについて伺います。
(拉致問題)
昨年、日朝両政府は、拉致被害者や拉致の可能性がある特定失踪者、戦後に現在の北朝鮮に残された日本人ら、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することに合意しました。北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、第1回目の調査報告が来ることになっていましたが、現在まで何ら報告が来ない状況が続いていることは、大変遺憾であります。
拉致が発生してから40年近くが経ち、拉致被害者のご家族も高齢となり時間も限られつつある中で、政府は一日も早い拉致問題の解決、被害者の帰国に向けて、引き続き全力で取り組まれると思いますが、総理の決意をお聞かせ下さい。
8.憲法改正
わが党は、本年結党60年を迎えます。結党以来、憲法改正を党是として、数次に亘り憲法草案の策定を重ね、平成24年には「日本国憲法改正草案」を発表しています。これまで衆参両院の憲法審査会の場においては、各党が憲法に対する考え方を明確に示しつつ論点を整理してまいりましたが、最初の憲法改正においては、衆参両院の憲法審査会での議論をさらに積み重ねることで、国民の間に憲法改正の機運を醸成し、理解を深めてもらい、確実に改正が実現できる環境を整備していくことが、何よりも重要と考えます。憲法改正に向けた総理の決意を伺います。
9.むすびに
先の総選挙でわが党は国民の皆さまから2回続けて安定多数をいただくことができました。2度の政権交代を経験し、多くの国民は「政治は安定しなければならない」と強く感じておられるのではないかと思います。そして多数を得た今、これまで実現し得なかった大きな仕事ができる環境が整っているのも事実です。
その上で大切なことは、この数に驕ることなく、多様な意見を吸収し、健全な民主主義を育てていくことです。議論をおろそかにせず、物事を丁寧に進めていかなければなりません。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」
わが党が政権を奪還して2年。多数を得た今こそこの言葉をかみしめる必要があると思います。自由民主党は、世界の中で輝く日本を作るため、国際競争力を上げ、日本全体のパイを増やし、国民一人一人を強く、豊かにしていく決意です。
安倍総理を先頭に、わが国の潜在能力を信じ、国民からいただいた負託に応えるよう、頑張ろうではありませんか。
総力を結集し、最大の力を発揮していくことをお約束し、私の質問とさせていただきます。
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今後、海外の在留邦人の安全確保やわが国在外公館による情報収集・分析の強化、国内における出入国時の水際対策や交通機関の警備等のテロ対策を徹底し、国民の安全に万全を期すように努めていかなければなりません。併せて、決して日本がテロに屈することなく、国際社会と共に、中東を含む世界の平和と安定のために貢献し、憎しみの連鎖を断ち切る努力を止めてはなりません。改めて総理の決意を伺います。
2.総選挙結果の受け止めと決意
さて、昨年総理は、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、まずは国民全体の所得を押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていくことで、消費税率引き上げに向けた環境を整えていくために、消費税10%の引き上げを1年半延期することを決断されました。同時に国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民の信を問うべきであると判断され、解散総選挙を断行しました。
わが党は、「景気回復、この道しかない。」ことを掲げ、安倍政権2年間でのアベノミクスの実績と、経済の好循環の流れを止めることなく全国津々浦々へ広げ、国民生活を豊かにしていくことを選挙戦で訴えました。その結果、わが党は291議席を獲得、公明党と合わせて与党で3分の2を超える議席を確保し、前回の政権奪還選挙と遜色ない結果を残しました。
特に、前回初当選議員の再選率が極めて高かったことにより、過去数回の選挙で続いた、大量当選、大量落選といういわゆる「振り子現象」に終止符を打つことができました。これはまさに安定した政治を望んだ国民の意思が示された結果であると考えます。我々政府与党は、この結果を真摯に受け止め、選挙で国民にお約束したことを着実に実行していかなければなりません。改めて、総理に総選挙結果を踏まえた今後の決意を伺います。
3.震災復興
1月17日に、阪神・淡路大震災から20年を迎えました。街のインフラも復旧しましたが、我々は阪神・淡路大震災の記憶を風化させることなく、大震災から得た教訓や経験を活かし、これからの災害対策、国土強靭化に取り組んでいかなければなりません。
また3月11日には、東日本大震災の発生から4年の歳月が過ぎることになります。総理は「被災地の心に寄り添う現場主義」の方針で、最重要課題として政府一丸となって復興を推し進めて来られました。しかしながら、この間、津波被災地域を中心に復興の道筋が見えつつある一方で、今なお約23万人もの方々が仮設住宅等で避難生活を送っています。また福島県の原子力事故災害被災地域については、ようやく本格復旧に入れる見通しが出てきたところです。
折しも27年度は、復興期間10年の前半5年、いわゆる「集中復興期間」の最後の年度に当たります。この大切な一年間を通じ、いかにして被災地の方々の暮らしに安心を取り戻し、生業・産業を再生させ、新たな希望に満ちた東北に繋げていかれるのか、総理のお考えと決意を伺います。
4.「アベノミクス」、27年度予算、消費税等
(経済再生)
15年も続いたデフレからの脱却を図るため、総理は就任以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を3本の矢とする「アベノミクス」によって日本経済再生に取り組んでこられました。その結果、日本経済は自力で回復軌道に乗る環境が整い、株価は上昇し、企業は新たな投資資金を得て、個人消費も拡大しました。同時に進んだ円安により、輸出拡大と国内設備投資増への期待が高まり、有効求人倍率は22年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、倒産件数は24年ぶりの低水準等、経済は着実に上向いています。今日発表された、10−12月期のGDPは、名目は年率プラス4.5%、実質2.2%という高い伸びが示されています。総理自らが経済界に対して賃上げを要請する等、政府の本気の取り組みが経済を後押ししていることは疑いもありません。
こうしたアベノミクスの恩恵は大都市や大企業のみならず、中小・小規模事業者や地方にも届き始めており成果が徐々に表れていますが、更に経済の好循環をより確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々に行き渡らせ、日本経済、地域経済を再生していかなければなりません。そのための経済対策が先般成立した補正予算や27年度予算にも措置されています。まずは補正予算を早期に執行し、効果を最大限発現させていかなければなりません。改めて、経済再生に向けた総理の決意を伺います。
(地方創生)
安倍内閣の課題として、総理は「地方創生」を掲げられています。わが国は、世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎え、今後東京への一極集中がますます進んで行くのではないかとの予測が地方に更に大きな不安を与えています。「地方創生」とは、まさにこの問題に対する答えを見出すことであります。
昨年末、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定され、日本の人口の現状と将来の姿、ならびに今後目指すべき将来の方向が示されました。これを実現するため、今後5か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されております。
本年を「地方創生元年」と位置付け、国・地方が連携し、知恵を絞って「地方創生」実現に動き出さなければなりません。
どうやって地方に若者の雇用を創出するのか、地方へ新しいひとの流れを創るのか。若い世代の結婚・子育ての希望を実現し、出生率を向上させるために、何をするべきなのか。時代に合った地域をどうやって創るのか。国がこれらの課題にどのように向き合っていくのか、地方は総理に大きな期待を寄せております。
地域に埋もれた「資源」を最大限に活かし、地域の「知恵」を最大限に活用することが、今般の地方創生のカギとなります。国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら総力をあげて取り組むことが、「地方創生」には最も重要であると考えますが、総理に決意を伺います。
(財政健全化・社会保障制度改革)
総理は、経済再生と財政健全化の両立を実現することに強い決意を示されています。その決意は27年度予算でも顕著です。新規国債発行額は前年度から4.4兆円程度の大幅な減額となり、公債依存度は38.3%と21年度予算以来の30%台に低下しました。この結果、国・地方をあわせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字を2010年度比で半減するという目標は達成できる見込みです。今後は、2020年までの黒字化達成と債務残高の対GDP比の安定的な引下げに向け、将来にわたる財政の信認を確保するためにも、歳出の徹底的な削減や抑制等に更に取り組まなければなりません。
社会保障制度も聖域ではありません。27年度予算においては、社会保障の充実に重点が置かれ、消費税率8%引き上げの増収額8.2兆円を基礎年金国庫負担割合2分の1の財源に充てることはもとより、待機児童の解消や女性が働く環境の整備、子ども・子育て支援、医療従事者確保、介護職員の処遇改善といった社会保障制度の充実、改善に充てています。
その一方で、介護報酬の引き下げにより介護給付費全体の増加を抑えることで、介護保険料の上昇を抑制することや生活保護の適正化を行う等、社会保障の「自然増」を見直しています。
27年度予算では、国債の利払いや債務償還費を除いた政策経費で歳出割合が最も大きいのは社会保障費の32.7%であり、この割合は増加傾向にある一方、それ以外の地方交付税交付金16.1%、公共事業6.2%、文教・科学振興5.6%、防衛5.2%等は、総じてみれば減少又は横ばい傾向にあり効率化されています。つまり、毎年増える社会保障費をどのように抑制していくのかが、財政健全化を図るためには重要であることは明らかであります。
毎年増える社会保障費を抑制しつつ、持続可能な社会保障制度を確立していくためには、サービスの質を確保・向上しながら、給付の重点化・効率化を進めることが何よりも重要です。都道府県を中心とする医療提供体制改革、医療費・薬剤費適正化の一層の推進、年齢に関わらず負担の公平化を図る見直し等、課題は多いと考えます。医療・介護分野を成長産業の柱に発展させていくとともに、現役世代、更には将来世代が過重な負担から解き放たれるために改革を不断に進めていくことが、財政健全化に資するとともに、明日のわが国の活力のために重要と考えます。
わが党も、稲田政務調査会長の下に、「財政再建に関する特命委員会」を設置し、6月にも考え方を取りまとめる予定です。政府は、今夏までに財政健全化計画を策定するとしていますが、計画の早期策定と社会保障制度改革に向けた総理の決意を伺います。
また、財政健全化と持続可能な社会保障制度の確立には、消費税率の引き上げが必要不可欠であります。アベノミクスの成功を確かなものとし、消費税率引き上げに向けた環境を整え、1年半後の平成29年4月に消費税率10%引上げを確実に実施するという総理の決意も伺います。
(女性が輝く社会)
「すべての女性が輝く社会の実現」は、安倍内閣の重要課題の一つであります。
女性の置かれている状況は様々であり、直面している課題は多岐にわたります。女性の希望に応え、多様な生き方が出来るような環境を整えていくことで、すべての女性が日々の暮らしに生きがいや充実感を持って家庭・地域・職場で輝くことができる社会が実現します。
しかしながらこのような社会づくりは、女性だけが変われば出来るのではなく、男性の意識変化がなければ実現不可能であります。男性が変わるからこそ女性が活躍できる社会が実現するのであり、「まず先に変わるべきは男性である」ということを男性は理解しなければなりません。男女ともに従来の価値観を脱却した新たなライフスタイルの構築が、女性活躍を推進していくためには必要と考えますが、総理のご見解を伺います。
5.改革への決意
総理は、今国会を「改革断行国会」と位置付け、規制改革の実現に大変強い意欲を示されています。規制改革はアベノミクス3本目の矢である、成長戦略を担う看板政策であります。規制改革によって民間の創意工夫を拒む壁を取り除くことで、新規事業参入を促進させ、イノベーションを喚起し、国民の潜在的需要を開花させていくことは、極めて重要な課題であります。
規制改革の中でも、医療、雇用、農業、エネルギー分野の改革は喫緊の課題です。しかしながら国民には、何のための改革なのか、十分に理解されていないのが現状であり、誤解も生まれています。「何が問題で、どこを改革すれば、どのような成果に変わるのか。」そのことを丁寧に説明しなければ、国民に理解を得ることは困難であり、改革も実現しません。与党としても説明責任を果たすつもりでおりますが、政府においても国民が納得できるような説明をお願いするものであります。
改革実現に向けた意義と総理の決意を伺うとともに、以下、具体的に規制改革についてお聞きしますので、その改革の中身と意義についてご説明願います。
(医療)
少子高齢化に直面するわが国が、「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きしたい」との国民のニーズに応え、世界に先駆けて「健康長寿社会」を実現するためには、健康医療分野での規制改革を進め、ヘルスケア分野を成長産業へと育成していくことが極めて重要であります。
昨年11月の再生医療実用化の規制緩和により、再生医療薬が世界で最も早く実用化できるようになり、国内企業に加え海外のバイオベンチャーの日本への進出が相次いでいます。経済産業省の試算では、国内の再生医療市場の規模は、2020年には950億円、2030年には1兆円に拡大するとしています。
また、今国会で、患者からの申し出を起点として、国内未承認医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用できるよう、「患者申出療養(仮称)」を創設し、患者の治療の選択肢を拡大する法案の提出を準備していますが、これが実現すればわが国の医療は世界最先端の水準に高まることも夢ではありません。
規制改革を通じて、総理はわが国の医療にどのような未来を描かれているのか、お伺いします。
(雇用)
成長戦略は、働き方改革の実現や、外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現等、雇用制度改革を掲げています。
今回政府は、働き過ぎを防止し、多様なライフスタイルを可能とするワーク・ライフ・バランスを実現するため、一般の勤労者を対象とする使用者への年休取得の義務付けや、一定の年収条件や特定の高度な専門業務者を対象とした時間ではなく成果で評価される制度への改革、子育て中の勤労者が働きやすくなるようなフレックスタイム制の改善等、労働時間法制の改正準備を進めています。
これらの中で、特に成果で評価される制度改革については、各々の専門技能や技術、創意工夫によって成果を出せば時間に捉われることなく従来と同じ賃金がもらえるようにすることで、働く時間を自由に決めることができるという、柔軟で効率的な働き方を促すことが目的です。
政府のもう一つの制度改革として、労働者派遣法改正案があります。これは正社員を望む方にはその道が開かれるよう支援し、派遣という働き方を望まれる方には待遇の改善を図る等、労働者のニーズに応えて多様な働き方の実現を目指すものです。
国民に誤解をされることなく、安心して働いていただくためには、これらの改革の内容を丁寧に説明する必要がありますが、これらの雇用制度改革を通じて、どのような経済社会、国民生活を目指しているのか、総理のご見解を伺います。
(農業)
日本の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大、農業総産出額の減少等多くの問題を抱えています。そのような問題を解決し、農業が成長産業となるために、これまで安倍内閣として、40年以上続いた米の生産調整を見直し、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物が作れるような環境整備や、農地中間管理機構の整備で農地の集積・集約化を図り、農業経営の法人化や青年の就農を促進する等の改革に取り組んできました。その結果、異業種企業の農業関連ビジネスへの参入が増加し、農林水産物・食品の輸出額が過去最高になる等、農業の成長産業化の実現に向けた動きが始まっています。
今回政府は、全国農業協同組合中央会を農協法に基づく特別認可法人から一般社団法人に転換し、また地域農協には公認会計士による監査を義務付けること等を柱とした農協改革案を取りまとめました。
この改革はまさに、農業者と直接接する地域農協が、国内外での農産物販売等に全力を挙げ、農業者の所得向上を図るために、創意工夫をもって自由に経済活動を行える環境を整備することを目的としたものであります。
「誰のための改革なのか」、「単なる農協潰しだ」というご批判もありましたが、あくまで、農業者や地域農協が主役となり、農業を発展させていくための改革であり、そのことをご理解いただければ、誤解や批判も理解と支持に必ず変わるはずであります。さらに農業の発展は、中山間地域の維持・発展においても重要であり、地方創生にも資するものであります。農業改革の意義と実現に向けた総理の決意を伺います。
(エネルギー)
エネルギー分野においては、広域系統運用の拡大、小売り参入の全面自由化、送配電部門の法的分離と小売料金規制の撤廃という、3段階の電力システム改革のうち、今国会では第3弾の法案を提出すべく準備が進められています。電力システムの抜本改革により、自分で電力会社を選べ、どのような電気を使うかも決められるようになる等、生活や電力利用が一新されます。また、再生可能エネルギーや水素燃料等の次世代自動車、省エネ家電の普及が促されることで、これまで無かった新しい産業や雇用を生み出すことにも繋がります。
またガス事業においても、今国会でガスの全面自由化に向けたガスシステム改革関連法案の提出も検討されています。
規制改革を新たな成長に結びつけることは大切ですが、一方で、国民生活と経済・産業を守るためには、電力やガス等のエネルギーの安定供給が極めて重要であり、改革を進めるに当たっては、十分な検証を行いながら、安定的で社会負担の少ないエネルギー供給の制度設計を進めていくべきであります。
エネルギー改革に向けた総理のご決意を伺います。
6.教育再生
総理は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困対策に重点を置いています。昨年8月には、「子供の貧困対策に関する大綱について」を閣議決定し、子供の貧困率だけではなくて、教育や就職の状況、子供を支援する施策の状況等、子供の貧困に関する25の指標を掲げ、その改善に向けた重点施策を取りまとめました。こうした子供の貧困対策に力を入れる総理の姿勢を高く評価します。こうした対策のためには、民主党政権時に実施された子ども手当のようなバラマキではなく、子どもたちの様々な生き方や学び方に対応した支援や教育に直結する政策を実施していくことが必要であります。
また、子どもが生きる上で、生命を大切にする心や他人への思いやり、善悪の判断等の規範意識をしっかり身につけられるような教育環境を、学校と家庭、地域社会を通じて整えていくことも重要であります。
総理は昨年、学校を不登校になった子供たちが通うフリースクールや、中学校の夜間教室を視察する等、これまで陽の当たることがなかった教育現場にも足を運び、昨今の教育問題に真正面から取り組まれています。改めて教育再生に向けた総理の決意を伺います。
7.外交・安全保障
(戦後70年)
本年は戦後70年の節目となる年であり、総理は談話を出されると表明しています。この新たな談話について、総理は記者会見等で、「村山総理談話をはじめ歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として今後も引き継ぐ」とともに、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後日本としてアジア太平洋地域や世界のために、どのような貢献を果たしていくのか、世界に発信できるようなものを、英知を結集して書き込んでいく」と述べられています。
この総理の考えに対し、過去の総理談話に使用されてきたキーワードの継承を焦点にした論争が展開されていますが、一番重要なのは、談話に込められる総理のメッセージのはずです。改めて戦後70年談話にあたっての総理の想いを伺います。
(安全保障法制)
政府は昨年7月1日、新たな安全保障法制整備のための基本方針を閣議決定しました。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、あらゆる事態に対して国民の命と幸せな暮らしを断固として守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備することが必要不可欠です。言うまでもなく、いかなる紛争も力ではなく、第一義的には国際法に基づき外交的に解決すべきであり、戦後日本の一貫した平和国家としての歩みは、今後も何ら変わることはありません。一方で、平素から必要な安全保障法制の整備を行い、かつ米国をはじめとする同盟国・友好国との連携を強化することにより、わが国の抑止力を高め、紛争を未然に防ぐ環境を整えていかなければなりません。
先般の閣議決定の大きな柱は、三点あります。第一に、武力攻撃に至らない侵害、すなわち離島に武装集団が上陸したケース等、平時とも有事とも言えない、いわゆるグレーゾーンへの対処です。第二は、自衛隊による国際協力等であり、例えば、他国軍隊への支援活動、PKOでの任務遂行やいわゆる駆け付け警護に伴う武器使用、在外邦人救出をはじめ領域国の同意に基づく警察的活動の実施が挙げられます。そして、第三が、武力の行使に当たり得る活動であり、これには国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合も含まれるとしています。
閣議決定から半年が経過しましたが、未だに報道では、集団的自衛権という言葉が大きく独り歩きしています。一部では、将来的には徴兵制が導入されるという、事実とかけ離れた論議すらなされていることもあり、国民の間に、誤解や漠然とした不安が根強く存在していることも否めません。自衛隊の全ての活動は、法律に規定する範囲の中で実施されることから、先般の閣議決定に基づき自衛隊が実際の活動を直ちに行い得ることはなく、政府において必要な法案の準備が整い次第、与党協議を経て、国会に提出されるものと承知しています。
従って、与党協議や国会における与野党の論戦等を通じて、改めて政府は丁寧な説明を行い、国民の誤解や不安を払拭することが不可欠です。
一方で、わが国をめぐる情勢は日々刻々と変化しており、国民の命と幸せな暮らしを断固として守り抜くためには、一刻も早く必要な法案を成立させることが求められます。
そこで、改めて総理に今般の安全保障法制の整備の意義、早期成立に向けた意気込みについて伺います。
(拉致問題)
昨年、日朝両政府は、拉致被害者や拉致の可能性がある特定失踪者、戦後に現在の北朝鮮に残された日本人ら、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することに合意しました。北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、第1回目の調査報告が来ることになっていましたが、現在まで何ら報告が来ない状況が続いていることは、大変遺憾であります。
拉致が発生してから40年近くが経ち、拉致被害者のご家族も高齢となり時間も限られつつある中で、政府は一日も早い拉致問題の解決、被害者の帰国に向けて、引き続き全力で取り組まれると思いますが、総理の決意をお聞かせ下さい。
8.憲法改正
わが党は、本年結党60年を迎えます。結党以来、憲法改正を党是として、数次に亘り憲法草案の策定を重ね、平成24年には「日本国憲法改正草案」を発表しています。これまで衆参両院の憲法審査会の場においては、各党が憲法に対する考え方を明確に示しつつ論点を整理してまいりましたが、最初の憲法改正においては、衆参両院の憲法審査会での議論をさらに積み重ねることで、国民の間に憲法改正の機運を醸成し、理解を深めてもらい、確実に改正が実現できる環境を整備していくことが、何よりも重要と考えます。憲法改正に向けた総理の決意を伺います。
9.むすびに
先の総選挙でわが党は国民の皆さまから2回続けて安定多数をいただくことができました。2度の政権交代を経験し、多くの国民は「政治は安定しなければならない」と強く感じておられるのではないかと思います。そして多数を得た今、これまで実現し得なかった大きな仕事ができる環境が整っているのも事実です。
その上で大切なことは、この数に驕ることなく、多様な意見を吸収し、健全な民主主義を育てていくことです。議論をおろそかにせず、物事を丁寧に進めていかなければなりません。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」
わが党が政権を奪還して2年。多数を得た今こそこの言葉をかみしめる必要があると思います。自由民主党は、世界の中で輝く日本を作るため、国際競争力を上げ、日本全体のパイを増やし、国民一人一人を強く、豊かにしていく決意です。
安倍総理を先頭に、わが国の潜在能力を信じ、国民からいただいた負託に応えるよう、頑張ろうではありませんか。
総力を結集し、最大の力を発揮していくことをお約束し、私の質問とさせていただきます。