自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」設置の趣旨

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　今日、稲田朋美政調会長の肝いりで「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の初会合が開かれました。
　委員長は中曽根弘文元外相です。

　以下、設置の趣旨全文です。


　朝日新聞が慰安婦に関する過去の報道を撤回した。撤回した報道の主なものは「吉田証言」と「慰安婦と挺身隊は同じ」という部分である。「日本軍が朝鮮半島の若い女性を２０万人強制連行し、性奴隷にした」と断定している１９９６年のクマラスワミ「女性に対する暴力」国連人権委員会報告書や２００７年のアメリカ下院決議などは今回朝日新聞が撤回した事項を主たる根拠としていることは周知の事実である。すなわち、朝日新聞の虚偽の報道に基づいて言われなき非難を日本が受け続けている。

　重要な根拠が崩れた今、虚偽によって世界中に広まった日本を非難する言われなき決議、慰安婦の碑、慰安婦の像に対し、公式に反論し、地におちた日本の名誉を回復することは国際社会において我が国が行わなければならない急務である。この問題は、与党も野党もなく、政治家も言論人も経済人も報道機関も一丸となって国民運動的に名誉回復のために早急に行動する必要がある。

　そこで自民党としては「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を設置し、どのようにして日本の名誉が毀損され，それに対して政府がどのような対応をとってきたのか、そして日本の名誉を回復するためになにをすべきかを議論し検討することとした。

　なお、本件は報道の自由にもかかわる問題であるため、以下の点を明確にすることにより特命委員会の設置目的を明らかにする。


（１） 表現の自由、報道の自由が憲法上優越的地位を認められているのはそれが国民の知る権利に資するものであり、民主主義の基盤となるものだからである。報道機関はその優越的地位にふさわしい責務を負っており、真実に対して謙虚でなければならず、仮に報道が虚偽であることが判明したときには、報道機関自ら、誤報を速やかに撤回し、誤報が生じた経緯を自ら検証し、国民及び世界の関係報道機関などに率直かつ誠実に説明する責任がある。

　従って、慰安婦に関する朝日新聞の報道の検証および国民などへの説明は朝日新聞自身が行うべきであり、本特命委員会では取り上げない。


（２） 吉田証言、朝日新聞の虚偽報道により、慰安婦に関してどのような虚偽が流布され、世論が形成され、それらが現在の慰安婦をめぐる論議や状況にどのような影響を与えたかを検証する。また、それらに対し、日本政府がどのような対応をとってきたかを検証する。特にクマラスワミ報告が出された経緯、戦後補償裁判、教科書への記載などについての日本政府の対応、近隣諸国との関係を含むわが国の外交への影響を検証し、総括する。


（３） 慰安婦についての客観的事実に基づいた日本政府の立場を内外に発信し、日本の名誉を回復するために何をなすべきかを検討する。

高村正彦副総裁、記者会見冒頭発言

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　アベノミクスは良い方向に進んでいると思います。

　何よりも有効求人倍率がすべての地域で上がっている。

　有効求人倍率が上がれば必ず賃金が上がる。

　賃金が上がれば必ず消費も付いてくる。

　こういう関係になっていると思います。

　雇用者実質総所得、これは現実に上がってきています。

　既に消費税分を除けばここ数カ月、プラスになってきています。

　一定の期間のうちに消費税分も追い抜いて行くのだろうと期待できると思います。

　アベノミクスは良い方向に向かっていると申し上げましたが、勢いが十分かと言えば必ずしも十分とは言えない。

　多分７−９月の数字もあまり良くないのではないかと思います。

　７−９月の数字がどういう意味を持つものかというのは、消費税上げの反動減がまだ残っていると見るのか、天候要因が多いと見るのか、あるいはその反対に反動減以上の構造要因があると見るのか、色んな見方があると思いますが、そこをしっかり見なければいけないと思っています。

　消費税率を上げる法案を作った時に景気弾力条項を入れましたけれども、その当時法律を作った人達が想定していた景気状況から比べれば、大抵の人が今の方がいいというのは事実だと思っていると思います。

　ただ、今言ったように勢いが十分ではありませんので、それに対する対策はしなければいけないと思います。

　消費の中でかなり打撃を受けている住宅などは、贈与税の非課税は今でもありますが、これを継続する、拡大する必要がある。

　そういうことも含めしっかり検討していかなければならない。

　これは一つの例でありまして、やはりアベノミクスの勢いを更に増すための色々な経済対策をしていかなければならないと思います。



　民主党の川端国対委員長が「法案審議もしっかりやる」とおっしゃった。

　大変良いことだと思います。言葉の通りやって頂きたいと思います。

　私が自民党山口県連の挨拶の中で、野党が返り血を浴びても閣僚の不祥事を追及せよという大号令をかけているという趣旨のことを言ったことをとらえて、民主党の枝野幹事長が、大号令をかけるとすれば自分だが、自分はそんな号令をかけていない。こういうふうに言いました。

　私は民主党で大号令をかける人が幹事長唯一人だとは知らなくて大変失礼したが、私が野党が大号令をかけていると言ったのを、枝野幹事長が民主党のことと受け止め、大号令をかけるとすれば私だと言ったということは、民主党の国対幹部が返り血を浴びてもやるとか、政策審議よりもスキャンダル追及という中号令か小号令をかけていることを、枝野幹事長が十分認識していたということだと思っております。

赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を！――海上保安庁の位置づけと予算（遠藤誉氏）

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　中国の密漁漁船100隻に対して、日本の海上保安庁の船は5隻ほどでしかない。それを知り尽くしている中国漁民は警戒が厳しい尖閣付近を避けて小笠原周辺を狙っている。海上保安庁の予算増強と取締り強化を日本は図るべきだ。

◆なぜ日本が狙われるのか――悪質な犯罪行為

　中国漁船が日本を狙っている理由は、世界で最も高い品質を持つ赤珊瑚が、日本と台湾および地中海の深海にしか棲息していないからだ。特に日本周辺（南側）海底の珊瑚は世界トップの極上品で、「AKA級（深紅）赤珊瑚」や「MOMO級（桃色）赤珊瑚」などと呼ばれて中国で取引されているという。

　中国の情報にも、「珊瑚は6センチ成長するのに500年もかかる貴重なもので、日本はその天然資源を大切にしてきたので、一番狙われやすい」と書いてある。

　だから盗みに来るという論理はない。

　これはどこから見ても非常に悪質な犯罪行為だ。

　中国のネットでさえ、「こんな恥さらしな犯罪行為を、なぜもっと厳しく取り締まらないのか」と中国政府への非難とともに、日本の軟弱（と彼らには映る）姿勢を不思議がっている書き込みが多い。

　日本は政府としてこの問題を国会で取り上げ、中国政府に正式な抗議を言い渡し、一方では海上保安庁の予算（人員と船艇）を何としても増強させ、徹底して取締りを強化し、悪質船長らを犯罪者として逮捕しなければならない。

　日中首脳会談の「対話のドアは、いつでも開けている」と待っているような宣伝をするのではなく、逆に「対話したければ赤珊瑚密漁問題を優先課題とせよ」というくらいの姿勢であってほしい。

　拉致被害者は北朝鮮に「人を奪われ」、何年間も政府が全力を投入して最優先事項として奪い返すということはして来なかった。「人さらい」という、あまりに人類のモラルに反した悪質な行為を、（いま努力はしているものの）どれだけ長く放置してきたことだろう。日本が低姿勢でいなければならない理由は、どこにもない。

　同様に、今度は世界遺産的存在の希少な日本の天然資源が根こそぎ奪われようとしている。

　小笠原諸島周辺を集中的に狙っているのは、尖閣諸島の防衛に海上保安庁が専念して、他に回す船艇も人員も不足していることとともに、そこならば中国の監視船の目が届かないことを中国の漁民が知っているからである。

　昨日書いた中国浙江省の取締り当局は、出航する前の密漁船を54隻拿捕して船長とその仲間を逮捕し、まだ改造中の船3隻の持ち主や関係者も逮捕しているという。

　しかし事前に察知できなかった数多くの船は「運搬船」の形を取って日本に押し寄せている。

　より深刻なのは、「日本の海上保安庁の取締り力はゆるい」という印象が中国漁民の中に浸透していることだ。

◆海上保安庁の役割の線引きと予算

　問題はその海上保安庁は国土交通省の外局として警察権を持っているだけで、おまけに規模も予算もあまりに小さく少ないということである。

　海上自衛隊は他国の軍艦に対処する権限を持ち、その年間予算は１兆1078億円（2012年度）であるのに対して、海上保安庁の総予算は1,834億円（2014年度）に過ぎない。人員も海上自衛隊４万5517人に対して海上保安庁は１万3208人だ。総船艇数は449隻。これだけの人数と船艇で全国11管区の海上保安と監視をするのは困難を極めるだろう。

　海上保安庁のホームページを見ると、平成27年（2015年）度予算要求の詳細と過去数年間の予算の推移が載っている。ここ数年の高い保安ニーズに比べて、実際には予算はむしろ減っていることに驚く。

　たとえば2010年：1,821億円、2011年：1,754億円、2012年：1,732億円、2013年：1,739億円となっている。

　2010年に中国と日本のGDP（国内総生産）は逆転し、中国はアメリカに次ぐ第二の経済大国となった。この年に尖閣諸島周辺における中国漁船衝突があり、中国は強硬な姿勢に出始めている。

　日本の海上保安庁の予算が減らされている間に、中国は「海洋強国」としての国策を打ち出し、海洋権益に関する組織を再編して強化し、予算配分も大幅に増強している。

「五龍治海」とか「九龍治海」と称されていたバラバラの命令指揮系統と組織を一つにまとめて多くの権限を持たせ、海洋強国とするための予算を集中的に注ぎ込んでいる。

　その一方で日本では、海上保安庁の予算が減らされていた2009年末から2012年までは民主党政権時代ではあったが、最も強化しなければならない海上保安に関して、ますます軽視するという事態はあり得ないのではないのか。

　その傾向は安倍内閣になってからも、そう大きく変わってはいない。

　国会は集団的自衛権や政治と金の問題に明け暮れるよりも、自国の権益と漁民を守るという基幹部分を論議しなければならないはずだ。小笠原諸島の漁民が中国密漁船を自分の船で追い散らすのではなく、日本政府が国家として中国に「泥棒行為はやめろ！」と声高に言わなければならないし、また漁民ではなく海上保安官が海上保安庁の船舶で密漁船を拿捕し、船長を逮捕しなければならないのである。

　そのためには海上自衛隊と海上保安庁の権限の線引きと制限に配慮し、せめて海上保安庁の予算を大幅に増やすべきだろう。何なら組織編成も含めて検討していかなければならない課題だ。

　2015年度の海上保安庁の予算概算要求を詳細に見ると、人員増も船艇増も、そしてまた総予算増も、実に微々たるものだ。こういうところにこそ大きな予算を付けて、日本国民と日本の資源を守るべきだろう。

◆甘く見られている日本

　くり返すが、赤珊瑚密漁は、どこから見ても犯罪行為である。

　だというのに、日本では（福岡地裁が）密漁により逮捕した船長を「GPS装置にここが日本領であることが明示されていなかった」主旨のことを理由として釈放したり、ここまでの明確な犯罪行為を国会で取り上げることもないために、中国のネットでは次のようなコメントが数多くみられる。

●日本はなぜ、こんなに取締りがゆるいのか？　

　それはきっと安倍が北京にいい顔をして日中首脳会談を実現させたいからだよ。

●なんと言っても、泥棒をした船長を釈放するんだぜ。不正行為をいくらでもやってくれと言っているようなもんじゃないか！

●韓国だったら銃殺してるのに、日本はなんで釈放までするの？　これは罠かもしれない……。

　何万というコメントがあるので公平に選ぶのはむずかしいが、ともかく「犯罪行為なのに、日本はゆるすぎ」というのが、中国のネットユーザーの感想に見られる共通項だ。

　海上保安庁の予算を重厚にして日本国民と資源を守ることは、焦眉の急で、優先度の高い先決事項だ。裁判官の「ゆるい」判断は別として、そうしなければ、取締りの強化はできない。日本政府に確固たる姿勢を望む。



遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
（ヤフーより）

赤珊瑚密漁急増の背景に2010年の中国海島保護法（遠藤誉氏）

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　中国漁船による小笠原諸島付近における密漁が急増している。

　その背景には2010年に制定された中国海島保護法の制定がある。

　それが赤珊瑚価格の急騰と中国漁民の密漁を招いている。それに対する中国政府の対応は？その実態と経緯を追う。

◆中国海島保護法――特に珊瑚捕獲と珊瑚礁破壊を禁止！

　2009年12月26日、中国の全人代(全国人民代表大会)常務委員会は「中華人民共和国海島保護法」を制定し、2010年3月1日から施行することを決議した。

　海島保護法の目的は「海島とその周辺海域の生態システムを守り、海島の自然資源の合理的な開発利用を保証し、国家海洋権益を保護し、以て、経済社会の持続的発展を促進するものとする」と、第一条にある。

　どんなに取り締っても、漁民による乱獲が後を絶たず、遂に保護法制定に到ったわけだ。

　それでも、中央の指示が必ずしも末端にまで行き届かない可能性があるので、同法第十一条には、「省、自治区の人民政府（地方政府）は、行政区内の沿海都市、県、鎮などの末端人民政府に海島（資源）保護のための特別専門計画を編成して良い」と規定している。小さな漁村の漁民たちが勝手に振る舞わないように、その末端組織に適合した計画を立て、法を順守させろということだ。

　特記すべきは、同法第十六条に「珊瑚および珊瑚礁の採掘と破壊を禁じる」と書いてあることだ。

　そこには「自然資源、自然景観と歴史および人文遺跡を保護するために、各地方政府は対応措置を取らなければならない」とさえある。

　さあ、これを読みなさいと言いたい文言である。

　自国で禁止され、法を破れば重い刑が待っているために、他国に行きましょう、というのが、今回の中国船による密漁の背景にある。

　では、漁民はどう動き、それに対して中国の地方政府は、どう対応したのか？

◆中国で赤珊瑚が持つ意味と価値

　深海の赤珊瑚は中国の国家第一級の野生動物保護の対象となっている。

　なぜなら古来より、赤珊瑚には「瑞祥（ずいしょう）」（めでたいことが起きるという前兆、吉兆）があると言われ、仏典には「七宝」の一つとして列挙されているからだ。そのため古代王朝から皇帝の装飾品には必ず翡翠（ひすい）とともに赤珊瑚がちりばめられている。

　中国ではまた、赤珊瑚には貴重な宝石としての存在以外に際立った薬効があるとされている。

　たとえば、「血行改善、解熱、てんかん治療、利尿作用、美顔」などの効果である。400年前に出された『本草綱目』にはさらに「そこひ」（白内障、緑内障など）や精神安定にも効果があると書いてある。

　いろいろな意味で、赤珊瑚は「霊験あらたかである」と信じられ、中国の宝石市場では和田（ホーテン）翡翠とともに「本物志向」が強烈になっている。

　2010年の統計によれば、中国の芸術品販売額は、全世界の33％を占め、アメリカ（30％）、イギリス（19％）、フランス（５％）を凌いで、世界一となっているという。

　中国市場における内部予測では、2014年までに中国の億万長者は毎年20％ずつ増えているので、宝石オークションにおける数と価格は急増し、今後さらに記録をつぎつぎと破っていくことだろうとしている。

　それに伴い赤珊瑚の密漁は急増するだろう。

◆中国密漁の実態と中国地方政府取締りの現状

　中国の南の方にある浙江省寧波市象山県の単という名の男が、つい最近「絶滅野生動物捕獲罪」で逮捕された。象山県の人民検察院は、５年以下の懲役を科すだろうと言われている。

　単氏は、エビ漁を生業としていたのだが、収入がどうもイマイチ。そんな折、去年12月のこと、「赤珊瑚漁は、ぼろ儲けするぞ」と仲間から誘いをかけられた。

　そこで単氏とその仲間は180万元（日本円は現在のレートで17.6倍なので約3200万円）を投資して赤珊瑚の密漁に着手することになった。投資額が多すぎるので、数名の仲間を募り、投資額に応じて利益の配分を決めることにした。

　今年春節のころ、まず82万元を投じて無免許の船舶を購入し、35万元をかけて改装した。作業時に見つからないように船倉（せんそう）（貨物を積んでおく所）にコンクリート塗装をして、甲板の上に珊瑚を獲るための網などを準備した。

　さらに中国の漁政関係の法律を執行する当局の目をごまかすために、昇降機などを取り付けた。

　今年4月に入り、珊瑚漁の密漁に出かけた。中国の情報には密漁先が書いていないが、日本の小笠原諸島海域だろう。

　50日後、単氏らの船は高級な赤珊瑚を満載して帰国。

　しかし赤珊瑚と漁政当局に分かれば、すぐに逮捕される。そこで闇市に持って行って加工し密売しようと試みた。

　ところが7月17日、象山警察は、庶民からのある通報を受け取った。それは赤珊瑚がある場所に隠されているという通報だった。行ってみると、そこには488万元（約8600万円）に相当する赤珊瑚があるのを発見したのである。すぐさま単氏とその仲間は逮捕されたわけだ。

◆中国当局の苦悩――法治国家を謳ったばかり

　浙江省の地方紙「銭江晩報（晩報：夕刊）」によれば、2011年末、浙江省の海洋漁政関係部局は「専案組」（特別捜査本部）を設置し、赤珊瑚の密漁を取り締っているという。

　浙江省の海洋と漁政執法総隊の張友松・副隊長は「少数の漁民が高額な利潤を手にしようという誘惑から非合法的な珊瑚漁業に手をつけている。そこには一つの共通点があり、彼らは運輸船を改造して珊瑚捕獲のための用具を船内に隠している」という。

　赤珊瑚の密漁船が中国の国旗をわざわざ掲げているのは、なんと、中国当局の目をくらますためだった。

　その当局はつぎのような苦悩をもらしている。

「わが国にはまだ、珊瑚密猟船を見分けるための鑑定方法が確立されておらず、それが密漁船であるか否かを見分けるのを非常に困難にしている。ただ単に、船内に珊瑚捕獲のための網が隠されているか否かという事実を突き止めたり、勘に依るしかなく、出航前に隠蔽事実をつかむのは非常に困難。おまけに密漁した珊瑚は、実は海上で闇取引され、密猟者の船には、もう存在していないことが多い」とのこと。

　習近平は10月23日に閉幕したばかりの四中全会で「法治国家」「依法治国」（法によって国を治める）を謳った。

　おまけに密猟者を数多く出しているのは、福建省や浙江省など、習近平がかつて治めていた地域ばかりだ（詳細は近刊『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』）。

　さあ、「法治国家」「依法治国」の実行を、まずこの赤珊瑚密猟で実証してもらおうではないか。

　さもなければ、11月に北京で開催されるAPECで、中国は面目を失うだろう。

　なお、中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」の「強国論壇」という微博（ウェイボー）には「この事件は中国側に落ち度がある。この赤珊瑚は日本に帰属する物だ。犯罪者は厳罰に処すべきである」旨のミニブログが書いてある。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
（ヤフーより）

今朝（10月28日）の産経新聞（5面）に僕のことが紹介されました。

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　今朝（10月28日）の産経新聞（5面）に僕のことが紹介されました。

「自民の安保専門家、地方で勉強会」
「集団的自衛権行使へ理解図る」

　自民党は、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認に関し、安全保障の専門家を全国の地方組織に派遣、「勉強会」を開催している。来年４月の統一地方選を控え、地方議員や党員に来年の通常国会の最大のテーマになるとみられる安全保障法制への理解を深めてもらうことが目的だ。

　全国を行脚している党政務調査会調査役の田村重信氏は、党職員の中でもっとも安全保障や憲法について精通している。安全保障法制の与党協議に事務方の一員として参加、７月末には集団的自衛権に関する閣議決定の内容を解説した「安倍政権と安保法制」（内外出版）を出版した。

　勉強会は、これまで神奈川、富山、北海道などで開催され、９月１３日には鹿児島で開かれた。鹿児島県出水市議会は、集団的自衛権の行使容認に関し、７月に「立憲主義の根本を破壊する暴挙」とする意見書を可決したが、９月３０日には行使容認を支持する意見書を可決した。

以下、ネット記事です。
http://www.sankei.com/politics/news/141027/plt1410270041-n1.html

高村正彦副総裁・記者会見冒頭発言（１０月２２日）

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　今は政府与党全員が襟を正し、緊張感を持って対応しなければいけない状況下にあると言うことは当然のことであります。

　一方で、野党の中から政策論争よりもスキャンダル追及、ここは、返り血を浴びてでも徹底的に追及せよと、そういう声高な声も聞こえて来ます。

　野党自体が返り血を浴びるだけならば自己責任の範囲内ということが言えないわけではないわけでありますが、政策論争をおろそかにすることによって、国民が返り血を浴びる、更には国民が実際に傷つくということになれば、それは自己責任の範囲を超えると思いますので、野党の方々にも一定の良識を持って対応していただきたいと、そう思っております。

中国「四中全会」のテーマは「法治」――腐敗撲滅の一環（遠藤誉氏）

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　2014年10月20日から北京で四中全会（第四次中共中央委員会全体会議）が開催される。テーマは「法治」で、これも反腐敗運動の一環だ。

◆経済成長が法治より優先されていた、これまでの中国

　昨年11月の三中全会では「全面的に改革を深化させる中央指導グループ（中央全面深化領導小組）」が新しく設立された。組長は習近平だ。改革を深化させる内容の一つに「法治中国」というのがある。

「依法治国」（法によって国を治める）という、民主主義国家では当たり前の概念が中国共産党の一党支配体制の下では行われてこなかった。改革開放後、経済発展を優先したため、経済成長が法治の上に位置付けられていたのである。

　だから経済成長の名の下に利益集団が形成され、党幹部のまわりで、中国の伝統文化である「腐敗」が蔓延した。

　このままでは中国共産党の一党支配体制は「腐敗」で滅びるのは誰の目にも明らかだった。だから習近平は中共中央総書記になるや、すぐさま（2013年1月に）中央紀律検査委員会（中紀委）会議を（中紀委書記の王岐山に）開催させて、習近平自身、「虎も蠅も同時に叩く」というスローガンのもと、反腐敗運動に斬りこんでいったのである。

　１年後の2014年1月までに処分した腐敗分子の数は18.2万人で、そのうち党幹部が15万人。聖域とされていたチャイナ・ナイン（胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員会委員9人）の一人であった周永康も、いま中紀委の手の中にあり取り調べを受けている。


　四中全会が「法治」をテーマの中心とするのは、この腐敗を軽減していくための法制度を整えるためでもある。周永康は中共中央政法委員会（公安、検察、司法を管轄）の書記だった。この職位を中共中央政治局常務委員会委員から降格させ、チャイナ・ナインをチャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員会委員7名）にして誕生したのが、習近平政権だ。

　法を司る最高機関であった「中共中央政法委員会」が党幹部の特権を乱用して腐敗の限りを尽くしていたのだから、「法治国家」など望みようもない。そこで中共中央政法委員会書記の職位を降格させただけでなく、今までは斬りこめなかった聖域にまで斬りこんで周永康の取り調べに入っている。

　この流れの中で、四中全会が「法治」を中心とせずに開催されることはあり得ない。

　周永康を始めとした、少なくない元中共中央委員会委員の党籍剥奪問題も討議されることだろう。


◆軍隊における腐敗撲滅も

　もう一つは中国人民解放軍における腐敗問題だ。

　胡錦濤時代の中央軍事委員会副主席であった徐才厚は、今年3月に中紀委の取り調べを受け、6月の中共中央政治局会議ですでに党籍をはく奪されている。

　これは軍の腐敗に関しても容赦はしないということを象徴している。

　事実、今年10月16日、習近平は中央軍事委員会主席として、「軍隊領導幹部経済責任審計規定（軍隊の指導幹部の経済責任に対する会計監査規則）」なるものを発布した。これを実行するために軍隊における昇進の際の「身体検査」を厳重に行ない「帯病昇進」（不正を抱えた者を昇進させること）を厳重に戒めよと強く警告している。

「帯病」とは「病気を持っている」という意味で、その「病気」を事前に発見すべく「身体検査」を厳重に行なえ、ということだ。「病気」を持った者がより高位の権力を手にしていくと、そこから腐敗が増殖していくということを警戒している。

　このため「四中全会」では、中央軍事委員会メンバーの人事異動に関しても討議がなされる可能性がある。

　徐才厚に関係している人物を完全除去し、「帯病」の萌芽を摘み取る構えだ。

　さらに中央軍事委員会の紀律検査委員会強化も図られるものと見られる。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
（ヤフーより）

香港デモを「動乱」とした中国政府の計算――大陸の反日デモと真逆の構成（遠藤誉氏）

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　去る10月11日、中国の共産党機関紙「人民日報」は香港のデモを「動乱」という言葉で位置づけた。

　天安門事件の例からも見られるように、「動乱」と位置付けたが最後、何らかの強硬策を講じることを意味している。

　1989年6月4日の天安門事件において、もし人民日報が若者たちの平和的な民主化要求を「動乱」と定義づけていなければ、天安門事件はあそこまで大きくなってはいなかった。

　89年4月の人民日報は「必ず旗幟を鮮明にして動乱に反対しなければならない」という論評を載せた。これが学生を刺激し、政府への抗議運動として爆発し、一気に全国に広がり大規模デモへ拡大していった経緯がある。

　その結果、当局は武力鎮圧という手段を選び、歴史に汚点を残している。

　中国政府はこの教訓を痛いほど知っているはずだ。そのため天安門事件後、中国政府は「動乱」を「歴史の風波」と言い換えているほどである。

　それだというのに、今般「動乱」という言葉で香港のデモを位置づけたのには、中国政府のキチンと計算された思惑があるからだ。

　それを読み解いてみよう。

◆インテリ層が主導するデモの場合

　天安門事件を主導したのは北京大学や中国政法大学など、複数の大学の学生たちだった。全国的に見ても、大学生という、インテリ層を中心としてデモは広がっていった。

　今年9月末から香港で起きているデモも、大学生だけではないものの、高校生も含めたインテリ層が多い。この層の若者たちには、いま民主的な選挙が許されなければ、やがて一国二制度の期限が来る2047年には、香港は完全に共産主義の国家になってしまい、言論の自由がなくなっていくことを恐れている（1997年に香港が中国に返還されたときに、香港行政特別区基本法は「一国二制度」の実施期限を50年としている）。

　しかし天安門事件の場合と今般の香港デモとの決定的な違いがある。

　それは「底辺層がどう動いているか」という違いだ。

　天安門事件の場合は、底辺層だけでなく、多くの大人の庶民もデモ参加者に共鳴した。庶民が壁となって、天安門広場に向かう人民解放軍を遮った事例もある。このとき中国人民はまだ正義の可能性を信じ、尊厳を重視していた。

　香港のデモの場合は、庶民の共鳴度が低く、特に底辺層の若者との間に微妙なギャップがある。

　庶民の共鳴度が低いのは、前にも本コラムでご紹介したが、香港経済があまりに中国大陸経済に依存しすぎているためである。中国大陸なしでは経済活動が成立しないところまで持って行かれてしまっている。

　香港デモを「動乱」と位置付けた同じ日の人民日報は、10月7日の時点でデモによる香港の経済損失は3500億香港ドルで、これ以上デモが続けば、もう香港経済はこれで終わりだと断罪している。

　中国が「動乱」と位置付けて香港政府に警察力を執行させると決意したのは、中国の若者の多くが「香港はバカだなぁ」と思っていることを掌握したからであろう。ネットには「香港はもう返還の時のような香港じゃないんだよ。中国大陸はもう、香港経済を頼りにしなきゃならないような中国ではなくなっている。香港の重要性は低くなってるのに、まだ分かってないんだねぇ」といったコメントが散見される。ここでも「金」を価値観とした批判が目立つのである。

　言論統制を行ってきた中国政府ではあるが、それでも若者自身がこう言ってくれるのなら、もう怖いものはない。

　特に中国共産党にとっては、「底辺層（貧困層）」がどう思い、どう行動しようとしているのかは、やはり大きな分岐点なのである。

◆香港と大陸では異なる底辺層の動き

　中国大陸において間欠的に起きる反日デモ参加者の主体は底辺層である。低学歴者か田舎から都会に出てきた無職の農民工などが多い。彼らは中国政府に激しい不満を持っており、「反日愛国」の名の下に、「反日」にかこつけて反政府デモをしているに過ぎない。1994年から中国は愛国主義教育を実施し、その中で反日的内容を強化してきたので、「反日はお前たちが教えたことだ。文句があるか！」と中国政府に立ち向かう。

　だから中国大陸上における警官はデモ隊と向かい合っているだけで動こうとしないのである。

　大陸部のインテリ層は、今では共産党側に付いている方が出世に有利なので、民主化よりは共産党に寄り添いながら金儲けの方を重視している者が多い。

　それに比べて香港の底辺層はデモになど参加している時間はなく、ひたすら働いているため、デモを起こして商業中心地帯を占領（占中）されるのは困るという者が多いという。

　だからデモ活動を行っているインテリ層を「お前らは、デモをやっても生活に困らない、けっこうな奴らだ」と怒っているのだと、大陸からの情報にはある。

　「しかし」と、香港から来たメールは語る。

「占中デモに反対する底辺層は、香港政府から金をもらって、庶民のふりをして反デモ行動をやっているだけだ。おまけにテレビに映った反デモの“庶民”の中に、軍服を脱いだ軍人がいるのを見つけた。私はアイツの顔を知っている。あれは軍人だ」と書いてある。

　その真偽のほどは筆者には確認できないが、しかし金で雇われた「デモに反対する“庶民”」が」いることだけは確かだろう。そして香港の底辺層がデモに参加していないのは、一定程度、事実だと思われる。

　これは大陸との大きな違いだ。それ故に、大陸の底辺層が毎年20万件ほども起こしている暴動と、香港デモの鎮圧は連動しないと、中国中央は判断したものと思う。だから「動乱」と断言して、香港の警察を動かしたのだ。

　おまけにまもなく始まる「四中全会」（第四次中共中央委員会全体会議）のためにも、何としてもその前にデモを収束させたい。中国中央からの絶対命令と香港の若者たちとの間で、梁振英長官の目がうろたえている。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
（ヤフーより）