2015年01月
2015年01月29日
政治の安定に統一地方選勝利を(谷垣禎一幹事長に聞く)
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僕の本『安倍政権と安保法制』(田村重信著、内外出版)が発売されました。早くも3刷定できました。是非、お読みください。分かりやすいですよ!紀伊国屋書店、池袋ジュンク堂には重点的に配本されます。出版社から送料無料で購入できます。日本政策学校のHPより
日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学ef="http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html">内外出版HPよりアマゾンでもどうぞ!
今年、「田村塾」が開講されます。
校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
わが党は、総選挙終了直後から平成26年度補正予算案の編成、年明け早々からの平成27年度予算案など「経済の好循環」を一刻も早く、確かなものとするため議論を展開した。26日から通常国会が開会、総力で補正予算の早期成立と本予算の年度内成立を目指す。4月には統一地方選も控えるなか、選挙体制の構築や景気対策、外交・安全保障をはじめとする重要政策課題への取り組みなど、谷垣禎一幹事長に今後の党運営について聞いた。
安保法制など国民に丁寧な説明心掛ける
「平成27年度予算 年度内成立目指す」
――総選挙の総括と今後の対応は
谷垣禎一幹事長) 総選挙では291議席を確保し、自公与党で3分の2を超え、前回と遜色のない勝利を得る事が出来ました。
いわゆる「振り子現象」に終止符を打ち、安定した政治を望んだ国民の意思が示された結果と受け止めています。
しかし、実感としては必ずしも「追い風」の選挙ではありませんでした。
今後は、多くの国民が「アベノミクスの効能を十分得られていない」と思うなか、「経済の好循環」を全国津々浦々まで届けるため、地方創生の推進や女性が活躍できる社会の創造などに全力を挙げます。
選挙地盤が安定しない2年前の初当選議員の約9割が、厳しい闘いにもかかわらず、再選を果たすことができ非常に喜んでいます。
わが党議員は自らの選挙区に根を生やすことで地域の声を国政に反映させるという大きな使命があり、それが保守主義の大きな要素であると考えます。
特に当選回数の少ない議員は、それを肝に銘じ政治活動に取り組んで欲しいと思います。
一方、党の活性化に向け新陳代謝を図る意味でも新たな人材の発掘も不可欠で、バランスのとれた党の体制が理想です。
――統一地方選にどう取り組むか
谷垣) 国政選挙だけでなく地方選で勝利して初めて安定した政治を行うことができます。政権復帰後初めてとなる統一地方選ですので勝ち抜くことが何よりも大切です。
具体的には、地域事情に精通した全国の都道府県連にそれぞれ選挙に取り組む体制を考えてもらいます。
総選挙では、全国で候補者が地方創生を通じてアベノミクスの恩恵が全国にゆきわたるよう訴えました。
予算編成や税制改正もそれを踏まえた内容になっていますが、党本部もこれらの政策を有権者に分かりやすく伝えるため、例えば「統一地方選挙用政策パンフレット」を作成するなどきめの細かい情報発信を心掛けたいと存じます。
――党員・党友など地方の声をどう党運営に反映させるか
谷垣) まず大事なのは、都道府県連や地域支部など党組織との意思疎通の徹底を図ることです。
統一地方選でも各県連の主体的な取り組みを尊重したいと考えています。
党員・党友など地方の声をしっかりと受け止めるためにも、地域の自主性を重んじることが基本で、「対話」を重視する姿勢で臨みます。
――国会対応と重要政策課題について
谷垣) 年末解散の理由は、消費税10%への増税を1年半先送りとした判断を国民に問うものでした。
個人消費を上向かせるために必要な景気対策を考慮すると、補正予算の早期成立と本予算の年度内成立は欠かせませんので、日程上簡単ではありませんが、これに総力を挙げる所存です。
通常国会では、安全保障法制の整備や社会保障や労働関係など重要法案が目白押しです。
担当の閣僚は高いハードルの答弁が求められますが、与野党の論戦を見守る国民・有権者の視線を意識して、丁寧な説明と運営を政府・与党一体で心掛けたいと思います。
例えば、安保法制も周辺諸国の疑念払拭に役立つような、国民が理解しやすい議論を展開することが重要です。
――岡田克也氏が民主党の新しい代表に就任しましたが
谷垣) 与党を経験した野党第1党の代表はその責任ある立場に苦労も多いはずです。
民主党が政権を3年3カ月担当した経験は、大きな財産と言えるでしょう。国民も見ています。
これから、与党との論戦でポピュリズムの誘惑に駆られることはないと存じますが、政権与党の経験を生かし建設的な国会審議を通じて、わが党と切磋琢磨できる関係になれればと思います。『自由民主』より
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日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学ef="http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html">内外出版HPよりアマゾンでもどうぞ!
今年、「田村塾」が開講されます。
校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
わが党は、総選挙終了直後から平成26年度補正予算案の編成、年明け早々からの平成27年度予算案など「経済の好循環」を一刻も早く、確かなものとするため議論を展開した。26日から通常国会が開会、総力で補正予算の早期成立と本予算の年度内成立を目指す。4月には統一地方選も控えるなか、選挙体制の構築や景気対策、外交・安全保障をはじめとする重要政策課題への取り組みなど、谷垣禎一幹事長に今後の党運営について聞いた。
安保法制など国民に丁寧な説明心掛ける
「平成27年度予算 年度内成立目指す」
――総選挙の総括と今後の対応は
谷垣禎一幹事長) 総選挙では291議席を確保し、自公与党で3分の2を超え、前回と遜色のない勝利を得る事が出来ました。
いわゆる「振り子現象」に終止符を打ち、安定した政治を望んだ国民の意思が示された結果と受け止めています。
しかし、実感としては必ずしも「追い風」の選挙ではありませんでした。
今後は、多くの国民が「アベノミクスの効能を十分得られていない」と思うなか、「経済の好循環」を全国津々浦々まで届けるため、地方創生の推進や女性が活躍できる社会の創造などに全力を挙げます。
選挙地盤が安定しない2年前の初当選議員の約9割が、厳しい闘いにもかかわらず、再選を果たすことができ非常に喜んでいます。
わが党議員は自らの選挙区に根を生やすことで地域の声を国政に反映させるという大きな使命があり、それが保守主義の大きな要素であると考えます。
特に当選回数の少ない議員は、それを肝に銘じ政治活動に取り組んで欲しいと思います。
一方、党の活性化に向け新陳代謝を図る意味でも新たな人材の発掘も不可欠で、バランスのとれた党の体制が理想です。
――統一地方選にどう取り組むか
谷垣) 国政選挙だけでなく地方選で勝利して初めて安定した政治を行うことができます。政権復帰後初めてとなる統一地方選ですので勝ち抜くことが何よりも大切です。
具体的には、地域事情に精通した全国の都道府県連にそれぞれ選挙に取り組む体制を考えてもらいます。
総選挙では、全国で候補者が地方創生を通じてアベノミクスの恩恵が全国にゆきわたるよう訴えました。
予算編成や税制改正もそれを踏まえた内容になっていますが、党本部もこれらの政策を有権者に分かりやすく伝えるため、例えば「統一地方選挙用政策パンフレット」を作成するなどきめの細かい情報発信を心掛けたいと存じます。
――党員・党友など地方の声をどう党運営に反映させるか
谷垣) まず大事なのは、都道府県連や地域支部など党組織との意思疎通の徹底を図ることです。
統一地方選でも各県連の主体的な取り組みを尊重したいと考えています。
党員・党友など地方の声をしっかりと受け止めるためにも、地域の自主性を重んじることが基本で、「対話」を重視する姿勢で臨みます。
――国会対応と重要政策課題について
谷垣) 年末解散の理由は、消費税10%への増税を1年半先送りとした判断を国民に問うものでした。
個人消費を上向かせるために必要な景気対策を考慮すると、補正予算の早期成立と本予算の年度内成立は欠かせませんので、日程上簡単ではありませんが、これに総力を挙げる所存です。
通常国会では、安全保障法制の整備や社会保障や労働関係など重要法案が目白押しです。
担当の閣僚は高いハードルの答弁が求められますが、与野党の論戦を見守る国民・有権者の視線を意識して、丁寧な説明と運営を政府・与党一体で心掛けたいと思います。
例えば、安保法制も周辺諸国の疑念払拭に役立つような、国民が理解しやすい議論を展開することが重要です。
――岡田克也氏が民主党の新しい代表に就任しましたが
谷垣) 与党を経験した野党第1党の代表はその責任ある立場に苦労も多いはずです。
民主党が政権を3年3カ月担当した経験は、大きな財産と言えるでしょう。国民も見ています。
これから、与党との論戦でポピュリズムの誘惑に駆られることはないと存じますが、政権与党の経験を生かし建設的な国会審議を通じて、わが党と切磋琢磨できる関係になれればと思います。『自由民主』より
2015年01月28日
安保法制とISILとの関係(高村 正彦副総裁)
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昨年の7月1日の閣議決定を受けて、安保法制の整備が完全にできた場合に、日本は有志連合に参加してISILと戦闘することができるかと言えば、幸か不幸かそれはできません。
こんなことは当たり前のことであるので改めて言うまでもないことかと思いますが、あたかもそういうことをやるのではないか、戦争ができる国にするのではないかという説が閣議決定当時かなり流されて、それが世論形成にかなり影響して、いまだにデモをやっている人達が「集団的自衛権反対」「戦争ができる国にするな」と言っているということであれば、私たちが当たり前のことだと思っていても、そういうことはできないんですよ、新三要件に当たらないんですよと繰り返し言うことが、説明責任を果たすことになるかと思いますので、当たり前のことでありますが、改めてもう一度言っておきます。
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昨年の7月1日の閣議決定を受けて、安保法制の整備が完全にできた場合に、日本は有志連合に参加してISILと戦闘することができるかと言えば、幸か不幸かそれはできません。
こんなことは当たり前のことであるので改めて言うまでもないことかと思いますが、あたかもそういうことをやるのではないか、戦争ができる国にするのではないかという説が閣議決定当時かなり流されて、それが世論形成にかなり影響して、いまだにデモをやっている人達が「集団的自衛権反対」「戦争ができる国にするな」と言っているということであれば、私たちが当たり前のことだと思っていても、そういうことはできないんですよ、新三要件に当たらないんですよと繰り返し言うことが、説明責任を果たすことになるかと思いますので、当たり前のことでありますが、改めてもう一度言っておきます。
イスラム国メンバーを自己生産している中国――次のターゲットは中国か(遠藤誉氏)
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今年、「田村塾」が開講されます。
以下、日本政策学校のHPより
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参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
中国は建国以来、新疆ウイグル自治区のウイグル族を弾圧し続けてきたが、行き場のない憤懣を抱えたウイグル族の一部はイスラム国へと流れている。自国の中でイスラム国メンバーを自己生産する結果を招きながら、それを理由にウイグル弾圧を強化する中国の実態を追う。
◆中国はなぜウイグル族を弾圧し始めたのか?
かつてウイグル帝国を築いていたウイグル族は、長い変遷を経ながら清王朝に征服されて「新領土+回彊(ムスリムの土地)」=「新疆」と命名され(18世紀)、行政制度の整備(19世紀)に伴って「新疆省」と称されるようになった。
1912年に「中華民国」が誕生すると、蒋介石は清王朝時代の「新疆省」を引き継ぎはしたものの、その領有権に関しては、それほど固執していない。蒋介石は1938年に発掘した甘粛省北西部の甘粛回廊にある玉門油鉱を重要視していたし、まだ石炭が主流だったからだ。
その結果、1933年と1944年に、土着のムスリム(イスラム教徒)によって民族国家である「東トルキスタン共和国」が建国されたことさえある。
ところが現在の中国(中華人民共和国)が1949年に誕生するのに伴い、国共内戦(中華民国の国民党軍と毛沢東率いる共産党軍との間の戦い)の中で共産党側の軍隊である中国人民解放軍は新疆省を制覇し、1955年に「新疆ウイグル自治区」と命名した。中国が新疆ウイグル自治区を重要視したのは、そこに石油が発見されたからである。
つまりウイグル弾圧の開始は、エネルギー源問題と関係している。
中国が誕生したばかりのころ、「中国」という国家の代表として国連に加盟していたのは「中華民国」(現在の台湾)だ。中国には同盟国も少なかったため、エネルギー源の供給を自力で行わなければならなかった。
そこで毛沢東は1952年8月、中国人民解放軍第19軍第57師団を石油工業開発に転属させ、石油の発掘作業に当たらせた。53年から始まった第一次五カ年計画では、重点項目の一つを石油探査に置いていた。
そのお蔭で55年10月29日、新疆ウイグル自治区にあるジュンガル盆地でカラマイ油田があるのを発見。「カラマイ」はウイグル語で「黒い油」という意味である。規模は大きくないものの、カラマイ油田は中国誕生後に発見された最初の油田だ(詳細は拙著『中国人が選んだワースト中国人番付 紅い中国は腐敗で滅ぶ』のp32〜35。周永康に関する項目)。
毛沢東の喜びようは尋常ではなかった。
その間、中国人民解放軍第一野戦軍第一兵団を中心として「新疆生産建設兵団」を設立し、一般人民にも呼び掛けて、大量の漢民族を新疆ウイグル地区に送り込んだ。
この時からウイグル族は「何としても独立しては困る」少数民族の筆頭に位置付けられるようになる。漢民族を増やしウイグル族の割合を減らすことによって独立できなくなるようにするため、ウイグル族への弾圧を強化している。
これがウイグル民族弾圧の背景である。
今では中央アジア諸国から石油や天然ガスを輸入する拠点が新疆ウイグル自治区にあり、全中国にパイプラインを敷いて全中国のエネルギー需要を支えているので、なおさらのことウイグルを手放すわけにはいかなくなった。 ここは習近平政権が打ち出す「陸の新シルクロード経済ベルト」の拠点でもある。
◆東トルキスタン・イスラム運動の台頭
弾圧の仕方にはいろいろある。たとえば、ウイグル語の使用制限、宗教の自由への制限や新彊ウイグル自治区の漢民族化などを通したウイグル族の文化や習慣の破壊、あるいは雇用差別などがあり、抗議運動が絶えたことがない。
中華人民共和国憲法では、もちろん言論の自由とともに宗教の自由も保障してはあるが、実際は違う。言論弾圧に関しては言うまでもないが、宗教に関しても、たとえば18歳未満のウイグル族がモスクに立ち入ることは禁止されており、イスラム教を教える地下学校に通うしかない。見つかれば違法行為として逮捕される。子供といえども容赦はしない。また懐妊可能な年齢の女性の一部を中国の東海岸に移住させてウイグル自治区におけるウイグル族が増えるのを防ごうとした時期もある。ウイグル族が自治区内に増えて、宗教を通した尊厳により団結を強めることを恐れたからだ。
もちろん漢民族の党幹部におもねて昇進していく者もいる。その結果内部差別も生じてくる。抗議運動が起きない方がおかしい。
ウイグル族としての人権を訴えれば、反政府運動とか政府転覆罪などとして拘束逮捕されるので、最近ではさまざまなルートから国外に逃亡する者が増えている。暴動や逃亡者の数が増えるにつれて、中国政府は抗議運動を起こす者たちを「分離主義者」あるいは「宗教的過激者」として、抗議運動をテロ呼ばわりするようになった。
卵が先か、鶏が先か――。
1997年、中国当局に逮捕されたあとに国外へ逃亡したハッサン・マフスームは、仲間とともに「東トルキスタン・イスラム運動(Eastern Turkistan Islamic Movement、ETIM)を創設した。これは新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の中国からの分離独立を目指す運動組織である。
◆東トルキスタン・イスラム運動とイスラム国の合流
2014年12月15日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」は、「イスラム過激思想を持つ中国人約300人が、イスラム国に参加した」と報道している。もちろん「過激思想を持つ中国人」とは「東トルキスタン・イスラム運動に所属するウイグル族の人々」のことを指す。
イスラム国は2014年6月29日に「Islamic State of Iraq and Syria(イラクとシリアのイスラーム国)」( ISIS、アイシス)が「国家」としての樹立を宣言したものである。欧米では「国家」としては認めないことから「イスラム国」と言わずに「ISIS」と称せられることが多い。ここでは日本人の耳や目になじんでいることから「イスラム国」という名称を用いることにする。
このイスラム国に、中国政府が弾圧した新疆ウイグル自治区のウイグル族で海外に逃亡した者が参画し、イスラム国のメンバーになっていることなのである。
これはすなわち、中国の人権弾圧がイスラム国のメンバーを自己生産していることに相当する。
環球時報は今年になると、さらに「ウイグル族の逃亡ルートと人数」に関して詳細に報じた。
中国の南方国境にある雲南省や広西チワン族自治区を通ってマレーシア、トルコなどを経てシリアに向かうルートがあるという。また偽造パスポートを作成して空路の逃亡もあり、中国当局は監視を強化している。
◆弾圧強化の正当性と自己矛盾
中国自身が指摘するように、ウイグル族が海外に逃亡しイスラム国のメンバーとなっていることを以て、ウイグル族の弾圧を強化していく正当性を主張するのだとすれば、それは悪のスパイラルを生むだけではないのか。
中国は、「西側諸国はイスラム国を非人道的なテロ組織として非難するくせに、中国が東トルキスタン・イスラム運動とイスラム国の連携を警戒してウイグル族の監視を強化することを人権侵害として非難するのはおかしい」という論理を展開している。
しかし中国の場合、新疆ウイグル自治区における弾圧の方が先だったのではないだろうか。東トルキスタン・イスラム運動やイスラム国が生まれたのは、最近のことだ。
2014年7月、イスラム国は「次のターゲットは中国」として名指し、その理由は「中国政府は新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒の権利を侵害しているからだ」という趣旨の声明文を出している。
もちろんどの国、どの組織においても残虐な行為、非人道的な行為は許されていいはずがない。それを大前提としながらもなお、中国が抱える自己矛盾は大きい。
つぎのターゲットが中国になるのか否か――。
そうなったときの習近平政権のゆくえに注目したい。
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
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今年、「田村塾」が開講されます。
以下、日本政策学校のHPより
日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
中国は建国以来、新疆ウイグル自治区のウイグル族を弾圧し続けてきたが、行き場のない憤懣を抱えたウイグル族の一部はイスラム国へと流れている。自国の中でイスラム国メンバーを自己生産する結果を招きながら、それを理由にウイグル弾圧を強化する中国の実態を追う。
◆中国はなぜウイグル族を弾圧し始めたのか?
かつてウイグル帝国を築いていたウイグル族は、長い変遷を経ながら清王朝に征服されて「新領土+回彊(ムスリムの土地)」=「新疆」と命名され(18世紀)、行政制度の整備(19世紀)に伴って「新疆省」と称されるようになった。
1912年に「中華民国」が誕生すると、蒋介石は清王朝時代の「新疆省」を引き継ぎはしたものの、その領有権に関しては、それほど固執していない。蒋介石は1938年に発掘した甘粛省北西部の甘粛回廊にある玉門油鉱を重要視していたし、まだ石炭が主流だったからだ。
その結果、1933年と1944年に、土着のムスリム(イスラム教徒)によって民族国家である「東トルキスタン共和国」が建国されたことさえある。
ところが現在の中国(中華人民共和国)が1949年に誕生するのに伴い、国共内戦(中華民国の国民党軍と毛沢東率いる共産党軍との間の戦い)の中で共産党側の軍隊である中国人民解放軍は新疆省を制覇し、1955年に「新疆ウイグル自治区」と命名した。中国が新疆ウイグル自治区を重要視したのは、そこに石油が発見されたからである。
つまりウイグル弾圧の開始は、エネルギー源問題と関係している。
中国が誕生したばかりのころ、「中国」という国家の代表として国連に加盟していたのは「中華民国」(現在の台湾)だ。中国には同盟国も少なかったため、エネルギー源の供給を自力で行わなければならなかった。
そこで毛沢東は1952年8月、中国人民解放軍第19軍第57師団を石油工業開発に転属させ、石油の発掘作業に当たらせた。53年から始まった第一次五カ年計画では、重点項目の一つを石油探査に置いていた。
そのお蔭で55年10月29日、新疆ウイグル自治区にあるジュンガル盆地でカラマイ油田があるのを発見。「カラマイ」はウイグル語で「黒い油」という意味である。規模は大きくないものの、カラマイ油田は中国誕生後に発見された最初の油田だ(詳細は拙著『中国人が選んだワースト中国人番付 紅い中国は腐敗で滅ぶ』のp32〜35。周永康に関する項目)。
毛沢東の喜びようは尋常ではなかった。
その間、中国人民解放軍第一野戦軍第一兵団を中心として「新疆生産建設兵団」を設立し、一般人民にも呼び掛けて、大量の漢民族を新疆ウイグル地区に送り込んだ。
この時からウイグル族は「何としても独立しては困る」少数民族の筆頭に位置付けられるようになる。漢民族を増やしウイグル族の割合を減らすことによって独立できなくなるようにするため、ウイグル族への弾圧を強化している。
これがウイグル民族弾圧の背景である。
今では中央アジア諸国から石油や天然ガスを輸入する拠点が新疆ウイグル自治区にあり、全中国にパイプラインを敷いて全中国のエネルギー需要を支えているので、なおさらのことウイグルを手放すわけにはいかなくなった。 ここは習近平政権が打ち出す「陸の新シルクロード経済ベルト」の拠点でもある。
◆東トルキスタン・イスラム運動の台頭
弾圧の仕方にはいろいろある。たとえば、ウイグル語の使用制限、宗教の自由への制限や新彊ウイグル自治区の漢民族化などを通したウイグル族の文化や習慣の破壊、あるいは雇用差別などがあり、抗議運動が絶えたことがない。
中華人民共和国憲法では、もちろん言論の自由とともに宗教の自由も保障してはあるが、実際は違う。言論弾圧に関しては言うまでもないが、宗教に関しても、たとえば18歳未満のウイグル族がモスクに立ち入ることは禁止されており、イスラム教を教える地下学校に通うしかない。見つかれば違法行為として逮捕される。子供といえども容赦はしない。また懐妊可能な年齢の女性の一部を中国の東海岸に移住させてウイグル自治区におけるウイグル族が増えるのを防ごうとした時期もある。ウイグル族が自治区内に増えて、宗教を通した尊厳により団結を強めることを恐れたからだ。
もちろん漢民族の党幹部におもねて昇進していく者もいる。その結果内部差別も生じてくる。抗議運動が起きない方がおかしい。
ウイグル族としての人権を訴えれば、反政府運動とか政府転覆罪などとして拘束逮捕されるので、最近ではさまざまなルートから国外に逃亡する者が増えている。暴動や逃亡者の数が増えるにつれて、中国政府は抗議運動を起こす者たちを「分離主義者」あるいは「宗教的過激者」として、抗議運動をテロ呼ばわりするようになった。
卵が先か、鶏が先か――。
1997年、中国当局に逮捕されたあとに国外へ逃亡したハッサン・マフスームは、仲間とともに「東トルキスタン・イスラム運動(Eastern Turkistan Islamic Movement、ETIM)を創設した。これは新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の中国からの分離独立を目指す運動組織である。
◆東トルキスタン・イスラム運動とイスラム国の合流
2014年12月15日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」は、「イスラム過激思想を持つ中国人約300人が、イスラム国に参加した」と報道している。もちろん「過激思想を持つ中国人」とは「東トルキスタン・イスラム運動に所属するウイグル族の人々」のことを指す。
イスラム国は2014年6月29日に「Islamic State of Iraq and Syria(イラクとシリアのイスラーム国)」( ISIS、アイシス)が「国家」としての樹立を宣言したものである。欧米では「国家」としては認めないことから「イスラム国」と言わずに「ISIS」と称せられることが多い。ここでは日本人の耳や目になじんでいることから「イスラム国」という名称を用いることにする。
このイスラム国に、中国政府が弾圧した新疆ウイグル自治区のウイグル族で海外に逃亡した者が参画し、イスラム国のメンバーになっていることなのである。
これはすなわち、中国の人権弾圧がイスラム国のメンバーを自己生産していることに相当する。
環球時報は今年になると、さらに「ウイグル族の逃亡ルートと人数」に関して詳細に報じた。
中国の南方国境にある雲南省や広西チワン族自治区を通ってマレーシア、トルコなどを経てシリアに向かうルートがあるという。また偽造パスポートを作成して空路の逃亡もあり、中国当局は監視を強化している。
◆弾圧強化の正当性と自己矛盾
中国自身が指摘するように、ウイグル族が海外に逃亡しイスラム国のメンバーとなっていることを以て、ウイグル族の弾圧を強化していく正当性を主張するのだとすれば、それは悪のスパイラルを生むだけではないのか。
中国は、「西側諸国はイスラム国を非人道的なテロ組織として非難するくせに、中国が東トルキスタン・イスラム運動とイスラム国の連携を警戒してウイグル族の監視を強化することを人権侵害として非難するのはおかしい」という論理を展開している。
しかし中国の場合、新疆ウイグル自治区における弾圧の方が先だったのではないだろうか。東トルキスタン・イスラム運動やイスラム国が生まれたのは、最近のことだ。
2014年7月、イスラム国は「次のターゲットは中国」として名指し、その理由は「中国政府は新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒の権利を侵害しているからだ」という趣旨の声明文を出している。
もちろんどの国、どの組織においても残虐な行為、非人道的な行為は許されていいはずがない。それを大前提としながらもなお、中国が抱える自己矛盾は大きい。
つぎのターゲットが中国になるのか否か――。
そうなったときの習近平政権のゆくえに注目したい。
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015年01月27日
テロ対策へ日本の心構えを問う 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
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以下、日本政策学校のHPより
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参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
今朝の産経新聞「正論」の「テロ対策へ日本の心構えを問う」
杏林大学名誉教授・田久保忠衛
を以下に掲載します。
日本における不可思議な議論
安倍晋三首相は中東訪問を繰り上げて帰国し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件に対して不眠不休で陣頭指揮に当たっている。首相は「人命を第一に、テロには屈しない」決意を表明している。
野党政治家の中には首相の中東訪問自体がイスラム国を刺激したといった心ない発言をする人物もいる。奇怪なのは、元防衛庁高官で、内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏の「唯一、人質の生命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することだ」との放言だろう。
「人命尊重」と「テロリストとの闘争」は今回の人質問題が絡んでくると、どちらが重要なのか曖昧になってくる。「人命は大切だが、テロリストとはいっさい妥協しない」「テロリストとは戦うが、人命は尊重しなければならない」という2つの文章で分かる通り、主語と従属文を入れ替えると、意味はがらりと変わってくる。
それを取り違えたうえで、さらに、テロリストを刺激してはいけない、などとの議論が新聞やテレビで行われているのは、日本以外の国では珍しいのではないか。
イスラム国と関連があるのか、ないのか定かではないが、直前にフランスで週刊紙「シャルリー・エブド」、次いでユダヤ系食料品店がテロリストによって襲撃された。痛烈な風刺で知られるこの週刊紙の編集部員ら12人が殺害された事件は、とりわけ世界の言論、報道関係者に一大衝撃を与えた。私は米欧諸国の主要英字紙に掲載された社説、評論類に目を通して感ずるところが少なくなかった。
≪爽快感を覚える米欧の論調≫
第1に、言論・表現の自由とテロとの関係で「言論は自由だが、さりとてシャルリー・エブド紙の漫画はひどい」といった右も悪いが左も悪いといった論調は皆無だった。自由な社会では行き過ぎの表現はあっても社会の良識で自然に修正されていくのが望ましいのであって、自己による、あるいは他者による規制はいっさい認めないと説くエコノミスト誌1月15日号の論調などは爽快感を覚える。当然ながら、テロを正当化するものは何もないとの結論だ。
第2は、20年近く前にハーバード大学のハンチントン教授が書いた「文明の衝突」にならって、キリスト教文明とイスラム教文明がぶつかり合っていると説く議論に対する強い批判である。
人口の約10%という最多のイスラム系移民を持つフランスをはじめ欧州諸国はこの問題に頭を悩ませてきたから、大規模な宗教的、民族的対立は何としても回避したいとの配慮も働くのだろうか。
テロリストには中東、アフガニスタン、パキスタンなどで訓練を受けた分子がいるのは事実だが、イスラム全体を危険視する材料は乏しい。エジプトのシーシー大統領は1月1日にアル・アズハル大学で聖職者の前で演説し、自分たちだけが聖なるものとする観念が世界全体に殺害、破壊の不安を与える源になっていると警告した。中東の大国からの反省である。
第3は、移民政策に関連した欧州各国の右翼政党への警戒心が、すこぶる強い事実である。欧州の経済的な低迷を背景に、イスラム系移民によって自分たちの職が奪われているとの気持ちが一般労働者には強く、その不満をかき立てるポピュリズム政党が超右翼と称されていることを、恥ずかしながら私は初めて知った。
もっと大切なものがある
1月11日にはパリで犠牲者を悼む大行進が行われ、オランド・フランス大統領、メルケル・ドイツ首相、ケイタ・マリ大統領、トゥスク欧州連合(EU)大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、アッバス・パレスチナ自治政府議長ら約120万人が参加した。
しかし、ここにはフランスの右翼、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首は招かれなかった。ルペン党首が対抗して主催した会議にはそこそこの人数が集まっているし、昨年5月に行われたEU議会選挙では25%の得票率を得て、2017年の大統領選の有力候補である。
ドイツ、英国、オランダ、ギリシャ、スウェーデンなどでも同じ傾向の政党が勢いを増している。ルペン党首が2年後の大統領選に当選したら、EUを支えてきた独仏関係に亀裂が入るだろうし、EUは危機に陥る。欧米のすべての新聞がとは言わないが、大方はテロがすでに深刻化している移民問題に火をつけ、EUの崩壊につながる危険な先行きに警鐘を乱打していると考えられる。
テロの背景、連鎖反応などに目配りをしたうえで世界は本格的なテロ対策に入った。シリアやイラクからこの1、2年に3千人が帰国し、欧米各国は「国産型テロ」に備えなければならなくなった。彼我の事情は異なるが、日本のテロに対する心構えは次元が低い。人命第一の掛け声だけでなく、この世の中には人命より大切なものがあると私は考えている。(たくぼ ただえ)
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今年、「田村塾」が開講されます。
以下、日本政策学校のHPより
日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
今朝の産経新聞「正論」の「テロ対策へ日本の心構えを問う」
杏林大学名誉教授・田久保忠衛
を以下に掲載します。
日本における不可思議な議論
安倍晋三首相は中東訪問を繰り上げて帰国し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件に対して不眠不休で陣頭指揮に当たっている。首相は「人命を第一に、テロには屈しない」決意を表明している。
野党政治家の中には首相の中東訪問自体がイスラム国を刺激したといった心ない発言をする人物もいる。奇怪なのは、元防衛庁高官で、内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏の「唯一、人質の生命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することだ」との放言だろう。
「人命尊重」と「テロリストとの闘争」は今回の人質問題が絡んでくると、どちらが重要なのか曖昧になってくる。「人命は大切だが、テロリストとはいっさい妥協しない」「テロリストとは戦うが、人命は尊重しなければならない」という2つの文章で分かる通り、主語と従属文を入れ替えると、意味はがらりと変わってくる。
それを取り違えたうえで、さらに、テロリストを刺激してはいけない、などとの議論が新聞やテレビで行われているのは、日本以外の国では珍しいのではないか。
イスラム国と関連があるのか、ないのか定かではないが、直前にフランスで週刊紙「シャルリー・エブド」、次いでユダヤ系食料品店がテロリストによって襲撃された。痛烈な風刺で知られるこの週刊紙の編集部員ら12人が殺害された事件は、とりわけ世界の言論、報道関係者に一大衝撃を与えた。私は米欧諸国の主要英字紙に掲載された社説、評論類に目を通して感ずるところが少なくなかった。
≪爽快感を覚える米欧の論調≫
第1に、言論・表現の自由とテロとの関係で「言論は自由だが、さりとてシャルリー・エブド紙の漫画はひどい」といった右も悪いが左も悪いといった論調は皆無だった。自由な社会では行き過ぎの表現はあっても社会の良識で自然に修正されていくのが望ましいのであって、自己による、あるいは他者による規制はいっさい認めないと説くエコノミスト誌1月15日号の論調などは爽快感を覚える。当然ながら、テロを正当化するものは何もないとの結論だ。
第2は、20年近く前にハーバード大学のハンチントン教授が書いた「文明の衝突」にならって、キリスト教文明とイスラム教文明がぶつかり合っていると説く議論に対する強い批判である。
人口の約10%という最多のイスラム系移民を持つフランスをはじめ欧州諸国はこの問題に頭を悩ませてきたから、大規模な宗教的、民族的対立は何としても回避したいとの配慮も働くのだろうか。
テロリストには中東、アフガニスタン、パキスタンなどで訓練を受けた分子がいるのは事実だが、イスラム全体を危険視する材料は乏しい。エジプトのシーシー大統領は1月1日にアル・アズハル大学で聖職者の前で演説し、自分たちだけが聖なるものとする観念が世界全体に殺害、破壊の不安を与える源になっていると警告した。中東の大国からの反省である。
第3は、移民政策に関連した欧州各国の右翼政党への警戒心が、すこぶる強い事実である。欧州の経済的な低迷を背景に、イスラム系移民によって自分たちの職が奪われているとの気持ちが一般労働者には強く、その不満をかき立てるポピュリズム政党が超右翼と称されていることを、恥ずかしながら私は初めて知った。
もっと大切なものがある
1月11日にはパリで犠牲者を悼む大行進が行われ、オランド・フランス大統領、メルケル・ドイツ首相、ケイタ・マリ大統領、トゥスク欧州連合(EU)大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、アッバス・パレスチナ自治政府議長ら約120万人が参加した。
しかし、ここにはフランスの右翼、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首は招かれなかった。ルペン党首が対抗して主催した会議にはそこそこの人数が集まっているし、昨年5月に行われたEU議会選挙では25%の得票率を得て、2017年の大統領選の有力候補である。
ドイツ、英国、オランダ、ギリシャ、スウェーデンなどでも同じ傾向の政党が勢いを増している。ルペン党首が2年後の大統領選に当選したら、EUを支えてきた独仏関係に亀裂が入るだろうし、EUは危機に陥る。欧米のすべての新聞がとは言わないが、大方はテロがすでに深刻化している移民問題に火をつけ、EUの崩壊につながる危険な先行きに警鐘を乱打していると考えられる。
テロの背景、連鎖反応などに目配りをしたうえで世界は本格的なテロ対策に入った。シリアやイラクからこの1、2年に3千人が帰国し、欧米各国は「国産型テロ」に備えなければならなくなった。彼我の事情は異なるが、日本のテロに対する心構えは次元が低い。人命第一の掛け声だけでなく、この世の中には人命より大切なものがあると私は考えている。(たくぼ ただえ)
2015年01月21日
シリアにおける邦人拘束事案について(高村正彦副総裁)
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以下、日本政策学校のHPより
日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
イスラム国というテロ集団の要求に応じて政府が人道支援を取りやめることは論外でありますし、政府が身代金を払うこともできないわけですが、政府はできる範囲で人質救出のために最善のことをしてもらいたいと思いますし、党としても政府の取り組みを最大限支援する必要があると思います。
日本が中東支援をしたのはあくまでも人道支援であるということ、イスラム国に対してはもちろんですが、世界中に対して、中東世界の人達に対して、もっと広報していく必要があると思います。
総理はエジプトでの演説で「和と寛容」「中庸が最善」ということを言いましたが、これは中東地域に対するメッセージというだけでなく、全世界に対するメッセージととらえるべきでありますし、わが国としても引き続いて「和と寛容」「中庸が最善」という道を歩んでいく必要があると思います。
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イスラム国というテロ集団の要求に応じて政府が人道支援を取りやめることは論外でありますし、政府が身代金を払うこともできないわけですが、政府はできる範囲で人質救出のために最善のことをしてもらいたいと思いますし、党としても政府の取り組みを最大限支援する必要があると思います。
日本が中東支援をしたのはあくまでも人道支援であるということ、イスラム国に対してはもちろんですが、世界中に対して、中東世界の人達に対して、もっと広報していく必要があると思います。
総理はエジプトでの演説で「和と寛容」「中庸が最善」ということを言いましたが、これは中東地域に対するメッセージというだけでなく、全世界に対するメッセージととらえるべきでありますし、わが国としても引き続いて「和と寛容」「中庸が最善」という道を歩んでいく必要があると思います。
2015年01月20日
日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ
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平成27年1月17日
日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ
イブラヒーム・マハラブ首相閣下、
日エジプト経済合同委員会の皆様、
ご列席の皆様、
アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン(皆さん、こんにちは)
今回このように、悠久の歴史と文明を誇るエジプトを訪問することが出来たことを心から嬉しく思います。今回で、この2年のうち、5回目の中東訪問になりますが、これは日本がいかにこの地域を大切に思い、尊敬の念を抱いてきたかを示すものです。
私は一昨年、ジッダにおいて日本の新たな中東政策を発表したとき、「タアーイシュ(共生と共栄)」、「タアーウヌ(協働)」に加え、「タサームフ」、すなわち和と寛容を、主導理念にしていきたいと言いました。私はこれまで、この理念に沿った中東政策を実施してきました。
今回私は、「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」というこの地域の先人の方々の叡智に注目しています。
「ハイルル・ウムーリ・アウサトハー」、伝統を大切にし、中庸を重んじる点で、日本と中東には、生き方の根本に脈々と通じるものがあります。
この叡智がなぜ今脚光を浴びるべきだと考えるのか。それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義の伸張や秩序の動揺に対する危機感からであります。
中東の安定は、世界にとって、もちろん日本にとって、言うまでもなく平和と繁栄の土台です。テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません。
先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。
中東の安定を、私たちがどんな気持ちで大切に思い、そのため力を尽くしたいと念じているか、意欲をお汲み取りください。
2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しました。本日この場で皆様にご報告できることは、私にとって大きな喜びです。
「中庸が最善」の精神に裏打ちされた、活力に満ち、中東地域の人々が安心して暮らせる、安定した中東を取り戻すこと。日本の協力は、まさしくそのためにあります。エジプトの皆様、中東の人々に、知ってほしいと願わずにはいられません。
社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトを始め中東は、潜在力を爆発させるでしょう。そこへ向け努力する皆様にとり、日本は、常に変わらぬ伴走者でありたいと願います。
ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。
ご列席の皆様、私は今回出発に先立って、1枚の写真を目にしました。151年前、1864年4月4日、日本人が、ギザで初めて、スフィンクスを背景に撮った写真です。
自分たちのものより何倍も長い歴史をもつエジプトに、日本人は一世紀半、いつも魅了されてきました。こつこつと誠実にいいものを作る姿勢、そのような仕事をすることを尊いと思い、達成した仕事に誇りを持つこと。働くことに対して高いモラルをお持ちのエジプトの皆様です。大エジプト博物館(GEM 、ジェム)の建設や、エジプト日本科学技術大学(E-Just 、イー・ジャスト)の事業で、皆さんと一緒に働けることは、私たちにとって大いなる喜びです。
日本の協力でできた小児病院を、皆さんが「日本病院」と今でも呼んでいること、首相閣下もよくご存知ですが、運河の橋が、日本の支援でできたと覚えてくださっていること。ひとつひとつ、私たちの誇りです。
友情は、日本とエジプトを、どこまでもつないできました。
そのエジプトが、いま安定に向け、懸命な努力を続けておられる。エジプトが、人々が安心して暮らせる平和で豊かな国になれば、中東は大きく繁栄する。この強い責任意識のもと、長い歴史と、伝統に根ざしつつ、「中庸が最善」の精神に立って、エジプトの人々に合った形でじっくりと民主化への努力を続けておられる。私はそういうお国の歩みを支持しています。
私は日本国民を代表し、皆様の努力に対し、心からなる拍手を送りたいと思います。
ご列席の皆様、私たちが築いてきた友情の物語に、新たなページを加えるときがきました。
エジプトが安定すれば、中東は大きく発展し、繁栄するでしょう。私は日本からご一緒いただいたビジネス・リーダーの皆様に、ぜひこの精神にたって、エジプトへの関わりを増やしていただきたいと願っています。
日本政府は、その下支えに力を惜しみません。
E-Just(イー・ジャスト)にとって便利で、有望な産業立地とも近いボルグ・エル・アラブ(Borg El-Arab)国際空港の拡張を、お手伝いします。電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款を提供します。
カイロ地下鉄など交通インフラや、再生可能エネルギー、火力発電に、日本は最先端の、環境に優しい技術を提供します。エジプト発展の、一助となるため、ひいては、中東全体に安定の基礎を広げていくためです。
その目的のため、私が明日からしようとしていることをお聞き下さい。
まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。
地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。
ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。
中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそが、私たちの切なる願いです。その願いのために、日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。
中核をなす農産加工団地は、形を現しました。私はサイトを訪れて、この目で見るつもりです。遠くない将来、ジェリコ周辺の農産品はここで付加価値をつけ、回廊を通って、近隣諸国や湾岸の消費地に向かうでしょう。
「平和と繁栄の回廊」はやがて、一大観光ルートになる可能性を秘めています。パレスチナを、ツーリズムで賑わう場所にしようではありませんか。日本は、喜んでその触媒になります。
1997年以来足かけ18年、日本政府は、イスラエル、パレスチナ双方の青年を招き、日本で共に過ごしてもらう事業を続けてきました。
私のもとに来てくれたとき、私は青年たちに、7世紀の人、聖徳太子の言葉を贈りました。「和を以て貴しと為す」という言葉です。
彼らこそ、和平を担う若い力となってほしい。そんな願いを託しました。今回は訪問先で、「卒業生」の皆さんを集めて同窓会を開きます。
日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。その日が早くなるよう、いわゆる二国家解決を進めるため、イスラエル、パレスチナ双方に、交渉の再開を訴えます。
「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」という枠組みのことも、ご記憶ください。
戦争の荒廃から復活した日本、わずか一世代で経済的飛躍を遂げた東南アジア諸国は、パレスチナの支援に活かせる経験と智慧において豊富です。持ち寄って実際に役立てようと、日本の肝煎りで始まったものでした。
中東和平にとって不可欠の、「信頼」が育つよう、息長く協力を続けてきたのが日本です。私たちに果たすべき役割がある限り、勇んで引き受ける覚悟だと申し添えます。
大いなる可能性を秘めた中東地域。しかし、この地域を取り巻く情勢は、近代史上、もっとも大きなチャレンジの一つに晒されていると言っても過言ではないように思えます。
しかし、それだからこそ「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」と、私は最後に繰り返したいと思います。
過激主義でなく漸進主義をとり、何よりも民生の安定を目指し、歩んで行かれる努力に私は最大の敬意を表します。憎しみでなく、寛容、そして中庸をむねとして中東がその巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれます。
日本は、あらん限りの力と智慧をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう、努め続けることをお約束します。
そのためにこそ、日本とエジプトが、新たな1ページをめくるべきだと申し上げました。
日本とエジプトに、そして日本と中東に、タヒヤー・サダーカ(友情よ永遠なれ)。
シュクラン・ジャジーラン(有り難うございました)。
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今回このように、悠久の歴史と文明を誇るエジプトを訪問することが出来たことを心から嬉しく思います。今回で、この2年のうち、5回目の中東訪問になりますが、これは日本がいかにこの地域を大切に思い、尊敬の念を抱いてきたかを示すものです。
私は一昨年、ジッダにおいて日本の新たな中東政策を発表したとき、「タアーイシュ(共生と共栄)」、「タアーウヌ(協働)」に加え、「タサームフ」、すなわち和と寛容を、主導理念にしていきたいと言いました。私はこれまで、この理念に沿った中東政策を実施してきました。
今回私は、「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」というこの地域の先人の方々の叡智に注目しています。
「ハイルル・ウムーリ・アウサトハー」、伝統を大切にし、中庸を重んじる点で、日本と中東には、生き方の根本に脈々と通じるものがあります。
この叡智がなぜ今脚光を浴びるべきだと考えるのか。それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義の伸張や秩序の動揺に対する危機感からであります。
中東の安定は、世界にとって、もちろん日本にとって、言うまでもなく平和と繁栄の土台です。テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません。
先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。
中東の安定を、私たちがどんな気持ちで大切に思い、そのため力を尽くしたいと念じているか、意欲をお汲み取りください。
2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しました。本日この場で皆様にご報告できることは、私にとって大きな喜びです。
「中庸が最善」の精神に裏打ちされた、活力に満ち、中東地域の人々が安心して暮らせる、安定した中東を取り戻すこと。日本の協力は、まさしくそのためにあります。エジプトの皆様、中東の人々に、知ってほしいと願わずにはいられません。
社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトを始め中東は、潜在力を爆発させるでしょう。そこへ向け努力する皆様にとり、日本は、常に変わらぬ伴走者でありたいと願います。
ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。
ご列席の皆様、私は今回出発に先立って、1枚の写真を目にしました。151年前、1864年4月4日、日本人が、ギザで初めて、スフィンクスを背景に撮った写真です。
自分たちのものより何倍も長い歴史をもつエジプトに、日本人は一世紀半、いつも魅了されてきました。こつこつと誠実にいいものを作る姿勢、そのような仕事をすることを尊いと思い、達成した仕事に誇りを持つこと。働くことに対して高いモラルをお持ちのエジプトの皆様です。大エジプト博物館(GEM 、ジェム)の建設や、エジプト日本科学技術大学(E-Just 、イー・ジャスト)の事業で、皆さんと一緒に働けることは、私たちにとって大いなる喜びです。
日本の協力でできた小児病院を、皆さんが「日本病院」と今でも呼んでいること、首相閣下もよくご存知ですが、運河の橋が、日本の支援でできたと覚えてくださっていること。ひとつひとつ、私たちの誇りです。
友情は、日本とエジプトを、どこまでもつないできました。
そのエジプトが、いま安定に向け、懸命な努力を続けておられる。エジプトが、人々が安心して暮らせる平和で豊かな国になれば、中東は大きく繁栄する。この強い責任意識のもと、長い歴史と、伝統に根ざしつつ、「中庸が最善」の精神に立って、エジプトの人々に合った形でじっくりと民主化への努力を続けておられる。私はそういうお国の歩みを支持しています。
私は日本国民を代表し、皆様の努力に対し、心からなる拍手を送りたいと思います。
ご列席の皆様、私たちが築いてきた友情の物語に、新たなページを加えるときがきました。
エジプトが安定すれば、中東は大きく発展し、繁栄するでしょう。私は日本からご一緒いただいたビジネス・リーダーの皆様に、ぜひこの精神にたって、エジプトへの関わりを増やしていただきたいと願っています。
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まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。
地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。
ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。
中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそが、私たちの切なる願いです。その願いのために、日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。
中核をなす農産加工団地は、形を現しました。私はサイトを訪れて、この目で見るつもりです。遠くない将来、ジェリコ周辺の農産品はここで付加価値をつけ、回廊を通って、近隣諸国や湾岸の消費地に向かうでしょう。
「平和と繁栄の回廊」はやがて、一大観光ルートになる可能性を秘めています。パレスチナを、ツーリズムで賑わう場所にしようではありませんか。日本は、喜んでその触媒になります。
1997年以来足かけ18年、日本政府は、イスラエル、パレスチナ双方の青年を招き、日本で共に過ごしてもらう事業を続けてきました。
私のもとに来てくれたとき、私は青年たちに、7世紀の人、聖徳太子の言葉を贈りました。「和を以て貴しと為す」という言葉です。
彼らこそ、和平を担う若い力となってほしい。そんな願いを託しました。今回は訪問先で、「卒業生」の皆さんを集めて同窓会を開きます。
日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。その日が早くなるよう、いわゆる二国家解決を進めるため、イスラエル、パレスチナ双方に、交渉の再開を訴えます。
「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」という枠組みのことも、ご記憶ください。
戦争の荒廃から復活した日本、わずか一世代で経済的飛躍を遂げた東南アジア諸国は、パレスチナの支援に活かせる経験と智慧において豊富です。持ち寄って実際に役立てようと、日本の肝煎りで始まったものでした。
中東和平にとって不可欠の、「信頼」が育つよう、息長く協力を続けてきたのが日本です。私たちに果たすべき役割がある限り、勇んで引き受ける覚悟だと申し添えます。
大いなる可能性を秘めた中東地域。しかし、この地域を取り巻く情勢は、近代史上、もっとも大きなチャレンジの一つに晒されていると言っても過言ではないように思えます。
しかし、それだからこそ「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」と、私は最後に繰り返したいと思います。
過激主義でなく漸進主義をとり、何よりも民生の安定を目指し、歩んで行かれる努力に私は最大の敬意を表します。憎しみでなく、寛容、そして中庸をむねとして中東がその巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれます。
日本は、あらん限りの力と智慧をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう、努め続けることをお約束します。
そのためにこそ、日本とエジプトが、新たな1ページをめくるべきだと申し上げました。
日本とエジプトに、そして日本と中東に、タヒヤー・サダーカ(友情よ永遠なれ)。
シュクラン・ジャジーラン(有り難うございました)。
2015年01月14日
経営者が貯める思考から稼ぐ志向に(高村正彦副総裁)
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今年、「田村塾」が開講されます。
以下、日本政策学校のHPより
日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
今年に入ってから株式市場がかなり軟調になっています。
私は株価を予測する能力も意図もありませんが、日本経済に限って言えば今年はかなり強いのではないかと思っています。
昨年4月の消費増税の影響は薄らいできますし、今年の正月の経済団体の新年会における各経営者のインタビューも、少なくとも大企業に限って言えば、デフレマインドを完全に払しょくしたか、もしくは払しょくしつつあるという状況にあると思います。
そして何よりも今年の日本経済を後押しするのは、原油価格の下落だと思います。
これがデフレとの戦いの初期であれば、物価を押し下げるということで副作用もかなりあったかと思いますが、かなりデフレマインドが払しょくされている中では、今までのコスト要因による物価高から需要要因による物価高に変わる良いきっかけになりうると思います。
昨年度、今年度そして来年度と、貯める力から稼ぐ力に変わるようなインセンティブを与える賃上げ税制や研究開発税制、設備投資減税などをしているわけですし、課税ベースを拡げることによって法人実効税率を下げることも、経営者に貯める志向から稼ぐ志向になってもらうということであります。
何よりもデフレから緩慢なインフレになるということが、財務の健全化から利益の最大化を目指すという経営者本来の姿に立ち戻ることになるかと思っています。
一言付け加えて言えば、法人実効税率を下げることについて、恒久財源を確保しないまま2年間先行的に実施したということで、恒久減税には恒久財源でという原則が崩れたかのことを言う人がいますが、それは間違いで、恒久減税には恒久財源という原則をしっかり維持したまま、最初に2年間については今までのアベノミクスの成果による上ぶれ分の一部を活用するということにしたので、デフレとの戦いのためのある種の経済対策と思って頂ければ良いと思います。
最初の2年以降については恒久財源をきっちり備えてやるということを確認したということは、全体的にとても良い決着だったと思います。
いずれにしても、今までトリクルダウンなんて無いという主張はデフレ時代のことであり、デフレから脱却した暁に、同じようにトリクルダウンなんて無いと即断するのは禁物だと思います。
経営者が貯める思考から稼ぐ志向になってもらえれば、それだけ経済社会にお金がぐるぐる回り、経済社会全体のトリクルダウンにもつながってくる。
格差是正のためにそれだけで良いとは申しませんが、デフレから緩慢なるインフレに変えるということはそういう意味もあると申し上げたい。
デフレから脱却し、緩慢なるインフレの状況にすることによって、トリクルダウンがある状況にもなりうるんだということです。
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今年に入ってから株式市場がかなり軟調になっています。
私は株価を予測する能力も意図もありませんが、日本経済に限って言えば今年はかなり強いのではないかと思っています。
昨年4月の消費増税の影響は薄らいできますし、今年の正月の経済団体の新年会における各経営者のインタビューも、少なくとも大企業に限って言えば、デフレマインドを完全に払しょくしたか、もしくは払しょくしつつあるという状況にあると思います。
そして何よりも今年の日本経済を後押しするのは、原油価格の下落だと思います。
これがデフレとの戦いの初期であれば、物価を押し下げるということで副作用もかなりあったかと思いますが、かなりデフレマインドが払しょくされている中では、今までのコスト要因による物価高から需要要因による物価高に変わる良いきっかけになりうると思います。
昨年度、今年度そして来年度と、貯める力から稼ぐ力に変わるようなインセンティブを与える賃上げ税制や研究開発税制、設備投資減税などをしているわけですし、課税ベースを拡げることによって法人実効税率を下げることも、経営者に貯める志向から稼ぐ志向になってもらうということであります。
何よりもデフレから緩慢なインフレになるということが、財務の健全化から利益の最大化を目指すという経営者本来の姿に立ち戻ることになるかと思っています。
一言付け加えて言えば、法人実効税率を下げることについて、恒久財源を確保しないまま2年間先行的に実施したということで、恒久減税には恒久財源でという原則が崩れたかのことを言う人がいますが、それは間違いで、恒久減税には恒久財源という原則をしっかり維持したまま、最初に2年間については今までのアベノミクスの成果による上ぶれ分の一部を活用するということにしたので、デフレとの戦いのためのある種の経済対策と思って頂ければ良いと思います。
最初の2年以降については恒久財源をきっちり備えてやるということを確認したということは、全体的にとても良い決着だったと思います。
いずれにしても、今までトリクルダウンなんて無いという主張はデフレ時代のことであり、デフレから脱却した暁に、同じようにトリクルダウンなんて無いと即断するのは禁物だと思います。
経営者が貯める思考から稼ぐ志向になってもらえれば、それだけ経済社会にお金がぐるぐる回り、経済社会全体のトリクルダウンにもつながってくる。
格差是正のためにそれだけで良いとは申しませんが、デフレから緩慢なるインフレに変えるということはそういう意味もあると申し上げたい。
デフレから脱却し、緩慢なるインフレの状況にすることによって、トリクルダウンがある状況にもなりうるんだということです。
2015年01月09日
民主党代表選は政策論争よりも暴露合戦が中心か?
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今年、「田村塾」が開講されます。
以下、日本政策学校のHPより
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参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
民主党の代表選は、政策論争でなく暴露合戦に。
これでは国民から見放されるだけの代表選だ。
以下、朝日、読売両紙の記事を紹介する。
「細野氏は維新との合併主張」 岡田氏が暴露
―との見出し記事が今日の朝日新聞に載った。
記事は、
8日にあった民主党代表選の討論会で、岡田克也代表代行が、衆院解散直前の昨年11月、細野豪志元幹事長が「衆院だけでも、みんなの党や維新の党と合併するべきだ」と主張していたと明かした。細野氏が代表選で、維新との合流に否定的な立場をとることの矛盾点を突くために、やりとりを暴露した。
岡田氏は「あの話はいったい何だったのか。政治家は自分の言葉に責任を持つべきだ」と追及。これに対し、細野氏は「残念だ。政治家同士のクローズの話だ」と語り、岡田氏の姿勢を批判した。
さらに細野氏は「維新側から、関西(の候補者)を切り離すというサインがきていた」と述べ、維新との交渉まで踏み込んで打ち明けてしまった。結局、細野氏は同日夜、岐阜市内で「訂正したい。維新側から提案があったのではない。様々なやりとりの中でアイデアとして浮かんできた」と軌道修正した。
――との内容。
読売新聞では、「維新から『関西分党』案」「細野氏、抗議受け撤回」との見出しで、
民主党の細野豪志元幹事長は8日の日本記者クラブ主催の討論会で、先の衆院選前に維新の党などとの合流に向けた動きを見せたことに関し、「維新側から一つのサインとして、『関西を切り離すことを考える』という話が来た」と述べ、維新側から分党の申し出があったとした。
だが、討論会後に維新側が「事実ではない」と反発し、細野氏は発言の撤回に追い込まれた。
「関西を切り離す」とは、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)ら大阪系と、江田憲司代表らに維新を分党するとの意味だ。労働組合を批判する橋下氏を排除した形で、民主・維新の合流を目指したと受け止められた。
細野氏の発言は、岡田克也代表代行からの質問を受けて飛び出した。岡田氏は、昨年11月19日に細野氏から「衆院だけでも、みんな(の党)と民主と維新が合併すべきだ」と提案されたことを明らかにし、「あの話は何だったのか」と追及した。
細野氏は「(維新との)選挙区調整で中途半端にすみ分けて国民から打算と見られるよりは、そういうこと(合流)も選択肢ではないかと申し上げた」と説明するなかで、「関西を切り離す」との発言をした。
維新の党の松井一郎顧問(大阪府知事)は8日、大阪府庁で記者団に対し、細野氏の発言について、「そんなことはあり得ない」と不快感を示した。
細野氏は討論会後、記者団に、「誰からどういう話があったかについて、私から言うべきではない」と述べた。しかし、維新幹部らからの抗議を受け、細野氏は8日夕、訪問先の岐阜市で記者団に「訂正したい。維新側から(提案が)あったということではない」と述べ、発言を撤回した。
民主党内では「細野氏は対応が迷走し、信用を落とした。代表選にはダメージだ」との見方が出ている。
――とのことだった。
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民主党の代表選は、政策論争でなく暴露合戦に。
これでは国民から見放されるだけの代表選だ。
以下、朝日、読売両紙の記事を紹介する。
「細野氏は維新との合併主張」 岡田氏が暴露
―との見出し記事が今日の朝日新聞に載った。
記事は、
8日にあった民主党代表選の討論会で、岡田克也代表代行が、衆院解散直前の昨年11月、細野豪志元幹事長が「衆院だけでも、みんなの党や維新の党と合併するべきだ」と主張していたと明かした。細野氏が代表選で、維新との合流に否定的な立場をとることの矛盾点を突くために、やりとりを暴露した。
岡田氏は「あの話はいったい何だったのか。政治家は自分の言葉に責任を持つべきだ」と追及。これに対し、細野氏は「残念だ。政治家同士のクローズの話だ」と語り、岡田氏の姿勢を批判した。
さらに細野氏は「維新側から、関西(の候補者)を切り離すというサインがきていた」と述べ、維新との交渉まで踏み込んで打ち明けてしまった。結局、細野氏は同日夜、岐阜市内で「訂正したい。維新側から提案があったのではない。様々なやりとりの中でアイデアとして浮かんできた」と軌道修正した。
――との内容。
読売新聞では、「維新から『関西分党』案」「細野氏、抗議受け撤回」との見出しで、
民主党の細野豪志元幹事長は8日の日本記者クラブ主催の討論会で、先の衆院選前に維新の党などとの合流に向けた動きを見せたことに関し、「維新側から一つのサインとして、『関西を切り離すことを考える』という話が来た」と述べ、維新側から分党の申し出があったとした。
だが、討論会後に維新側が「事実ではない」と反発し、細野氏は発言の撤回に追い込まれた。
「関西を切り離す」とは、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)ら大阪系と、江田憲司代表らに維新を分党するとの意味だ。労働組合を批判する橋下氏を排除した形で、民主・維新の合流を目指したと受け止められた。
細野氏の発言は、岡田克也代表代行からの質問を受けて飛び出した。岡田氏は、昨年11月19日に細野氏から「衆院だけでも、みんな(の党)と民主と維新が合併すべきだ」と提案されたことを明らかにし、「あの話は何だったのか」と追及した。
細野氏は「(維新との)選挙区調整で中途半端にすみ分けて国民から打算と見られるよりは、そういうこと(合流)も選択肢ではないかと申し上げた」と説明するなかで、「関西を切り離す」との発言をした。
維新の党の松井一郎顧問(大阪府知事)は8日、大阪府庁で記者団に対し、細野氏の発言について、「そんなことはあり得ない」と不快感を示した。
細野氏は討論会後、記者団に、「誰からどういう話があったかについて、私から言うべきではない」と述べた。しかし、維新幹部らからの抗議を受け、細野氏は8日夕、訪問先の岐阜市で記者団に「訂正したい。維新側から(提案が)あったということではない」と述べ、発言を撤回した。
民主党内では「細野氏は対応が迷走し、信用を落とした。代表選にはダメージだ」との見方が出ている。
――とのことだった。